持続可能な食と農の実現に向けて、先進事例を共有した「第２回みどりGXサミット」（2026年3月18日、東京都文京区の東京大学で）
株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は３月18日、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の交流イベント「第２回みどりGXサミット」を東京都文京区の東京大学で開きました。会場とオンラインで約２５０人が参加。持続可能な食と農の優れた実践事例を表彰する「第２回みどりGXアワード」の表彰式と受賞者によるパネルディスカッション、有機農業のトップランナーによる記念講演を行いました。農業の環境負荷低減に向けて、生産者やＪＡ、行政、学校、消費者など多様な主体との連携が重要だと確認しました。
（本紙掲載の記事はこちら）https://www.agrinews.co.jp/news/index/368824
■先進事例を表彰「第２回みどりGXアワード」 パネル討議で連携のポイントを探る
「第２回みどりGXアワード」の受賞者ら
「第２回みどりGXアワード」の表彰式では、各部門のグランプリを表彰。農業部門では「みどり戦略部」を設置し、農業の環境負荷低減に組織的・計画的に取り組むＪＡぎふ、また連携・支援部門では、遠隔地連携により有機農業の振興に取り組む北海道旭川市・大阪府泉大津市、次世代・若手部門では、ミニトマトの廃棄ロスや温室効果ガスを削減した愛知県立安城農林高校土壌研究研修班をそれぞれ表彰しました。「コウノトリ育む農法」を普及し、生き物と共生するモデル事例となっている兵庫県豊岡市とＪＡたじまには特別賞を贈りました。
受賞者は、パネルディスカッションに登壇し、「みんなでつなぐ食と農の未来」をテーマに、産地と消費者など多様な主体が継続的に連携するためのポイントなどを話しました。ＪＡぎふのみどり戦略部・加藤敏雄部長は、消費者の理解を得るため、生産現場を見てもらう取り組みなどを紹介。泉大津市成長戦略課の宮嵜嘉一課長は、遠隔地連携は小規模の取り組みから始め、顔の見える関係性をつくることが重要だと指摘しました。安城農林高校土壌研究研修班は、訪問販売で自ら思いを伝え飲食店など地域を巻き込んだことを紹介しました。生産者、行政、ＪＡに流通業者を加えた“四位一体”で「コウノトリ育む農法」を推進してきた豊岡市のコウノトリ共生部・坂本成彦部長は、取り組みへの共感が流通業者の米の取り扱いにつながったことを紹介しました。
（みどりGXアワードの詳細はこちら）https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_award
▼多様な関係者が継続的に連携するためのポイントを探ったパネルディスカッション
■大規模な有機農業の先進事例を紹介
省力的な技術を取り入れた有機農業の取り組みを紹介したアグリーンハート代表の佐藤拓郎さん
青森県黒石市で、米、大豆の有機農業を５９ヘクタールで実践するアグリーンハート代表の佐藤拓郎さんは、「有機農業で拓く持続可能な未来～省力化・生産性向上、そして地域共生へ」と題して記念講演。播種を遅くして、雑草を抑える大豆栽培など環境負荷低減と省力化に向けた実践内容を紹介しました。
■政策提言も発表
今年度のみどりＧＸラボの活動の集大成として、有機農業や減農薬・化学肥料の取り組み推進、気候変動への適応などについての政策提言「みどりGXビジョン」の発表も行いました。
（みどりGXビジョン～持続可能な食と農のための政策提言～）
d89547-165-a8bfb4bf17012fba000131e788767113.pdf
■次回は４月27日 施設園芸の高温対策をテーマにセミナー
みどりＧＸラボは「シリーズ暑さに克つ 施設園芸の高温対策 まずここから」をテーマに４月27日（月）にオンラインセミナーを開きます。施設園芸の専門家・デルフィージャパンの斉藤章さんが基本的な高温対策を解説します。トマトの施設栽培生産者も発表予定です。会員登録をすれば、無料で参加できます。
申し込みはこちら
【みどりGXラボについて】
気候変動の影響が顕在化する中、農業の環境負荷の低減・脱炭素化、生物多様性の保全を進め、「持続可能な食と農」の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が2024年に設立しました。農家や農業団体だけでなく、自治体、企業、研究者、学生、消費者といった多様な主体の連携で、生産現場だけでは難しい課題解決を目指しています。
オンラインセミナーや会員交流会を定期開催し、課題解決につながる技術やサービスを持つ企業と生産現場のマッチングも支援。学びと仲間づくりから、実践につなげます。みどりＧＸラボによる啓発活動が評価され、日本農業新聞は、2025年度の「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。
〈概要〉
・名称：みどりGXラボ
・主催：株式会社日本農業新聞
・代表：枝元真徹（元農林水産事務次官、大日本水産会会長）
・設立日：2024年7月3日
・対象：農家、農業団体、自治体、企業、研究者、学生、消費者など食や農に関心のある全ての個人・団体 1771（2026年３月27日現在）
・公式サイト：https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx
【お問い合わせ先】
株式会社日本農業新聞 ソリューション事業部
メール： midorigx(at)agrinews.co.jp
※(at)をアットマーク記号に変えてご送信ください
