2 0 2 2 年 9 月 8 日
株式会社日本政策金融公庫
輸入食品「安価」なイメージは大幅にポイント低下
＜ 消費者動向調査（令和４年７月調査）＞
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「消費者動向調査（令和４年７月調査）」を実施し、食に関する志向、食品の値上げに対する意識について調査しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【食に関する志向】
○ 食に関する志向は、令和４年１月調査(以下、前回調査)に引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向となった。「健康志向」(42.1％、前回比▲0.9ポイント) は２半期連続で低下したほか、「経済性志向」(36.1％、前回比▲1.7 ポイント)、「簡便化志向」(33.8％、前回比▲3.3 ポイント)もそれぞれ低下した。他方、「安全志向」(19.4％、前回比＋2.2 ポイント)、「手作り志向」(18.7％、前回比＋1.6ポイント)は上昇した。
○ 20 代は「経済性志向」(42.4％)、「簡便化志向」(34.4％)が前回調査より 10 ポイント以上低下した一方、「手作り志向」(21.4％、前回比＋9.5 ポイント)、「安全志向」(15.9％、前回比＋5.1 ポイント)が上昇した。70 代は「経済性志向」(27.9％、前回比＋11.1 ポイント)、「健康志向」(61.9％、前回比＋6.2 ポイント)が上昇した。
○ 輸入食品に対するイメージについて、価格面は「安い」の割合(46.7％、前回比▲14.5ポイント) が、調査開始以来初めて「どちらともいえない」の割合（49.9％、前回比＋14.4 ポイント)を下回った。
○ 国産食品の輸入食品に対する価格許容度について、“割高でも国産品を選ぶ”とする割合(52.6％、前回比▲ 0.6 ポイント)は、過半を維持するも、３半期連続で低下した。
「国産品へのこだわりはない」(18.2％、前回比＋2.5 ポイント)は上昇し、年代が低くなるほど回答割合が高くなる傾向となり、20 代では３割となった。
【食品の値上げに対する意識】
○ 最近１か月に購入した生鮮・加工食品のうち、昨年の同時期と比較して値上げを感じる品目は、「パン」(68.5％)、「野菜」(65.5％)、「小麦粉」(61.8％)、「食用油」(61.2％)で６割を上回った。
○ 値上げを感じる生鮮・加工食品(上位 10 品目）を購入する際の消費行動の変化について、「今まで通り購入」は、野菜(46.6％）、パン(43.4％）、調味料(42.2％）の順で高くなった。他方、「購入量を減らす」は菓子(35.1％)、果物(32.1％)で３割を上回った。
○ 食品の値上げ要因に対する納得感について、「納得できる」「やや納得できる」を合わせた回答は、「天候不順などによる不作・不漁」(82.9％)が最も高く、次いで「原材料価格の上昇」(76.8％)、「運送・物流費の上昇」(74.8％)の順となった。「納得できない」「やや納得できない」を合わせた回答は、「包装資材費の上昇」(39.1％)で３割を上回った。
■詳細は、添付のレポートをご参照ください。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220908a.pdf
株式会社日本政策金融公庫
輸入食品「安価」なイメージは大幅にポイント低下
＜ 消費者動向調査（令和４年７月調査）＞
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「消費者動向調査（令和４年７月調査）」を実施し、食に関する志向、食品の値上げに対する意識について調査しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【食に関する志向】
○ 食に関する志向は、令和４年１月調査(以下、前回調査)に引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向となった。「健康志向」(42.1％、前回比▲0.9ポイント) は２半期連続で低下したほか、「経済性志向」(36.1％、前回比▲1.7 ポイント)、「簡便化志向」(33.8％、前回比▲3.3 ポイント)もそれぞれ低下した。他方、「安全志向」(19.4％、前回比＋2.2 ポイント)、「手作り志向」(18.7％、前回比＋1.6ポイント)は上昇した。
○ 20 代は「経済性志向」(42.4％)、「簡便化志向」(34.4％)が前回調査より 10 ポイント以上低下した一方、「手作り志向」(21.4％、前回比＋9.5 ポイント)、「安全志向」(15.9％、前回比＋5.1 ポイント)が上昇した。70 代は「経済性志向」(27.9％、前回比＋11.1 ポイント)、「健康志向」(61.9％、前回比＋6.2 ポイント)が上昇した。
○ 輸入食品に対するイメージについて、価格面は「安い」の割合(46.7％、前回比▲14.5ポイント) が、調査開始以来初めて「どちらともいえない」の割合（49.9％、前回比＋14.4 ポイント)を下回った。
○ 国産食品の輸入食品に対する価格許容度について、“割高でも国産品を選ぶ”とする割合(52.6％、前回比▲ 0.6 ポイント)は、過半を維持するも、３半期連続で低下した。
「国産品へのこだわりはない」(18.2％、前回比＋2.5 ポイント)は上昇し、年代が低くなるほど回答割合が高くなる傾向となり、20 代では３割となった。
【食品の値上げに対する意識】
○ 最近１か月に購入した生鮮・加工食品のうち、昨年の同時期と比較して値上げを感じる品目は、「パン」(68.5％)、「野菜」(65.5％)、「小麦粉」(61.8％)、「食用油」(61.2％)で６割を上回った。
○ 値上げを感じる生鮮・加工食品(上位 10 品目）を購入する際の消費行動の変化について、「今まで通り購入」は、野菜(46.6％）、パン(43.4％）、調味料(42.2％）の順で高くなった。他方、「購入量を減らす」は菓子(35.1％)、果物(32.1％)で３割を上回った。
○ 食品の値上げ要因に対する納得感について、「納得できる」「やや納得できる」を合わせた回答は、「天候不順などによる不作・不漁」(82.9％)が最も高く、次いで「原材料価格の上昇」(76.8％)、「運送・物流費の上昇」(74.8％)の順となった。「納得できない」「やや納得できない」を合わせた回答は、「包装資材費の上昇」(39.1％)で３割を上回った。
■詳細は、添付のレポートをご参照ください。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220908a.pdf
