公 示
令和５年度被災地の食材を活用した風評払拭に関する情報発信事業
に係る企画競争について
下記のとおり企画競争を行います。
令和５年１１月１３日
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官
原 崇
記
１ 契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官 原 崇
２ 企画競争の内容
【１】事業名
令和５年度被災地の食材を活用した風評払拭に関する情報発信事業
【２】事業の目的、背景
福島の復興を実現するためには、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進める必
要があり、当該廃炉の一環として、本年８月に ALPS 処理水の海洋放出が開始されたところである。この海洋放出に伴う風評影響の懸念やなりわい継続に対する不安を払拭するため、政府としてモニタリングの実施及び測定結果の分かりやすい情報発信、三陸常磐産品の魅力発信や消費拡大に向けた取組を進めているところである。
本業務においては、被災地（福島県、宮城県、岩手県）の農水産物を使用したメニューの
開発や広報を通じて、
同地域の農水産物の魅力を消費者に発信し需要を喚起することにより、
風評影響を払拭し被災地の農水産業の復興を促進することを目的とする。
【３】事業内容
上記
【２】の主な目的のために、以下の業務を実施すること。
なお、本事業を進めるにあたっては、各施策について成果指標を設定すること。また、情
報発信の優先度や時期に応じた柔軟な対応の必要性にかんがみ、復興庁（以下「当庁」という。）と緊密な連絡体制の下で事業を実施すること。
（１）福島県をはじめとした被災地域の食材を使用したメニューの開発
福島県や被災地域の食材の付加価値を高めるメニュー（レシピを含む）を 3 種類以上開
発すること。特に福島県水産物の食材を必ず活用すること。また、開発には被災地以外の
複数の著名な料理人及び複数の地元料理人の計 10 名程度の共同で行う形態にすること。
また、開発の過程において地元生産者との交流を必須とする。
なお、開発したメニューは、復興庁公式サイトにおいて公開するほか、誰でも自由に利
活用できるようにすること。
（２）開発したメニューの発表イベントの開催
上記（１）で開発したメニューを発表するイベントを開催すること。場所は、福島県内
とし、令和６年２月頃に参加者１００名程度の規模で実施することとする。当該イベント
において、メニュー開発の紹介や開発したメニューの料理の実際の提供を通して「福島県をはじめとした被災地域の食材の安全、魅力、食文化」が伝わるよう創意工夫した企画と
すること。
参加者には福島県知事をはじめとした行政関係者、地元生産者、料理人など、全国に
「福島県をはじめとした被災地域の食材の安全、魅力、食文化」が伝わるイベントとなる
よう適切な参加者を招待すること。このほか、イベントのメディア発信の最大化を目的に
多くの報道関係者が参加、取材するよう工夫すること。
（３）開発したメニュー及びイベントを活用した魅力的な地域の豊かな食文化を通じた広報と
一過性ではない誘客効果の発現
上記（１）（２）で実施した内容を活用し、「福島県をはじめとした被災地域の食材の安全、魅力、食文化」を全国の多くの方に情報発信すること。特に、ALPS 処理水の
海洋放出に関する風評払拭や被災地への誘客など復興への理解醸成につながるよう工夫
すること。さらに国外向けに多言語（英語、中国語等）で発信すること。
あわせて、被災地の魅力発信や誘客効果が、一過性ではなく、将来にわたり自律的に
まわっていくような工夫、仕組、仕掛けについても、可能な限り提案すること。
（４）効果測定及び検証
各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況及び効果を分析する。
（５）その他
当庁ウェブサイト等にイベントの成果等を掲載する場合には、仕様書（案）別紙を遵守す
るものとする。
（６）留意事項
ア．著名人を起用した広報活動を行う場合などにおいては、過大な費用負担とならないよ
うに配慮するとともに、提案に当たっては、著名人が出演するコンテンツの使用可能期間及び延長を要する場合の費用を必ず明示すること。
イ．当庁ウェブサイト等への掲載にあたり、受注者は当庁担当者に対して必要な支援を行
うこと。
ウ．上記（１）～
（５）各項の具体的な内容は、当庁職員との協議により定めること。
（７）事業実施期間
本事業の実施期間は、契約締結日から令和６年３月２９日（金）までとする。
３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件
（１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）令和 04 年度、05 年度、06 年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」におい
て、
「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた者であること。
（４）復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に
基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
（６）事業の実施に関する計画が、適切なものであること。 ４ 企画競争説明会の開催 令和５年１１月２１日（火）１６時からTeamsによるオンライン形式で開催する。なお、
説明会の詳細については、５
（１）エの担当者まで問い合わせること。
５ 企画提案の手続等
（１）企画提案募集要領の交付期間、企画提案書の提出期限等
ア 企画提案募集要領の交付期間
令和５年１１月１３日（月）から同年１２月１１日（月）まで
イ 企画提案募集要領の交付方法
企画提案募集要領の交付を希望する場合は、下記エの担当者まで問い合わせること。
ウ 企画提案書の提出期限
令和５年１２月１２日（火）１２時まで
エ 企画提案書の提出先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階 復興庁広報班 小澤、渡邉
電話 03-6328-0258
（２）企画提案書の提出方法
上記５（１）エ 宛て、原則郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）で 5 部及び
電子媒体（光ディスク（CD-R 又は DVD-R ディスク）１部）を提出すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf 形式のいずれかとする。ただし、映像資料については Windows Media Player で動作するものとする。
また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写しを１部、暴力団等に該当しない旨
の誓約書を１部、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定）」、「次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）」又は「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）」に関する認定書がある場合は、当該認定書の写し１部を提出すること。
※宅配便も可とする。
６ 契約候補者の選定方法
「令和５年度被災地の食材を活用した風評払拭に関する情報発信事業に係る企画提案募集要領」に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。
７ 企画競争の無効
企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に
虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。
８ 選定結果の通知
企画提案書を提出した全者に、令和５年１２月中に通知する。
９ その他
詳細は「令和５年度被災地の食材を活用した風評払拭に関する情報発信事業に係る企画提案募集要領」による。
（以 上）
