掲載開始日：2022年7月12日更新日：2022年11月25日
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食品製造業の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金の募集について（三次公募）
- 県内の食品製造業者が実施する、製造現場の課題の解決に要する経費を補助します。
1.事業の趣旨
- 本事業は、コロナ禍により落ち込んだ食品製造業の生産を回復し、売上げ増加に繋げていくことで、本県経済の活性化を図ることを目的としております。このため、食品製造業者が実施する生産性向上や労働環境改善等の取組みに要する経費を補助します。
- 詳細については、「7.募集要領等」の募集要領、交付要綱を御参照ください。
2.補助対象となる事例
- FSSC22000やJFS-Bなど食品安全管理における第三者認証を取得する。
- 工場内や工場周辺の改修を行い、水はけを良くし生物学的危害要因を低減する。
- 工場内を改修し、クリーンルームを設置する。
- 大口の発注に対応するため、充填機及び冷凍庫をそれぞれ複数機器導入する。
3.応募対象者
- 県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう。）で食品の製造を行う者であること。
- 県税に未納がないこと。
- 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
- 補助金の交付の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
4.補助対象経費等
- 補助対象経費：謝金、旅費、委託料、役務費、修繕費、機械装置等費
- 補助率：2分の1以内
- 補助対象経費の詳細については、別添の募集要領等を御確認ください。
5.応募方法等
- 応募期限：令和4年11月28日（月曜日）から令和4年12月9日（金曜日）まで
- 応募方法：提出書類をご確認いただき、該当する書類を添えて郵送または持参により食品・メディカル産業推進室までご提出ください。持参される場合、受付時間は月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分までとなります。
- 注意事項：提出書類については、「7.募集要領等」より様式をダウンロードしてください。
6.審査・選定等
(1)審査の方法
- 募集終了後、事務局において提出書類についての内容確認等を行い、審査会での審査を経た上で選定を行います。審査会は書面審査とし、令和4年12月14日（水曜日）に実施する予定です。
(2)選定基準
- 選定に当たっては、次の点を総合的に勘案して審査を行います。
- 課題分析
- 改善内容
- 有効性
- 波及効果
- 事業運営体制
上記5項目の審査に加えて、県が実施している課題発掘型セミナーの受講実績、第三者の視点を交えた課題分析の実施状況及び食品安全管理における第三者認証取得状況を踏まえて採択事業者を決定します。
7.募集要領等
- 食品製造業の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金募集要領（PDF：165KB）
- 【別紙】食品製造業の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金募集要領（PDF：93KB）
- 提案書様式（PDF：101KB）
- 提案書様式（ワード：79KB）
- 食品製造業者の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金交付要綱（PDF：114KB）
- 食品製造業者の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金交付要綱（様式）（PDF：152KB）
- 食品製造業者の取引拡大を目的とした課題解決型支援事業補助金交付要綱（様式）（ワード：94KB）
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