掲載開始日：2023年5月15日更新日：2023年5月15日
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デジタル技術を活用したみやざきの食の魅力発信・実証業務企画提案競技(プロポーザル方式)を実施します
デジタル技術を活用したみやざきの食の魅力発信・実証業務の受託候補者を選定するため、企画提案競技を実施します。
委託業務の内容
1.業務の目的
デジタル技術の進歩やコロナ禍によってネット利用やEC市場の拡大が加速する中、ECの活用及びウェブマーケティング手法の確立が、本県の重要な産業基盤である食関連産業の課題となっている。
そのため、本事業により、ECのメガプラットフォーマーが持つビッグデータを活用したウェブマーケティングの実証（WEB物産展）を行い、さらに、ふるさと納税、旅行等、複合的なデータ分析を行うことで、販売手法の最適化・最大化のためのデジタルマーケティング手法の確立を図るとともに、取得データを今後のフードビジネス戦略立案の際のEBPM（データに基づく政策立案）の基礎データとして活用する。
2.委託内容
- デジタル技術を活用したみやざきの魅力発信・実証業務委託仕様書のとおり
3.委託期間
契約締結の日から令和6年3月22日（金曜日）まで
4.委託料の上限額
7,030,000円(消費税、地方消費税を含む)
企画提案競技（プロポーザル）
1.参加資格
本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす法人とします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていない者とみなす。
- この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
- 県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がない者
- 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、又は同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
- 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
2.スケジュール
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 参加申込受付期限 | 令和5年5月26日（金曜日）午後5時まで |
| 質問受付期限 | 令和5年5月29日（月曜日）午後5時まで |
| 企画提案書提出期限 | 令和5年5月30日（火曜日）午後5時まで |
| 書面審査 | 令和5年5月31日（水曜日） |
| 選定結果通知 | 令和5年6月1日（木曜日）以降 |
3.実施方法等
デジタル技術を活用したみやざきの魅力発信・実証業務委託企画提案競技実施要領のとおり
実施要領等ダウンロード
- 業務委託仕様書（PDF：188KB）
- 企画提案競技実施要領（PDF：134KB）
- 別紙1-3（ワード：19KB）
- 別紙1-3（PDF：113KB）
- 別添_審査基準表（PDF：108KB）
- 業務委託契約書(案)（PDF：194KB）
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