2021年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果について

掲載日: 2022年03月16日 /提供:山口県庁

報道発表

令和3年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果について

令和4年 (2022年) 3月 16日

今年度実施した学校給食地場産食材使用状況調査についての結果を公表します。

各市町では地元関係機関との連携体制の構築や、栄養教諭・学校栄養職員による献立の工夫など、地場産食材を学校給食に積極的に取り入れるための取組を進めており、今年度の標記調査の結果は69.4%でした。


地場産食材使用率 69.4% ( 対前年度比 3.6ポイント 増 )

※ 第3次やまぐち食育推進計画における目標:70%以上(令和3年度)


1 調査対象等

(1) 調査対象

県内公立小中学校の全ての学校給食施設 156施設

(2) 地場産食材使用率算出方法 ( 食品数ベース )

使用率(%) = ( 山口県産食品数 ÷ 全使用食品数 )× 100

(3) 調査期間

各学期において県教委が任意に指定した5日間 ( 計15日間 )


2 調査結果の概要

(1) 地場産食材使用率の推移

(2) 食品分類別の地場産食材使用率

項目使用率
[前年度比(ポイント)]
項目使用率
[前年度比(ポイント)]
牛乳・乳製品97%[±0]その他野菜類63%[+3]
穀類92%[-1]魚介類77%[+14]
豆類76%[+4]緑黄色野菜類67%[+4]
果実類81%[+3]きのこ類59%[+3]
獣鳥肉類84%[+13]いも及びでんぷん類36%[+2]

(3) 各市町における地場産食材使用率

使用率市町数市町名
70%以上14宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、周防大島町、田布施町、平生町、阿武町
70%未満50%以上5下関市、岩国市、周南市、和木町、上関町

(4) 市町の主な取組事例

市町名取組事例等
山口市○令和3年度教育支援体制整備事業費補助金(学校給食地場産物使用促進事業)を活用し、地場産物の使用促進に資する備品(球根皮剥機やフードスライサー等)を整備することで、地場産食材使用率の向上につながった。
柳井市〇平成20年に設立した「柳井市学校給食協力会」は13年目をむかえ、生産者は給食に用いる野菜の品目や年間使用量に応じた作付けを行うことで、安定して納入できる体制が整ってきた。〇出荷調整を担うJA担当者との連絡を密にし、献立作成時に、入荷可能な量を把握するようにしている。また、山口県学校給食会等が取扱う県産の冷凍野菜や加工品をリストアップして、県産食品だけを使うような献立作成に努めている。
阿武町〇生産者との交流給食、地域の方々を招いた交流給食を年間10回程度実施し、子どもたちと町産品(県産品)の美味しさを実感し合う場としている。


お問い合わせ先

ぶちうまやまぐち推進課
Tel:083-933-3395
Fax:083-933-3359
Mail:a16700@pref.yamaguchi.lg.jp

学校安全・体育課
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