国内1,400社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット （所在地：東京都港区、代表取締役社長：田上正勝）は消費財や暮らしにまつわるトピックスをお届けする 『Fromプラネット』 の第153号として、マイバッグ・エコバッグに関する意識調査の結果をご紹介します。未掲載のデータもご提供できますのでお気軽にお問い合わせください。



マイバッグ・エコバッグの持ち歩きは定着した様子

　2020年7月1日より有料化された「プラスチック製買物袋」。その後、人々の意識に変化はあるのでしょうか。
　まず「あなたは、マイバッグ・エコバッグを持ち歩いていますか」（図表１）と質問したところ、「買い物の有無に関わらず、常に持ち歩いている」という人が52.5％と、全体の半数以上でした。また、「買い物に行くときは持ち歩く」という人も34.4％いるので、買い物時にマイバッグ・エコバッグを持参している人は約87％ということになります。
　ただ、その内訳を男女別に見ると、差が大きいことがわかります。男性の場合、「常に持ち歩いている」が37.3％に対し、女性は67.6％と大きな隔たりがあります。そのぶん、「買い物に行くときは持ち歩く」人は男性が42.6％、女性が26.2％になり逆転します。
　また、「マイバッグ・エコバッグを持っていない」と回答した人は全体で6.6％でしたが、年齢別では、男女ともに若いほど「持っていない」割合が高いことがわかります。




バッグを洗濯する人は増加傾向

　「マイバッグ・エコバッグをどのくらい洗濯していますか。マイバッグ・エコバッグを洗濯する頻度や目安について、ご自身に近いものを教えてください」（図表２）と質問したところ、「買い物で使用するたびに洗濯する」という人が4.4％でした。一方で、「基本的に洗濯はしない（洗濯したことはない）」という人は27.6％と結構な割合ですが、高齢になるにつれて、その割合は減少する傾向にあり、かつ女性のほうが同年代男性と比べて低い割合です。
　去年６月、マイバッグ有料化前にも同様の質問を行っています。そのときは「基本的に洗濯はしない（洗濯したことはない）」と回答した人は今回の調査より５ポイント以上多い32.9％でした。また、「（しばらく使って）汚れなどが目立ってきたら洗濯する」（前回 37.9％→今回34.0％）は微減していますが、「買い物で使用するたびに洗濯する」（1.8％→4.4％）「（数回使って）汚れなどが気になってきたら洗濯する」（27.4％→34.1％）という人は増えています。
　マイバッグ・エコバッグの使用が定着し、使用頻度が上昇したことで、汚れが気になってきた、新型コロナウイルス感染症の影響で、以前より衛生面に気を使うようになったことなどが影響しているのかもしれません。




レジ袋の価格 納得感があるのは「０円から３円まで」

　有料化以前は無料でもらえることがほとんどだったレジ袋ですが、実際にお金を払ってレジ袋を購入する場合、どのくらいの値段が妥当だと考えられているのでしょうか。「ドラッグストア」「スーパー」「コンビニ」「その他の買い物全般」で分けて、「ふだんの食料品や日用品の買い物で、レジ袋が何円までなら買ってもいいと思いますか。１枚あたりに払ってもいいと思える金額を、店別に教えてください」（図表３）と、質問しました。
　結果、どの回答も平均はすべて４円台なのですが、その内訳を見てみると、。「０円」から「３円」までに回答が集中しており、キリがいいこともあってか、「５円」と回答する人もいて、山が２つできていることがわかります。「６円以上は出したくない」という人が大多数のようですが、少数派ながらも「10円以上」を許容する人が一定数いるのは、家庭でゴミ袋として使うなど、再利用するからなのでしょうか。
　店別に見ると、平均が最も高かったのは「その他の買い物全般」の4.9円。ついで「ドラッグストア」の4.7円、「スーパー」の4.5円、「コンビニ」の4.3円と続きます。「コンビニ」は「５円」を選んだ割合は少なく、ほかと比べて「０円」を選んだ割合が高いのですが、「１円」「２円」と回答した人も１位、「３円」は２位になっています。コンビニでは弁当やすぐ飲食するものを買う人が多く、ゴミ袋代わりにしたいという需要が伺えます。
　ちなみに去年の調査では店別には分けず、「ふだんの食料品や日用品の買い物で、レジ袋が何円までなら買うと思いますか。1枚あたりに払ってもいいと思える金額を教えてください」と質問して、平均は「5.3円」でした。今回の調査では「払ってもいいと思える金額」がより低額になっていることを考えると、有料化から時間が経過して、「もっと安くてもいいのでは？」と思う人が増えたのかもしれません。



レジ袋「まったく購入しない」が半数

　「レジ袋はどのくらいの頻度で購入しますか」（図表４）と聞いたところ、「まったく購入しない」人は48.9％と、かなり高い割合でした。続いて、「マイバッグ・エコバッグを持っていない・手持ちで持ち帰ることができない（バッグの容量が足りない）ときだけ購入する」が39.2％､「マイバッグ・エコバッグを持っていても購入することがある」が9.1％。「常に購入する」人も3.0％いるものの、レジ袋を購入する人がかなり少ない実態がわかります。
　「まったく購入しない」人は男女別ではほとんど変わらないのですが、年齢別に見ると、男性の場合、20代は32.4％に対し、60代は56.6％、女性の場合、20代は35.4％に対し、70代以上は66.7％と、かなりの差があります。年代が上になるほど「もったいない」という意識が強いのでしょうか。



片手で持てるくらいなら、レジ袋を買わずに済ます人が半数以上

　以前はほんの少ししか買い物をしていなくても無料でもらえたレジ袋ですが、最近では数個の品物をそのまま手に持ってお店を出る人を見る機会も増えました。なかには、結構な数の買い物をして、ポケットに詰め込んだうえで、持ちきれないものは手に持って帰る人も見かけます。
　「マイバッグ・エコバッグがないとき、どのくらいの商品の量なら、袋を買わずに済ませますか」（図表５）と聞いたところ、「片手で持てるくらい」が54.7％で最多でした。続いて、「ポケットに収まるくらい」が22.4％です。ここまでは同意する人も多いでしょうが、「両手で持てるくらい」という人も19.0％います。両手がふさがっても、レジ袋を買わない人の割合が5人に1人というのは、結構高いのではないでしょうか。
　また、「どんな量でもレジ袋を購入する」人も3.9％いました。弁当なら食べたあと、すぐにゴミ袋代わりにしたいというニーズもあるでしょうし、どうせ家庭でレジ袋を再利用するから欲しい人もいるでしょう。また、商品を手で持って帰るのに抵抗を感じる人もいるのかもしれません。



有料化「賛成・反対」からうかがえる不便や不満

　さて、レジ袋有料化については、いろいろな意見がありました。もらったレジ袋をそのままゴミとして捨てる人もいれば、再利用する人もいますし、有料化前から環境のことを考えてマイバッグ・エコバッグを活用していた人もいます。
　そこで「去年７月１日以前（レジ袋有料化以前）は、レジ袋有料化に賛成でしたか、反対でしたか」（図表６）という質問したところ、「賛成だった」という人は20.6％、「どちらかといえば賛成だった」という人が29.1％と、合わせても50％を若干下回る結果になりました。
　ただ、去年６月の意識調査においては「賛成」が35.3％、「どちらかといえば賛成」が37.9％、「どちらかといえば反対」が17.6％（今回は27.8％）、「反対」が9.1％（今回は22.5％）でした。「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせるとほぼ４分の３だったものが、今年の調査では約半分に減少しています。
数字に大きな変化があることがわかりました。
　これはどういうことでしょうか。考えられるのは、レジ袋有料化後に、何らかの不便を経験したり、不満を感じたことで、以前は「困ることもあるかもしれないけど、まあ、しかたないかな」と考えていた人たちが、「ほら、やっぱり困ることがあるじゃないか」と「どちらかといえば反対」「反対」に票を投じた、ということでしょうか。
　また、有料化前から「新型コロナウイルスが流行しているのにかえって不衛生では」という意見もありました。その後、影響が長引くにつれ、「有料化はやっぱりよくないのでは」と考える人も増えたかもしれません。




「弁当には専用の袋が欲しい」が多数 衛生面や万引き増加に懸念も

　「買い物した食料品や日用品の持ち帰り方や、ふだん使っているマイバッグ・エコバッグにまつわるエピソードがあれば教えてください。また、レジ袋有料化後に感じたこと、レジ袋の再利用法や意外な使い方などがあれば教えてください。」と自由回答形式で聞きました。
　有料化後もレジ袋を購入している人は、ゴミ袋など、さまざまに活用しているため、あまりもったいないとは感じていないようです。ただ、「結局、世の中に出回るプラスチックの量は変わらないのでは」という声も。バッグ持参が定着しつつあるとはいえ、不平・不満がないとは言い切れない現状が明るみになりました。

調査機関：株式会社プラネットによる調査企画をもとに、株式会社ネオマーケティングにて「マイバッグ・エコバッグ」に関する意識調査を実施。
期間：2021年2月15日～2月17日、インターネットで4,000人から回答を得ています。

株式会社プラネットとは　https://www.planet-van.co.jp/
メーカー、卸売業、小売業がサプライチェーンとして連携し、生活者へのサービス向上を目指して進化を続ける日本の消費財流通を、情報インフラ運営で支えている上場企業（証券コード2391）です。

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