～機能拡充を通じ2025年までに関連業務全体における 10億円 の人件費削減を目指す～
狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（読み：ハンテック、本社：東京都目黒区、代表取締役：川崎亘）は、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」において、5月24日より、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能を提供開始します。捕獲した鳥獣の情報をPCやスマートフォンを通じて「ジビエクラウド」に入力することで、各自治体のフォーマットにあわせた確認書を自動で作成可能です。
本機能の開発にあたり、福島イノベーション・コースト構想推進機構による、Fukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」において実証実験を実施した結果、書類作成の工数を約50％削減、リードタイムは半日から3分に短縮できることが明らかになりました。また、huntechが提供する捕獲罠用のIoTセンサー「スマートトラップ」と合わせて使用することで、捕獲日時や位置情報の詳細も自動で記録可能になり、捕獲施策の精度向上にも貢献します。本機能は「ジビエクラウド」が導入されている自治体であれば、基本料金40万円／年（税別）の他にカスタマイズ料金（仕様によって異なる）を追加で支払うことで利用可能です。
huntechでは、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するべく、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることを目指します。また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスを目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいます。
【開発の背景】
近年、野生鳥獣による農作物への深刻な被害が報告されています。ここ10年ほどは減少傾向にあるものの、2019年度の被害額は158億円(※1)にまでのぼっています。一方で、野生鳥獣の捕獲をしている狩猟者は年々減少し、捕獲関連業務の効率化およびデジタル化が急務となっています。そこで、現状は紙で提出する必要がある捕獲確認書のデジタル化を第一段階として、自治体における獣害対策関連業務のDX推進に取り組むこととなりました。
【機能概要】
本機能では、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応し、捕獲情報を「ジビエクラウド」に入力するだけで適切なフォーマットの書類を自動作成します。現在、自治体に提出が必要な確認書は手書きで作成することも多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行っていたため、現場で捕獲を確認してから書類を完成させるまでに半日以上かかっていました。福島イノベーション・コースト構想推進機構によるFukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」において、福島県内で実証実験を実施した結果、本機能を活用することで、捕獲確認から書類の完成までは約3分に短縮、記載用紙や作成環境の準備を除く実作業時間も6分から3分に半減することが明らかになりました。福島県では年間26,400頭（イノシシ：25,000頭、シカ：1,400頭）を捕獲目標に掲げており、これら全ての書類作成が自動作成に切り替えられた場合、捕獲者による書類作成の実作業時間を年間1,320時間削減可能です。
【今後の展開】
huntechでは、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するべく、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることを目指します。また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスを目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいます。
【参考資料】
Fukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」
https://www.fipo.or.jp/news/13190
農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和元年度）」
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/201223.html
環境省「種別狩猟免許所持者数」
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/index.html
福島県「イノシシ管理計画（第３期）の概要」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/541495_1463724_misc.pdf
福島県「ニホンジカ管理計画（第２期）の概要」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/541495_1463736_misc.pdf
【会社概要】
会社名： 株式会社 huntech
設立： 2017年9月26日
資本金： 210万円
代表者： 代表取締役 川崎 亘（かわさき わたる）
所在地： 東京都目黒区目黒本町5-7-11 三幸ビル401号
事業内容： 狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売
ウェブサイト： https://huntech.jp/
株式会社huntechは、テクノロジー活用による地方創生を目指し、野生鳥獣の捕獲・流通プロセスの改革による、一次産業の強化と地域資源の有効活用を推進します。
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社huntech
担当：川崎
E-mail：info@huntech.jp
狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（読み：ハンテック、本社：東京都目黒区、代表取締役：川崎亘）は、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」において、5月24日より、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能を提供開始します。捕獲した鳥獣の情報をPCやスマートフォンを通じて「ジビエクラウド」に入力することで、各自治体のフォーマットにあわせた確認書を自動で作成可能です。
本機能の開発にあたり、福島イノベーション・コースト構想推進機構による、Fukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」において実証実験を実施した結果、書類作成の工数を約50％削減、リードタイムは半日から3分に短縮できることが明らかになりました。また、huntechが提供する捕獲罠用のIoTセンサー「スマートトラップ」と合わせて使用することで、捕獲日時や位置情報の詳細も自動で記録可能になり、捕獲施策の精度向上にも貢献します。本機能は「ジビエクラウド」が導入されている自治体であれば、基本料金40万円／年（税別）の他にカスタマイズ料金（仕様によって異なる）を追加で支払うことで利用可能です。
huntechでは、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するべく、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることを目指します。また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスを目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいます。
【開発の背景】
近年、野生鳥獣による農作物への深刻な被害が報告されています。ここ10年ほどは減少傾向にあるものの、2019年度の被害額は158億円(※1)にまでのぼっています。一方で、野生鳥獣の捕獲をしている狩猟者は年々減少し、捕獲関連業務の効率化およびデジタル化が急務となっています。そこで、現状は紙で提出する必要がある捕獲確認書のデジタル化を第一段階として、自治体における獣害対策関連業務のDX推進に取り組むこととなりました。
【機能概要】
本機能では、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応し、捕獲情報を「ジビエクラウド」に入力するだけで適切なフォーマットの書類を自動作成します。現在、自治体に提出が必要な確認書は手書きで作成することも多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行っていたため、現場で捕獲を確認してから書類を完成させるまでに半日以上かかっていました。福島イノベーション・コースト構想推進機構によるFukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」において、福島県内で実証実験を実施した結果、本機能を活用することで、捕獲確認から書類の完成までは約3分に短縮、記載用紙や作成環境の準備を除く実作業時間も6分から3分に半減することが明らかになりました。福島県では年間26,400頭（イノシシ：25,000頭、シカ：1,400頭）を捕獲目標に掲げており、これら全ての書類作成が自動作成に切り替えられた場合、捕獲者による書類作成の実作業時間を年間1,320時間削減可能です。
【今後の展開】
huntechでは、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するべく、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることを目指します。また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスを目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいます。
【参考資料】
Fukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」
https://www.fipo.or.jp/news/13190
農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和元年度）」
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/201223.html
環境省「種別狩猟免許所持者数」
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/index.html
福島県「イノシシ管理計画（第３期）の概要」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/541495_1463724_misc.pdf
福島県「ニホンジカ管理計画（第２期）の概要」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/541495_1463736_misc.pdf
【会社概要】
会社名： 株式会社 huntech
設立： 2017年9月26日
資本金： 210万円
代表者： 代表取締役 川崎 亘（かわさき わたる）
所在地： 東京都目黒区目黒本町5-7-11 三幸ビル401号
事業内容： 狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売
ウェブサイト： https://huntech.jp/
株式会社huntechは、テクノロジー活用による地方創生を目指し、野生鳥獣の捕獲・流通プロセスの改革による、一次産業の強化と地域資源の有効活用を推進します。
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社huntech
担当：川崎
E-mail：info@huntech.jp
