令和3年度福島県産農産物等流通実態調査結果について

掲載日: 2022年03月25日 /提供:農林水産省

プレスリリース

令和3年度福島県産農産物等流通実態調査結果について

令和4年3月25日
農林水産省

農林水産省は、福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県産農産物等の生産・流通・販売段階の実態を調査し、取りまとめましたので、公表します。

1.調査概要

令和3年度は以下の点について調査を行いました。
(1)重点6品目(米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ)の出荷量と価格の推移、流通段階ごとの価格形成事例
(2)福島県産品に対する納入業者と納入先の認識の齟齬
(3)福島県産品の取扱いを拡大するためのマーケティング実証
(4)水産物の漁獲量の変動による価格動向の分析

2.調査結果

令和3年度調査で次の実態が明らかになりました。
(1)重点6品目(米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ)について、
ア 出荷量は震災前の水準まで依然回復していない。
イ 全国平均との価格差は徐々に縮小しているが、 牛肉、桃など全国平均を下回る品目も見られる。
(2)仲卸業者等の「納入業者」が、納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりも低く評価している認識の齟齬は総じてやや改善。
(3)福島県産品の価格回復を図っていくには、対象品目ごとに課題を調査・整理し、仮説を立ててマーケティング活動に取り組むことが重要。
(4)福島県産水産物の価格は、流通量よりも季節性が関与していることが明らかになった。また、流通事業者の要望する漁獲量増加や安定供給に向けて、関係者が連携し、出荷量の増大に計画的に取り組むことが大切。

3.関連URL

調査結果の詳細については、以下リンクに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/R3kekka.html

お問合せ先

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課

担当者:宮崎、上原、金成
代表:03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン:03-3502-8267

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