プレスリリース
台湾による福島などの日本産食品の輸入規制の緩和案が公表されました（東日本大震災関連）
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令和4年2月8日
農林水産省
2 月 8 日（火曜日）に台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間、各界の意見を集めることとしました。
1．台湾の輸入規制措置の緩和案の内容
（1）2 月 8 日（火曜日）に、台湾当局は、福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間、各界の意見を集めることとしました。
（2）台湾側が発表した緩和案によると、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸出が可能となる見込みです。
（注）現行では、当該 5 県産の食品は、酒類を除き、輸入が停止されています。
2．台湾は日本産農林水産物・食品の重要な輸出市場
（1）2021 年の台湾向け輸出額は 1,245 億円で日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域第4位と、我が国にとって重要な日本産農林水産物・食品の輸出市場です。
（2）農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に2兆円、2030 年に 5 兆円に増加させる目標を達成する上で、台湾におけるマーケットの拡大は欠かせません。今回規制が緩和されれば、マーケットインの発想を基に、台湾における農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでまいります。
3．各国・地域の輸入規制の状況
（1）2011 年の原発事故後、55 の国・地域が輸入規制を導入しましたが、これまでの働きかけにより、規制を維持するのは14 か国・地域となっています。
（2）農林水産省は、台湾を含め、規制を維持する国・地域に対し、あらゆる機会をとらえ、科学的知見に基づき規制を撤廃するよう、より一層働きかけてまいります。
上記規制の撤廃を含む諸外国・地域の規制内容は、以下の農林水産省のウェブページに掲載しています。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応」
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
（参考1）台湾の輸入規制措置の概要（緩和前）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw.pdf
（参考2）台湾の輸入規制措置の概要（台湾側公表の輸入規制の緩和案）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220208.pdf
（参考3）2021年台湾向け食品・農林水産物の輸出額（出典：財務省貿易統計）
1,245 億円（りんご、アルコール飲料、ホタテ貝他）
お問合せ先
輸出・国際局国際地域課
担当者：黒井、塙
代表：03-3502-8111（内線3424）
ダイヤルイン：03-3502-5866
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