掲載開始日：2022年5月18日更新日：2022年5月18日
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フードビジネス振興に係る調査・分析業務委託企画提案競技(プロポーザル方式)を実施します
フードビジネス振興に係る調査・分析業務委託の受託候補者を選定するため、企画提案競技を実施します。
委託業務の内容
1.業務の目的
本県のフードビジネス産業の現状を把握し、課題を明らかにするとともに、それらの課題に対応する方策や、フードビジネス産業をさらに成長させる要素（異業種連携や産学官連携による新たな価値創造、マーケティング、ブランディング等）を分析することによって、令和4年度で推進期間が終了する「みやざきフードビジネス振興構想」の改定を行うための基礎資料とする。
2.委託内容
- フードビジネス振興に係る調査・分析業務委託仕様書のとおり
3.委託期間
契約締結の日から令和5年2月17日（金曜日）まで
4.委託料の上限額
8,000千円(消費税、地方消費税を含む)
企画提案競技（プロポーザル）
1.参加資格
本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす法人とします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていない者とみなす。
- この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
- 県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がない者
- 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、又は同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
- 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
- 本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。
2.スケジュール
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 参加申込受付期限 | 令和4年5月31日（火曜日）午後5時まで |
| 質問受付期限 | 令和4年6月3日（金曜日）午後5時まで |
| 企画提案書提出期限 | 令和4年6月8日（水曜日）午後5時まで |
| 書面審査 | 令和4年6月9日（木曜日）～6月15日（水曜日） |
| 選定結果通知 | 令和4年6月17日（金曜日）以降 |
3.実施方法等
フードビジネス振興に係る調査・分析業務委託企画提案競技実施要領のとおり
実施要領等ダウンロード
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