「スーパーシティ法・規制緩和策構築に向けて」と題して、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 三部 裕幸 氏によるセミナーを7月6日(火)SSKセミナールームにて開催!!…

掲載日: 2021年06月02日 /提供:新社会システム総合研究所

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年7月6日(火)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■会場受講  ■ライブ配信■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【好評につき再演! スマートシティビジネスの法務・倫理対策】スーパーシティ法・規制緩和策構築に向けて


[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21243

[講 師]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
大阪大学招聘教授(社会技術共創研究センター)
三部 裕幸 氏

[日 時]
2021年7月6日(火) 午前10時~12時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
スーパーシティ法に基づく国家戦略特区指定を巡って、各自治体と
事業者が急ピッチで検討を続けています。 しかし、規制の特例措置
(規制緩和策)の提案に行き詰まったがために、春の特区指定の
申請に停滞する事例が散見され、秋以降の特区指定の機会には、
激戦となることが想定されます。
弊職は、スマートシティの法的・倫理的リスクマネジメントに関し、
長い期間準備の上、様々な領域で規制緩和策や関連事項を提案して
まいりました。
その経験を踏まえ、本セミナーでは、自治体・事業者が採るべき
方策を説明します。
併せて、AI・スマートシティビジネスで陥りがちなリスクについても
解説します。

1.春の特区指定を巡る自治体・事業者の動向と総括
-国内の撤回・見送り事例を含む
2.スマートシティで大切な視点
3.なぜ、規制緩和策の提案は難しいのか?
4.誰がどの段階で規制緩和策を検討・提案すべきか?
5.規制緩和策検討における着眼点の例示
6.AI包括マネジメント・スマートシティ包括マネジメント
7.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

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