各 位
会 社 名 株式会社JFLAホールディングス
代表者名 代表取締役社 長 檜 垣 周 作
(コード番号 3069 JASDAQ)
問合せ先 広報・IR・CSR 室長 馬 場 康 尚
(TEL.03-6311-8892)
老舗洋菓子ブランド「アンジェリーナ」を有するフランス食品大手
ベルトラン・グループとの合弁会社設立及び事業開始に関するお知らせ
株式会社JFLAホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:檜垣 周作、以下「当社」といいます。)の子会社である株式会社菊家(本社:大分県由布市、代表取締役社長:齋藤 治雄、以下、「菊家」といいます。)は、この度、フランスの老舗洋菓子ブランド「アンジェリーナ」を有する食品大手企業ベルトラン・グループと合弁会社設立及びその事業を開始いたしますのでお知らせいたします。
記
1.合弁事業の目的
当社グループは、生産・流通・販売事業で構成される食品関連企業です。販売事業では、アラン・デュカス氏監修のショコラ専門店「ル・ショコラ・アラン・デュカス」や資本業務提携先である株式会社スティルフーズとの協業によるフレンチレストラン「ブノワ(BENOIT)」、オーガニックベーカリーブランド「ル・パン・コティディアン」の運営に加え、フランス発のトリュフ専門店「アルティザン ドゥ ラ トリュフ」を国内で独占的に展開しています。流通事業では、フォアグラやキャビアをはじめとするフランス産食材やシャンパンブランド「ボランジェ」を中心とした酒類飲料などを輸入販売する当社グループ会社の株式会社アルカンが高級ホテルやレストランに卸販売を行っています。
ベルトラン・グループは 1997 年にオリヴィエ・ベルトラン氏によって設立されました。その後飛躍的な成長を遂げ、現在ではパリの高級ホテルや老舗レストランの運営から、「バーガー・キング」のフランス国内での展開、フランスの有名ステーキチェーン「ヒポポタマス」、魚介料理のチェーン店「レオン」、パブ・レストランのチェーン店、「オ・ビュロー」等のフランチャイズの他に、水産品やキャビア等の卸販売を行い、独自ブランドでレストラン展開を行う関連会社のアルカディス社もあり事業の多角化に成功しております。フランスではマクドナルド・フランスに続く飲食業界第2位、総売上高 2600 億円を超す大手食品企業です。
ベルトラン・グループの旗艦ブランドの一つである「アンジェリーナ」は、クラッシックなパリ本店のイメージを残しつつも、現代に合った新しいブランドイメージを作りながらフランスをはじめ世界 10 か国で 27 店舗展開をしています。これまで「アンジェリーナ」は80 年代に日本へ参入を果たしていましたが、さらなる飛躍のためにフランス発高級ブランドの展開や食材流通の実績のある当社グループとの合弁事業が最善であると合弁会社設立の合意に至りました。今後、両グループが持つ事業運営ノウハウを持ち合い、これまでとは異なる新しい「アンジェリーナ」ブランドの展開を進めてまいります。
2.合弁事業の内容や出店計画
本合弁事業はベルトラン・グループが所有する「アンジェリーナ」の日本展開における当社グループとの協業であります。「アンジェリーナ」ブランドの日本国内における独占マスターフランチャイズ契約、開発契約及び商品製造契約を保有する合弁会社が、2022 年から2026 年にかけて、主要都市を中心にフラッグシップショップ及びショップの出店の他、各年度内に催事出店を計画しております。
3.合弁会社の概要
商 号 株式会社アンジェリーナジャパン
本 社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
代 表 者 ・ 役 職 代表取締役 伊﨑 岐子
設 立 2021 年7月 27 日
事 業 内 容 飲食店、レストラン及び喫茶店の経営
資本金 51 百万円
株 主
株式会社菊家 80%
Bertrand Restauration SAS 20%
4.業務提携先の概要
商 号 Bertrand Restauration S.A.S.
本 社 59 rue de Tocqueville 75017 Paris, France
代 表 者 ・ 役 職 Christophe Gaschin
設 立 2006 年 3 月 15 日
事 業 内 容 持株会社
資 本 金 39 251 978,09 ?
上 場 会 社 と
当 該 会 社 の 関 係
資本関係、取引関係、人的関係いずれも該当事項はございません。
5.子会社の概要
商 号 株式会社菊家
本 社 大分県由布市挾間町赤野字向ノ山 740 番地
代 表 者 ・ 役 職 代表取締役社長 齋藤治雄
設 立 1981 年9月1日
事 業 内 容 菓子製造販売・レストラン喫茶の運営等
資 本 金 8,000 万円
株 主 九州乳業株式会社 62.5%
6.今後の見通し
中長期的に当社グループの業績やブランド価値の向上に寄与するものと考えております。
以上