コロナ後におけるデリバリー市場の現状

法人向けに特化したデリバリーサービス『くるめし弁当』は、利用法人数17 万社以上、年間770万食以上の弁当を提供する日本最大級の弁当専門プラットフォームだ。その加盟店舗は今もなお増え続けているという。

店舗開発グループ長山口氏（以下、山口氏）「コロナ禍の真っ只中では、集客の減った飲食店様が危機を感じてUber Eatsさんや出前館さんに殺到しました。同じように、弊社の法人向けデリバリーサービスの話を聞きたいという飲食店様も一気に増えました。コロナの収束が見えた2023年に入ってからも、東京を中心とした飲食店様からのご相談や問合せは増加傾向にあります」

その背景には、ライフスタイルの変化が挙げられるという。

山口氏「コロナ禍を通じてリモート勤務が一般的になりつつありますが、それでも企業で行われる会議、研修会など特定の日に出向くことは現在も多々あります。実際にくるめし弁当でも会議・研修、撮影現場でのロケ弁当、イベント関連の注文が7割を占めています。普段顔を合わる機会が少ないからこそテーブルを囲んで会食をしよう、というケースが今まで以上に重要視される傾向にあります。そうしたニーズの高まりが、弊社への問い合わせに繋がっているではないでしょうか」

法人向けデリバリーの客単価は、個人向けの10倍

企業によるお弁当需要は、接待や日々の会議、社員を労う福利厚生の一環など用途も多様。そのため定期的な利用が見込め、数量や金額ともに安定した注文に繋がることも多く、トータルとして法人向けデリバリーの堅調さに繋がっているという。

山口氏「くるめし弁当を利用されるお客様は、時期や用途に合わせて選ぶお弁当も変わります。お客様が数あるお弁当の中からひとつを選ばれる基準として、サイトの人気ランキングや口コミ内容などを材料にご判断されます。

このランキングや口コミが高評価の店舗は、お客様側から見ると安心して注文できる店舗と認識していただけるため、結果、多様なニーズのお客様が流入し、日々安定してまとまった数量の注文が入ってくることになります。ここに大きな魅力があると思っています」

最大の魅力は、法人向けデリバリーの客単価は、個人向けに比べて約10倍だという。

山口氏「個人向けは、自分や家族が食べたいときに１～2人前を注文するのが基本です。そのため1件あたり1,500～3,000円という価格帯がボリュームゾーンになってきます。一方で法人向けは人が集まる場での利用が前提ですので、1回の注文で15～30食ほど、客単価は個人向けの10倍となり、注文頻度も考慮すれば月間の平均売上は100～150万円になります」

特にマスク制限が緩和された2023年5月以降は、100～200食といった大口注文も「決してまれではない」（山口氏）という。さらに、販路が拡大できるのもメリットにある。

山口氏「個人向けのデリバリーは、温かい料理を温かいまま届けなくてはならないこともあり、お届け先まで2～3キロ圏内、バイクで10～15分圏内というのが一般的です。一方、法人向けはエリアを広く設定しており、店舗から30~40kmほどの場所にも配達します。そうなるとおのずと商圏が広がるので、売上の拡大にも繋がっていきます」

法人向けデリバリーは人手不足の飲食店でも対応しやすい

多くの飲食店が抱える課題に原材料高騰と人手不足がある。この点についても、法人向けデリバリーサービスにはメリットがあるという。

新店開発チームマネージャー矢口氏（以下、矢口氏）「くるめし弁当は個人向けのデリバリーとは異なり、前日までの完全予約注文制のサービスです。注文を事前に把握できることで、スタッフの勤務シフトの調整がしやすくなり、食材をロスすることなく仕入れや仕込みをすることが可能になります。

また、くるめし弁当では10時～11時が納品のピークタイムなので、実店舗のランチタイムなど繁忙のタイミングと重なることがなく、午前中の空いている時間を活用して売上を作り出すことができます」

法人市場は拡大の見込み。課題は商品開発、配送・参入方法

もちろんメリットばかりではない。新規参入にはそれなりの工夫も必要だ。法人向けデリバリーサービス特有のニーズに応えるための商品開発が重要になってくる。

矢口氏「くるめし弁当のユーザーが求めるものは、ただ美味しいものが届くことだけではありません。予算やご利用シーンなどによって、使用する容器、包装、内容など、商品に対して求められるものも大きく変わります。そういった法人向けデリバリー特有のユーザーニーズに応えるため、弊社が培ってきたノウハウを活かし、店舗様のポテンシャルを最大限に引き出せるようゼロベースで商品開発を行っております」

使用する容器や包装に関しても、法人向けデリバリーのニーズは特殊だという。

矢口氏「法人向けデリバリーは、会議や接待など失敗できないシーンでご利用いただくことが多いため、ユーザーはお弁当の内容はもちろんのこと、使用されている容器の色や材質、掛け紙やお品書きがが付いているかなど、どのような状態=見た目で届くのかを重視して商品を選ばれる傾向にあります」

さらにくるめし弁当では、商品開発だけではなくあらゆる面から飲食店の新規参入のサポートを行っているという。

矢口氏「当社が運営する法人向けデリバリープラットフォーム『くるめし弁当』では、商品開発だけではなく、商品写真の撮影、配送代行、コールセンターによる顧客対応、WEB広告等を活用した販促宣伝など、あらゆる面からのサポートを無償でご提供しています。また、初期費用や月額費といった固定費は一切掛かることなく、売上に対する手数料のみの完全成功報酬制とさせていただいているため、負担を抑えて導入いただくことができます」

■『くるめし弁当』注文件数の年間推移

山口氏「当社のサービスはすでに17万社の法人様に、年間870万食以上ご利用されています。法人向けデリバリー市場は今後も継続的な発展が見込まれています。新たな販路をご検討されている飲食店様にご活用いただき、飲食業界の未来にむけて一緒に試行錯誤できればうれしい限りです」

飲食店にとって販路拡大のチャンスとなる法人向けデリバリーサービス。これから一層注目していきたいところだ。