定例記者会見[令和3年8月17日（火曜日）]
- 日時：令和3年8月17日（火曜日）午後3時30分～午後4時00分
- 場所：県庁4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
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| 令和3年8月17日（火曜日）定例記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
| 令和3年8月17日（火曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）飲食店等への営業時間短縮要請等について
はい、どうか今日もよろしくお願いします。
当初の開始時間を13時半から15時半に変更しましたこと、大変申し訳ございません。
これは、政府の新型コロナウイルスに関する専門家の分科会、これが今日開催されることになっておりました。一応、その結果を見てということで考えましたので、変更したことをどうか御理解いただきたいと思います。
それでは、まず私からは大きく2点発表させていただきます。
内容の説明に先立ちまして、まず、まん延防止等重点措置の適用に関する動きについて、事前情報として申し上げたいと思います。
現在、全国の多くの地域で、これまで経験したことのないスピードで感染が拡大しています。本県におきましても、昨日からステージ3に警戒レベルを引き上げたことは皆さんにも報道いただいたとおりでございますが、県民の皆さんにさらなる感染防止対策の徹底をお願いしてきましたが、昨日は77名、そして本日も先ほど発表しましたが78名と、連日過去最多の新規感染者（数）を更新しているところでございます。本当に過去経験のない、極めて危機的な状況が続いていると言えます。
こうした感染者の急激な増加により、医療提供体制の逼迫、これがもう目前にまで来ているということでございます。県としては、これ以上の感染拡大を抑制するためのステージ3における独自の対策を検討してまいりました。
また一方で、今後の対応を国とも協議をしてきた結果、本日、政府において、本県に対するまん延防止等重点措置適用に向けた手続きが進められており、本日夜には政府の対策本部で決定される見込みと聞いております。
富山県としましては、まん延防止等重点措置の適用に先立って、ステージ3の移行を決定し、独自の営業時間の短縮要請などについて検討していたところでございます。今回のまん延防止等重点措置の適用により、緊急事態宣言に陥る前の予防的措置がより強力に実施できる環境が整ったと認識をしております。引き続き、国と協議をしながら、措置の内容等を詰めてまいります。
ここまで前提でございまして、引き続き、ステージ3における対策である県内全域を対象とした飲食店等への営業時間短縮要請などについて、御説明を申し上げます。
飲食店等への営業時間短縮の要請期間は8月20日（金曜日）から、9月12日（日曜日）までの24日間とします。この期間中、県内全域の飲食店におかれましては、午後8時から、翌日午前5時までの営業自粛をお願いします。
時短要請の対象となりますのは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗とし、このうち、テイクアウト専門店、スーパーなどでのイートインスペース、またホテルや旅館などで宿泊者のみに飲食を提供している場合など、利用の際に不特定多数への感染拡大のリスクが限定的であるお店は、対象外といたします。その結果、県内で約4,000店舗が時短要請の対象になると見込んでおります。
また、この要請に協力いただいた飲食店には、時短要請前から継続して午後8時から、翌日午前5時までの時間帯に営業を行っている飲食店であること。また、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策の徹底を図っていること。要請期間の全てを通して、時短要請に御協力いただくことを要件に、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」をお支払いさせていただきます。
お支払い額につきましては、中小企業については、前年度、または前々年度の売上高に応じて、1日当たり2万5,000円～7万5,000円、24日間計ですと60万円～180万円ということになります。この金額を中小企業の皆さんには（お支払いさせていただきます）。大企業は、前年、または前々年の売上高から、減少した額の4割相当とし、1日当たり限度額は20万円といたします。
加えまして、富山県新型コロナ安心対策飲食店の認証を受けた店舗に関しましては、こうして計算された協力金に定額で10万円を上乗せすることといたします。
詳細につきましては、本会見後、県のホームページ等で公表をいたします。また、明日の午前9時からコールセンターを開設しまして、この時短の要請や協力金に関する県内事業者の皆様からのお問合せに対応をすることとしております。
また、飲食店への時短要請に伴い、8月の売上げが前年または前々年の同月比で50％以上減少されたお取引先の事業者の皆様に対しては、これを支援するために、1事業者当たり20万円の給付金を支払わせていただくこととします。この申請受付期間など、詳細につきましては、決まり次第県のホームページ等で御案内をいたします。
富山県がまん延防止等重点措置の対象地域となった場合、知事が定める期間、区域において、飲食店へは時短要請に加えまして、酒類、お酒類の提供の原則停止をお願いすることになります。また、大規模な集客施設などにおいても、営業時間の短縮などをお願いすることになります。
今後、基本的対処方針の内容も確認の上、今日もある程度の変更があったようでございますから、これも確認の上、速やかにまん延防止等重点措置の適用を踏まえた具体的な対策を決定し、県民の皆様にお知らせをいたします。
なお、今回の対策の実施に当たり、69億3,300万円を令和3年度8月補正予算として、本日付で専決処分をいたすことにしております。感染拡大を防止するためとはいえ、県民の皆様、また事業者の皆様にさらなる御負担をおかけすることになり、知事としまして、非常に心苦しい限りです。
しかしながら、現在の状況を考えますと、早期に強力な対策を講じなければ、県民の皆様の命と暮らしを守ることはできないところまで来ております。
県としましては、今回の未曾有の感染拡大をできるだけ短期間で収めること、さらにはその間にワクチン接種をさらに加速化をさせ、経済、社会活動を1日も早く再開させることを目指し、県庁一丸となって、全力を尽くしてまいりますので、県民の皆様、また事業者の皆様には何とぞ御理解をいただき、絶大な御協力をお願いいたします。
（2）県営施設の臨時休館について
発表項目の2番目でございます。
県営施設の臨時休館について、御説明申し上げます。
人流の増加を防ぐため、明日8月18日（水曜日）から、県営の文化施設、体育施設など臨時休館いたします。対象の施設はお手元に資料をお配りしておりますが、美術館、文化会館、ホール、体育施設など、56の施設になります。既に御予約をいただいているケースもございます。その場合には利用可能となる場合があります。詳細は、各施設のホームページで御確認をいただきたいと存じます。
また、再開する時期につきましては、国のまん延防止等重点措置の終期、終わりのときなどを踏まえまして、改めて公表させていただきます。
なお、利用中止に伴うキャンセル料は徴収をしないこと、このことを理由に利用を中止をされる場合のキャンセル料は徴収しないこととしています。
県民、また利用者の皆様には御不便をおかけしますが、人流の増加を防ぐためということで、御理解、そして御協力をいただきますようお願いをします。
なお、県内の市町村には、このような県の対応を御案内しているところです。市町村の施設につきましては、各市町村の御判断によることになります。
予定をしておりました発表項目は2点ですが、追加で私個人のことでございますが、実は昨日、2回目のワクチンの接種を終えました。私は今65歳未満ですので、7月上旬に富山市から接種券が届きました。それに伴いまして、かかりつけ医に予約をし、7月26日、そして8月16日、昨日、2回ワクチンの接種を終えたことを御報告させていただきます。
2.質疑応答
＜記者＞
今後、まん延防止等重点措置の適用が見込まれるということですけれども、知事は先般、時短要請の結果を踏まえた上で検討したいというお話でしたけれども、今回、県のほうから要請というのはされたのでしょうか。経緯を教えていただければと思います。
＜知事＞
14日の記者会見でも申し上げましたが、10日に感染拡大特別警報を発出して以降、それまでも内閣府とはやり取りをしておりますが、特に緊密に内閣府とは連絡を取り合ってまいりました。意見交換もしておりましたし、また、毎日の感染者数、それから、様々な国の定める病床の状況、重症病床の状況、あるいは、感染、陽性率ですか、そんなデータについても毎日細かく報告をしてきたところです。
それに伴いまして、国のほうでもいろいろと御検討されてきて、本県だけではなくて、全国的に目配りをされながら検討をされてきたところだと思います。
そして、先般の記者会見では、そのステージ3の状況を見極めてと申し上げました。そうしたら、（記者の方から）2週間待つのだねということを御質問いただきましたが、デルタ株の感染の速さを考えると、必ずしも2週間にはこだわらない、早くなることもあり得るというお答えをしたというふうに記憶をしております。
全国で感染が拡大中でございます。そして、他県とのバランスも見ながら、内閣府のほうで、今回は、御判断をされたのだというふうに思います。そういう意味では、今の御質問に答えますと、正式な要請は行ってはいません。ただ、こうした国との緊密な協議、また今回本県とともにまん延防止等重点措置が適用される9県の感染状況とのバランスなどが考慮されたのではないかと思います。
そして、例えば、先ほども申し上げましたが、今回のステージ3に伴います時短の要請も本来なら、午後9時と切るところですが、一応、まん延防止等重点措置の適用も念頭に置きながら、午後8時ということにさせていただいているところで、そこら辺は、内閣府ともある意味では歩調を合わせてということになります。
＜記者＞
この後、正式にまん延防止等重点措置の適用地域に、国が適用した場合に、知事としては県内のどの市町村を措置地域というか、区域にするのか、今お考えあれば教えていただけないでしょうか。
＜知事＞
あくまで今専門家の分科会では、政府からの諮問に対して了承されたということで、正式には今夜の政府の対策本部での決定になると思います。
そういう意味では未定ということですが、承認いただける前提での質問だというふうに理解をしています。これも国との協議次第になりますが、全県というのはこれまで認められた例はありません。ですから、一部の地域で実施されているということですから、ポイントは幾つかあります。商業施設や店舗が集中して人流が多い、また、県内最大の人口を有している。これまでの感染者総数の5割以上を占めるということを考えますと、そして7月以降、下旬以降、感染者数が急増しているということを考えると、富山市を対象として検討することになると考えております。
＜記者＞
今のところ、富山市だけというお考えでしょうか。
＜知事＞
富山市を軸として考えることになると思います。
＜記者＞
まん延防止等重点措置、14日の会見でステージ3の要請の効果を見た上で、国に要請したいというようなお話もありましたけれども、今回、県から国に上げていたデータを踏まえて、県が要請する前に、もう国が決定したということで、国がそもそも富山県の状況を重く受け止めている、見ているということだと思います。
それを逆に言い換えると、県が要請をしていなかったということで、国よりも県のほうが事態を楽観視している、国より対応が後手に回っているのではないかなと多分感じておられる県民もおられると思います。その点について知事はどのようにお考えでしょうか。
＜知事＞
私は必ずしもそのようには捉えておりません。
先ほども申し上げたように、これまでも内閣府とは連携、情報交換を重ねてまいりました。そして、8月10日の特別警報発出後は、特に緊密にやり取りを続けてきたことでございます。そういう意味では、問題意識は共有しているというふうに思いますし、そういう意味では危機感も共有しておるというふうに思います。
ただ、やはり観点の違いはあろうかと思います。国はやっぱり全国的な拡大傾向を見ておられるということ、そして、それに伴って、今回、緊急事態措置も新たに指定された、そしてまん延防止等重点措置も本県含めて10県追加をされたということ、これは合計しますと29県になります。47都道府県中のこれだけの都道府県がこのような措置の下にあるということになる予定でございます。
ちょうど今回、新たに追加されたまん延防止等重点措置の数は10県ございまして、その一つの区切りの10県という意味もあろうかと思います。全国を見渡されて、それともう一つは、人口10万人当たり、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数というデータがございますが、ちょうどこれが今この10県の中で一番少ない愛媛県で31.14人になっております。ちなみに本県は36.21人です。この1週間の10万人当たりの感染者数ですね。ですから、それで愛媛県の次の宮崎県が27.68人ということですから、もしかしたら30人が一つの今回の内閣府のお考えの一つの一線を画すことになったのかなと、これは私の全く推測ですが、そんなことでございます。
ですから、危機感を共有していると、状況も認識も共通していると、全国的な観点で見られて、政府としては今この時期であろうというふうに御判断をされたことかと思いますし、私ども、先ほど申し上げたように、時短要請の時間などにつきましても、そこら辺は腹を合わせてまん延防止等重点措置対応の時間で設定をしておりますことのように、予想しながらやってきたことですので、これは粛々と移行していきたいと考えています。
＜記者＞
もう一点、病床の確保についてお伺いさせてください。
先日から、報道などでもなかなか患者さんを受け入れられないというような声なども目にすることが多くなりました。
今現状、病床の確保は適切に行われているのか、また、県として、原則症状のある方、軽症等の方も含めて入院ということで、以前から知事もおっしゃっておられますが、その原則というのは現状も続いているのかどうかなど、現在の医療提供体制の状況についてお聞かせください。
＜知事＞
今も基本的には入院あるいは宿泊療養施設に入っていただく、これを原則としています。ただ、14日の会見でも申し上げましたように、一時的に現在の宿泊療養施設がオペレーションの具合の関係でちょっと詰まっていたので、一時的に自宅でお待ちいただく方もおられましたが、今、そのオペレーションも変えることができますし、基本的には軽症の方はホテルにお入りいただく、また、入院されている方でも言わばピークを過ぎられた方については、積極的にホテルへの移動もお願いをしているところです。そうやって少しでも病院の病床を空ける努力をする。
また、一方で、幾つかの病院に対して病床のより多くの確保をお願いしているところでございます。
それから、これもこの前も申し上げましたが、さらに宿泊療養施設を拡充すべく、今、準備に入っているところです。
＜記者＞
そうなると、コロナの症状があって、長期間自宅療養されるという方は一時的にはあったというお話ですけれども、今、現状は、そのように長期間自宅でずっと、自宅で療養し続けなければならないという方はおられないという、そういうような体制ではないというふうなことでよろしいでしょうか。
＜知事＞
そうですね。原則はそのようなことはしておりません。首都圏のような状況には、本県は陥っていないというふうに考えています。
＜記者＞
まん延防止等重点措置についてですけれども、政府がまん延防止等重点措置に富山県などを適用する方針であるということは、昨日の夜に報道で流れたと思うのですけれども、知事御自身はいつ、どうやってお知りになったのか教えてください。
＜知事＞
私も昨日の報道で初めて見ました。
＜記者＞
そうすると内閣府とはいろいろ調整はしていたけれども、最終的にそういう方針になったということは、昨日のニュースで知られたということでしょうか。
＜知事＞
おっしゃるとおりです。
＜記者＞
今回、文化施設も一律で休館されると思うのですけれども、大声を出したりとか、飲食したりということが伴わない、美術館では伴わないと思うのですけれども、そういった施設も休館にする必要性があるのかどうかということについて、知事のお考えをお聞かせください。
＜知事＞
飲食の場がやっぱりリスクが高いということは否めません。マスクしながら食べるわけにはいかないということが一番大きな理由だと思います。
ただ、これまで従来株の場合は、今おっしゃったような文化施設でも要るのかということだったと思うのです。大丈夫だという感じだったのですが、デルタ株にもほとんどが置き換わりつつある今、本当に飛沫、エアロゾル、これによる感染の強さがやはり皆さん目の当たりにされているところでございます。
ですから、飲食の場のみならず、人流をいかに減らすということかということだと思います。本当にこのようなときだからこそ、文化施設、あるいは体育施設でリフレッシュしていただく、あるいはどう言いましょうか、心を豊かにしていただく、そんなことを、場をつくりたいところではありますが、やっぱりそこに人の流れができるということは、今回のステージ3、またその先に想定されるまん延防止等重点措置の趣旨からすると、人流を抑制する、このような観点から、やはりこの文化施設といえども、大変残念なことでございますが、休館をせざるを得ないというふうに判断をしております。
それから、前の質問ですが、今回の10県、新たにまん延防止等重点措置が適用されますが、必ずしもいわゆる適用の要請をされていない県も幾つかあるということは、付け加えておきたいと思います。
＜記者＞
重点措置が適用されたという前提で質問するのですが、この時短要請、酒類提供自粛要請に応じなかった店舗があった場合、そこの店舗名の公表などはされるんでしょうか。
＜知事＞
その権限は私にあります、認められれば。ただ、その権限を執行するかどうかは、どれぐらいの状況なのか、それをよく見ることになると思います。
＜記者＞
現段階ではまだ、判断を保留というか、その状況を見て決めるということですか。
＜知事＞
そうですね。あまりに目に余るような状況ですと、やはりその権利を、権限を行使する必要も出るかもしれません。
＜記者＞
先ほど知事おっしゃったように、今日の夜の適用の見込みで、47都道府県中、29都道府県が何らかの措置の対象になるということで、全国に対する緊急事態宣言の必要性を今日時点で見て、知事どのようにお考えでしょうか。
＜知事＞
それは、この29都道府県、それぞれの置かれた状況に従いまして、それぞれの措置の特質を生かしながら、しっかりと、最後は現場ですから、各都道府県の状況に応じて、私どもの判断に従って、この実効性を上げていくということ。我々の持ち場でしっかりとやるということ、そして、本県の場合はまん延防止等重点措置の対象の予定ですが、その実効を上げていくこと、これが今私たちがやるべきことだと考えています。
＜記者＞
全国的な緊急事態宣言は必要ではないとお考えですか。
＜知事＞
私がそれは判断することでもないですし、それに対するコメントをする立場にもないと思います。
＜記者＞
あくまで各都道府県で実効力のある抑止策を進めていくのが重要だと。
＜知事＞
そうですね。これに29都道府県から外れている18県が、じゃ今何もないわけではありません。それぞれに大変な状況でいらっしゃると思います。先ほど言った、直近1週間の感染者数につきましても、もちろんゼロなんてところはないわけですし、一番下の先ほどちょうど30人で切れたのかなという推測を申し上げましたが、その下にもすぐ27人、27人、27人、26人、26人、23人と続くわけでありますから、今回どちらの対象にもなっていない各県の知事さんも一所懸命これは取り組まれているところだというふうに思います。
＜記者＞
先ほどまん延防止等重点措置の適用について、昨夜知られたということだったのですけれども、これはテレビのニュースか何かで知られたということですか。
＜知事＞
そうですね。
＜記者＞
県から正式に要請は出していないけれども、国のほうが判断されたと。これは率直に報道を知って、知事はどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
＜知事＞
やはり全国的な急拡大の状況を政府のほうはより重く受け止めておられるのだなというふうに思い、別に意外でもなかったですし、それならそれを前提に、まずはステージ3として冒頭に発表をしました時短要請をはじめ、ステージ3で本県でやるべきことをやり始めながら、今回、20日からということですから、それに向けてさらに強い措置も可能になるわけでありますから、この適用を生かして、1日も早くこの趣旨はできるだけ短期間に感染拡大を止めようということですから、そのために全力を尽くそうというふうに、その報道を見てすぐに思いました。
＜記者＞
内閣府と緊密に連携してきたのですが、トップである知事が知ったのは報道だったと。そこはどうなのでしょうかね。事前にやっぱり教えてもらって然るべきだという思いはないのでしょうか。意識共有できていたのでしょうか。
＜知事＞
それは冒頭の質問にも申し上げたように、危機感もそれから状況認識も全く共有してまいりました。
ただ、やっぱり先ほどもお答えしましたが、全国の状況を見回した。国としては当然全国を見回しておられるわけですから、今、やはりこの10県に対して、新たにまん延防止等重点措置の適用をするということが、適切だと国で判断されたのだなと、これは意外でもありませんし、納得をして、その報道に接したところです。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】飲食店等に対する営業時間短縮要請等について（PDF：144KB）（別ウィンドウで開きます）
【資料2-1】県有施設の臨時休館について（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます）
【資料2-2】県有施設の臨時休館について（対象施設一覧）（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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