中小飲食店・メーカーの不正アクセス・情報漏洩防策と緊急時の対応

飲食・宿泊2026.11.20

中小飲食店・メーカーの不正アクセス・情報漏洩防策と緊急時の対応

2026.11.20

中小飲食店・メーカーの不正アクセス・情報漏洩防策と緊急時の対応

  • 買い手bnr_side_juhacchu_eatery_202509.png
  • 買い手bnr_v-manage_202512.jpg

近年はAIの悪用によりサイバー攻撃が急増しており、企業規模を問わず無差別に狙われる現状がある。予約管理やネット通販などの業務デジタル化が進む中、設定や管理が不十分な機器は不正アクセスの侵入口となる。

顧客情報の漏えいやPOSレジデータの暗号化による事業停止を防ぐには、平時の対策と緊急時の行動ルール策定が求められる。警視庁サイバーセキュリティ対策本部担当官の解説を基に、中小飲食店や食品メーカーが講じるべき防御策と対応手順をまとめた。

目次

中小飲食店・食品メーカーで不正アクセス対策が必要な理由

予約管理やネット通販、売上管理など業務のデジタル化が進む一方、設定や管理が甘い機器はそのまま不正アクセスの侵入口になる。

【不正アクセスの要因一例】
・遠隔操作を許可してしまう偽の広告メール
・バナーなどのクリック
・初期設定のままのパスワードで運用している予約管理システム
・複数のサービスで同じパスワードの使い回し
・更新を後回しにしている古いレジ端末
・お客様用と業務用を分けていない店内Wi-Fi

警視庁サイバーセキュリティ対策本部の担当官も、近年の攻撃の傾向について強い危機感を示している。

「近年はAIの悪用によりサイバー攻撃が急増しており、24時間365日体制で弱点を探し出し攻撃を仕掛けてきます。しかも、攻撃ツールは誰でも入手可能で、企業規模にかかわらず無差別に狙われるうえ、自社の機器が乗っ取られて他社への攻撃の踏み台にされる恐れもあります。そして、攻撃者の多くが海外にいるため日本の警察が直接踏み込んで検挙するには限界があります。『うちは小規模だから大丈夫』という油断を捨て、自ら防御を固めることが重要です」

日本が世界から受けている不審な通信や脆弱性探索の状況は、以下の観測システムでもリアルタイムに可視化されている。

NICT(情報通信研究機構)https://www.nicter.jp/

不正アクセスによって飲食店・食品メーカーに起こる被害

被害は顧客情報(氏名・連絡先など)の漏えいにとどまらない。POSレジや売上管理システムのデータが暗号化されれば会計や集計が止まり、復旧費用や信用失墜によって事業継続が困難になる恐れもある。

【リモート操作を仕込まれた場合に実行される主な被害】
・キーボードの入力内容の記録(キーロガー)
・パソコンの画面の記録やWebカメラによる録画
・遠隔操作による社内ファイルの改ざん・窃取
・保存されているアカウントIDやパスワードの読み取り
・ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の感染・実行

偽の警告画面から電話をかけさせる「サポート詐欺」や、偽の認証画面でキーボード操作(Windows+Rキーなど)を誘導する「ClickFix」で遠隔操作を許すと、ネットバンキングの不正送金やデータ窃取にも直結する。

中小の飲食店や食品メーカーが今すぐ取り組むこと

パスワードの見直し

まず着手したいのが、パソコンや業務システム、ルーター等のパスワード見直しだ。購入時の初期設定のまま運用している機器は必ず変更しておこう。

【パスワード再設定時のポイント】
・大文字・小文字の英字、数字、記号を組み合わせる
・推測されやすい単語や生年月日などを含めない

パスワードはランダム文字列の生成ツールなどを活用し、紙にメモして鍵付きの場所など人目につかない所に保管する。データで保存する場合は暗号化やアクセス制限をかけ、ネットにつながっていない端末で管理すると安全だ。 パスワードの強度や流出の確認方法に関して、警視庁の担当官は実践的な対策を挙げている。

「解読技術の向上により、現在は数字・大文字・小文字・記号を組み合わせた15桁以上の複雑なパスワードが推奨されています。日本語を英字表記した独自のパスフレーズに数字や記号を混ぜる工夫も有効です。また、外部サービスからの流出で自分のメールアドレスやパスワードが漏えいしていないか確認サイト(https://haveibeenpwned.com/)でチェックし、流出が確認された場合は速やかに変更してください」

二段階認証の設定

二段階認証とは、IDとパスワードによる通常のログインに加え、もう一つの方法で本人確認を行う仕組みだ。仮にパスワードが第三者に知られてしまっても、追加の認証を突破できなければログインを防げる可能性が高まる。 認証方法としては、主に以下のようなものだ。

認証アプリスマートフォンのアプリで発行される認証コードを入力
ワンタイムパスワード一定時間だけ有効な使い捨てのパスワードを利用
生体認証指紋や顔などを使って認証
SMS認証登録した電話番号に届く確認コードを入力

二要素認証(多要素認証)で用いる認証要素は、安全性(ネット空間への出回りにくさ)によって以下の3段階に分かれる。

・安全性[低]知識要素(パスワード、暗証番号など)
・安全性[中]所有要素(スマートフォン、ICカード、身分証など)
・安全性[高]生体要素(指紋、顔、静脈など)

認証要素の選び方について、警視庁の担当官は生体情報の活用が鍵になると強調する。

「IDやパスワードといった『知識要素』は、外部サービスの情報漏えいなどを通じてすでにネット空間に出回っている可能性があります。だからこそ、スマートフォンなどの『所有要素』や顔・指紋といった『生体要素』を組み合わせることがセキュリティの要となります。対応している機器やサービスでは、積極的に生体情報を含めた認証を取り入れていただきたいです」

業務用と顧客用にWi-Fiの接続先を分ける

来店客向けにフリーWi-Fiを提供している店舗では、同じネットワークに業務用パソコンやPOSレジを接続してはならない。不特定多数が接続するため通信の盗み見や不正侵入を招く危険があり、法人向けルーターのネットワーク分離機能などで接続先を分ける必要がある。

システムに最新のバージョンを適用する

OSや業務システム、ルーターのファームウェアは、導入後に新たな脆弱性(セキュリティ上の弱点)が見つかることが多く、攻撃者はその穴を狙って侵入してくる。提供元から更新プログラムが公開されたら放置せず最新バージョンへ更新し、自動更新機能があるシステムは有効にして更新漏れを防ごう。業務システムによっては更新で不具合が生じる場合もあるため、事前に提供元に確認してから実施すると安心だ。

セキュリティソフトの導入

コンピューターウイルスや不正なプログラムを検知し、感染や被害を防ぐセキュリティソフトの導入も検討項目として挙げられる。製品によっては悪意のあるファイルの実行を防ぎ、不審なアクセスを検知する機能を備えている。 複数の端末をまとめて管理できる法人向けのソフトもあるため、店舗や事務所で複数のパソコンを使用している場合は、ランニングコストを考慮して決めるのが良い。

日常的に実施すべき対策

データを社外に持ち出さない

顧客情報や売上データなどの業務データは、紛失・盗難による情報漏えいを防ぐため原則として社外へ持ち出さない。やむを得ず持ち出す場合も必要最小限にとどめ、利用端末の限定とフリーWi-Fiの利用禁止を徹底する。 私物機器や未承認サービスの業務利用(シャドーIT)についても、警視庁の担当官から注意が促されている。

「従業員が無断で私物のUSBメモリやスマートフォンを業務用パソコンに接続したり、個人向けアプリで業務データを共有したりする『シャドーIT』は、情報漏えいやマルウェア感染の大きな原因になります。また、出どころ不明な安価な周辺機器やケーブルに不正プログラムが仕込まれているケースもあるため、機器は必ず正規ルートで購入し、私物デバイスの接続を禁止するルールを徹底してください」

データのバックアップを定期的に実施する

データの改ざんや消失に備え、定期的に別の場所へバックアップを取得しておこう。小規模なデータはネットから切り離した媒体へ、管理システム等の大容量データはクラウドや内蔵バックアップ機能を活用するなど、業務負担とコストに見合った方法を選ぶとよい。 バックアップの運用においては取得して終わりにしないことが重要であり、警視庁の担当官も復元失敗の多さに警鐘を鳴らす。

「過去の調査では、バックアップを取得していた企業の約8割が、実際の被害時にデータの復元に失敗しています。原因は、データが古すぎたことや復元手順を把握していなかったこと、さらに感染端末とクラウドで常時同期していたためにバックアップごと暗号化されてしまったことなどです。ネットワークから切り離した保管先を用意するとともに、誰がどう復元するのか定期的に確認しておくことが大切です」

従業員教育を実施する

どれほどシステムを強化しても、扱う従業員の油断が侵入のきっかけになる。日頃から以下の基本ルールをマニュアル化し、全員に徹底しよう。
・人目につく場所にパスワードのメモを置かない
・私用スマホや個人向けSNSで業務データを共有しない

最新の詐欺手口や社内での情報共有のあり方について、警視庁の担当官は具体的な手口を挙げて警戒を呼びかけている。

「最近のフィッシングメールはAIの悪用により日本語の違和感もなく非常に精巧なため、メール内のURLはクリックせず、普段使っている公式アプリやブックマークから確認してください。また、社長を騙ってLINEグループへ誘導し秘密裏に送金や口座変更を指示する『偽社長詐欺』や、認証画面を装ってキーボード操作(Windows+RキーやCtrl+Vキーなど)を誘導しマルウェアに感染させる『ClickFix』、偽警告画面から電話をかけさせる『サポート詐欺』も増えています。不審な連絡や画面が出た際は一人で判断せず必ず社内で共有し、送金手続きも複数人で確認する体制を整えてください」

不正アクセスを受けた場合の対応フロー

万が一の事態に備え、被害を最小限に抑えるための対応手順を4つのステップで解説する。

1. 被害状況の確認

身に覚えのないログイン通知や不審な操作、保存データの消失・改ざんなど、異常が発生した端末やシステムを特定する。被害が確認された日時や、どのアカウント・機器で異常が発生したのかも記録しておく。不正アクセスのログを残すためにも、パソコンの電源を落としたりデータを消したりする行為は極力避けるよう注意する。

2. ネット回線の切断とWebサービスの停止

被害を受けたパソコンや機器がインターネットに接続されたままだと、外部との通信を通じて被害が拡大する恐れがある。そのため、感染や不正操作が疑われる端末は、速やかにネットワークから切り離す必要がある。 は、「LANケーブルを抜く」「Wi-Fiの接続を切る」などの方法だ。ただし、ネットワークから切り離すのは被害が疑われる端末を中心とし、状況を確認せずに店舗全体のネットワークを停止することは避けたい。 また予約サイトやネット通販、クラウド型の業務システムなどの外部サービスが不正アクセスされた場合は、端末のネット回線を切断するだけでは対処できない。必要に応じてサービスの利用停止や緊急メンテナンスを検討し、サービス提供元の問い合わせ窓口に速やかに連絡する。

3. 公的機関や個人情報保護委員会などへ相談・報告する

不正アクセスの原因究明やWebサービスの停止など、専門知識がなければ対応できないことも多い。自社だけで解決しようとせず、公的機関や専門業者へ相談することも視野に入れよう。 警察庁のサーバー犯罪相談窓口IPA(情報処理推進機構)公的機関の相談窓口としては、最寄りの警察署や警察庁のサイバー事案に関する相談窓口、IPA(情報処理推進機構)などが挙げられる。 また被害状況によって、適切に報告や公表を行わなければならない。

状況対応・報告先
すべての関係者へ通知が困難WebサイトやSNS、メディアを通じて公表
顧客や消費者にも関係している受付専用の問い合わせ窓口の開設
個人情報の漏えい個人情報保護委員会への届け出
不正アクセスなどの犯罪性がある警察・IPA

なお、個人情報の漏えいが発生した場合は、被害状況に応じて本人への通知(郵送・メール等)と個人情報保護委員会への報告が義務化されている。 なお、警察や公的機関への相談をためらう事業者も少なくないが、警視庁の担当官は相談するメリットをこう説明する。

「被害に遭った際、警察へ相談すると端末を押収されて業務が止まるのではないかと心配される企業様もいらっしゃいますが、担当警察官は業務継続のニーズにも配慮しながら対応いたします。何より『警察へ適切に報告・相談している』という事実は、取引先や顧客からの信頼を守るうえでも大きな意味を持ちます。また、平時や初期相談から利用できる無料窓口として、東京都産業労働局の中小企業サイバーセキュリティ相談窓口(https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp/)なども開設されていますので、あらかじめ連絡先を把握し社内で共有しておくことをおすすめします」

4. システムの復旧、再発防止に努める

被害の拡大を防ぎ、影響範囲を確認できたら、サービス提供元や専門機関と相談しながらシステムの復旧と再発防止に取り組む。主な実施項目は以下の通りだ。 また同じ被害を繰り返さないよう、再発防止策を講じることも必要だ。主に以下の取り組みを行う。

侵入経路の特定と原因究明どのアカウントや機器から侵入されたのか、どのような操作や通信が行われたのかを調査する。
脆弱性の修正システムのアップデートやソフトウェアの変更、パスワードの再設定などを行う。
専門機関による確認自社だけで安全性を判断できない場合は、警察やIPAなどの公的機関、専門業者に相談する。

原因の究明から管理体制・社内ルールの見直しまで徹底し、同じ被害を繰り返さない環境を整えよう。

企業の価値や資産を守るためにも不正アクセス対策は必須

不正アクセスは企業規模にかかわらず起こり得るリスクであり、特にIT専任者がいない小規模な飲食店や食品メーカーでは、日頃の基本対策と緊急時の行動ルールを決めておくことが不可欠だ。従業員の入れ替わりや利用サービスの変更に合わせて対策を継続し、企業の信用と大切な顧客・業務情報を守り抜こう。

[出典]
不正アクセス対策特設サイト(IPA)
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA)
中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き(IPA)
基本的なセキュリティ対策(警察庁)
サイバー事案に関する相談窓口(警察庁)
サイバーセキュリティ 相談・届出窓口一覧(IPA)
漏えい等報告・本人への通知の義務化について(個人情報保護委員会)
中小企業サイバーセキュリティ相談窓口(東京都産業労働局)

注目のキーワード

すべてのキーワード

業界

トピックス

地域