2022年１月12日

フローレンスと日本アクセス、全国の子育て家庭に食支援を届ける
「こどもフードアライアンス」スタート
国内大手食品卸企業・食品メーカーが一体となって親子支援団体と協働する全国規模の取組
22年１月下旬より全国１万世帯規模での食品配送を開始

認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：駒崎弘樹）と株式会社日本アクセス（東京都品川区、代表取締役社長：佐々木 淳一）は、大手食品メーカー各社の協賛のもと、全国のこども宅食実施団体など子育て支援団体を通じて全国の子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」を１月下旬よりトライアル実施します。トライアル配送では、コロナ禍で経済的な困窮を深める子育て家庭を支援するため、フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団に加盟する全国65団体を通じて、１万世帯相当の食品配送を予定しています。

コロナ禍で深刻化する経済的困窮、高まる「こども宅食」のニーズ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的打撃は、経済的な困難を抱えるご家庭をさらに深刻な状況に追い込んでいます。

厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が2020年度は前年度比3.2倍の78万6195件にのぼりました。

フローレンスでは、経済的困難など様々な困りごとを抱えるご家庭に定期的に食品・日用品を配送することで継続的に繋がりを持ち、必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進し、全国に広げています。

フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団では、全国各地でのこども宅食型支援の立ち上げ・伴走支援を行っています。同団体が2021年3月～4月にかけて利用家庭に向けて行ったアンケート調査でも、ご家庭から悲痛な声が届いており、長期化するコロナ禍でこうした支援をさらに拡充していく必要があります。

・主人がコロナ倒産し再就職先もまだ見つからず、失業保険があと2ヶ月で終わると思うと、その先が不安でしかありません。

・父子家庭で4人の子どもを抱え、貯金を切り崩しながら生活している

・仕事が見つからないので将来が不安。子ども達に不自由させたくないから、それなりの給料の仕事につきたいが、学歴もないし、資格もない。子どもが小さいので思うように働けない。

※一般社団法人こども宅食応援団「こども宅食利用家庭に関する調査結果」より

地域の居場所支援が、感染拡大防止の観点から運営縮小・中止を余儀なくされる中、「こども宅食」型の支援はコロナ禍で「密」を生まずに子育て家庭の孤立を防ぐ支援として注目が高まっています。令和2年度の第二次補正予算・第三次補正予算では「支援対象児童等見守り強化事業」にこども宅食が加わり、国としてもこの形の支援をサポートする方針を取っています。

実際に、2020年４月には６府県10団体だったこども宅食応援団の連携先団体数は、2021年12月１日時点で28都道府県60団体以上にまでに急増しており、課題を抱える子育て世帯からのニーズの高さが伺えます。

食品メーカーからの食品寄付を全国子育て家庭に届ける「こどもフードアライアンス」

これまで、全国のこども宅食実施団体は、こども宅食応援団が提供する助成や物品の他に、各団体ごとに
必要な食品を購入・寄付を通じて調達してきました。しかしながら、限られたスタッフや財源の中で、食品の
安定確保や寄付企業との接点づくりに困難を抱える団体も多くあります。

2021年３月にこども宅食実施団体向けに行った実態調査では、「事業を安定的に実施するための財源がないこと」に課題を感じると回答した団体が
70.7%にのぼり、
87.9%が「食料を安定的に確保するための仕組み、衛生管理や物流に関する情報提供」を必要としていることが分かっています。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.nippon-access.co.jp/files/topics/478_ext_01_0.pdf