2 0 2 2年３月 ９ 日
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食品産業の景況は持ち直しの動きが続いている
～ 設備投資DIはコロナ禍前の水準に回復 ～
＜ 食品産業動向調査（令和４年１月調査） ＞

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和４年１月調査）」を実施し、令和３年下半期の食品産業の景況、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、ＩＴ技術の導入について調査しました。調査結果のポイントは以下の通りです。

＜ 食品産業の景況 ＞

○令和３年下半期の食品産業の景況 DI は、前回調査（令和３年上半期）から 0.1 ポイント上昇し▲9.2 となった。令和４年上半期は、さらに 4.7 ポイント上昇し▲4.5 となる見通し。【Ｐ３】

○業種別景況ＤＩは、製造業と飲食業で上昇。特に、飲食業は平成 30 年下半期よりマイナス値が続いていたが、今回調査でプラス値に転じた。他方、小売業は令和２年上半期よりプラス値が続いていたが、今回調査で大幅に低下し、マイナス値となった。【Ｐ５】

○令和４年上半期の業種別景況 DI は、すべての業種で上昇する見通し。中でも、今回調査でプラス値に転じた飲食業は、さらに大幅に上昇しプラス幅が拡大する見通し。【Ｐ５】

○設備投資 DI は 6.2 となり、新型コロナウイルス感染症拡大前（令和元年 1 月時点/7.0）と同水準に回復した。【Ｐ９】

＜ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 ＞

○新型コロナウイルス感染症拡大により“売上高にマイナスの影響がある”とする回答割合は、製造業で低下した。他方、卸売業、小売業、飲食業では、割合に大きな変化はみられなかった。 なお、飲食業では、約９割が“売上高にマイナスの影響がある”とする回答となった。【Ｐ14】

○製造業における“売上高にマイナスの影響がある”とする割合は、すべての売上階層で低下した。特に、売上高 10 億円以上の各売上階層においては、令和２年７月調査以降、継続して低下している。【Ｐ15】

○今後の経営発展に向け取り組みたい課題は、すべての業種で「人員確保、育成対策」が上昇傾向にある。一方、「衛生対策」や「資金繰りの安定」は低下傾向にある。【Ｐ16】

＜ ＩＴ技術の導入 ＞

○食品産業におけるＩＴ技術の導入状況は、44.7％が「取り組んでいる」と回答し、「現在は取り組んでいないが、今後検討したい」を合わせた 75.3％がＩＴ技術の導入に前向きとする回答となった。【Ｐ17】

○ＩＴ技術を導入している業務は、製造業、卸売業、飲食業で「経理・財務」、小売業で「人事・労務」がそれぞれ最も高くなった。【Ｐ21】

○ＩＴ技術の導入における課題は、すべての業種で「スキルを持った人材の不足」との回答割合が最も高く、次いで「投資コストの負担が大きい」となった。卸売業では他業種と比較して「業界にアナログな文化・価値観が定着」との回答割合が高くなった。【Ｐ22】

■詳細は、添付のレポートをご参照ください。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220309a.pdf