8領域における事業展開

当社は1951年に福島県福島市で菓子卸売業「渋谷商店」として創業し、現在も中核事業として展開しています。『流通の力で食文化を育て、 幸せと感動と安心を、すべての人へ』という経営理念を掲げ、卸売業のほか、小売、輸出入、市場開発、商品企画、ECサイト運営、飲食店運営、食品製造の8領域へ事業を拡大しました。

デジタル化着手の背景と兼務体制による課題

当社がデジタル化の取り組みを開始したのは2018年となります。国内の菓子流通市場は人口減少や価格競争などの要因により成長率が低迷し、前年比で微減傾向を辿っていました。既存ノウハウを生かした新規事業の立ち上げが必要でしたが、社員数や業務量が変わらぬまま新規事業を並行推進した結果、現場社員の負担が増加しました。人員の急増が困難であったことから、業務効率化によるリソース確保の手段としてデジタル化が不可欠となったのです。

受発注システムの導入と業務改善効果

2022年に受発注システム『TANOMU』の導入に踏み切りました。導入前の課題として、約900アイテムを掲載した紙の注文書の受注処理が挙げられます。取引先から1店舗あたり20枚以上に及ぶファクス注文書が届き、事務員が毎月120時間をかけて手打ち入力していました。さらに、営業担当者も受発注対応に毎月80時間を費やしており、特定の人でなければ分からないといった業務の属人化も深刻でした。受発注システムの導入後、事務員の手入力時間は月120時間から0時間に削減されました。営業担当者の受発注業務時間も月80時間から20時間へ圧縮され、創出された時間を営業活動や新規事業へ充当することが可能となったのです。さらに、受発注システムを通じた売上は導入から約3倍へ拡大しました。

データの可視化とAIを活用した高度分析への拡張

受発注データの有効活用に向け、データ連携の仕組みを立ち上げました。『TANOMU』から抽出した受注データを『Googleスプレッドシート』に集約し、『Looker Studio』を用いてグラフ化します。これにより、店舗別の注文状況や商品ごとの出荷実績を画面上で把握できるようになりました。現在は次の段階として、受注データに気象情報やSNS上のトレンド情報などのビッグデータを掛け合わせたAI分析の導入を進めています。営業担当者の主観に依存しない多角的なデータに基づき、欠品や過剰在庫の兆候を事前に検知する営業戦略の立案を目指す方針です。

全社的な生成AI研修と社内コンテストの開催過程

当社では2025年10月より、全社的なAIツールの活用施策に着手しました。社員が日常的にAIに触れる機会を確保するため、全部門を対象とした生成AI研修を基礎編と応用編に分けて実施しています。対話型AIサービス『Gemini』を活用し、基本概念の理解から実業務での利用方法まで講習を開きました。2026年4月には社内AIコンテストを開催し、10部門が各自開発したアプリの成果を1部門2分間で発表し合っています。2026年6月には2回目の講習を開き、全社の業務棚卸しを実施した上でAIへ移管可能な作業の仕分けを終えました。

社員自身が開発した各種AIアプリケーション事例

当社のAI開発における特徴は、プログラミング専門職ではない各業務の担当社員自身がアプリを構築している点にあります。飲食事業部ではタブレットでの注文からレシート印字、レジ読み取りまでを連動させる店舗オーダーアプリを開発しました。また、出張時の宿泊先検索を支援する出張宿泊手配アシスタントアプリや、『Googleカレンダー』と連携した日程調整アプリも稼働しています。『Googleフォーム』の回答内容を専用チャットへタスク通知する支払管理用アプリや、名刺をスキャンして相手企業の最新動向を即座にリサーチする展示会商談サポートアプリも自社で作成されました。

業績成果と今後のAX推進体制への移行

一連のデジタル化およびAI推進により、当社の業績は伸長を見せています。2018年に16.7億円であった売上高は、2025年9月期決算にて54.4億円に達し、約3.2倍の成長を記録しました。2026年9月期の売上高は約60億円に達する見通しです。2026年10月からの第71期においては、専門組織としてAX（AIトランスフォーメーション）チームを立ち上げます。従来のDXからAXへと移行し、AIに長けた人材を中心に全社的な活用レベルの底上げを図る考えです。