メコンデルタ100万haプロジェクトの国家戦略を担う解決策として、期待の高まりを示す
株式会社NEWGREEN（本社：東京都小金井市、代表取締役CEO：山中 大介、以下「当社」）が開発・製造する水田自動抑草ロボット「アイガモロボ」の取り組みが、ベトナム農業環境省傘下の国家農業普及センター（以下、NAEC）が主催したセミナー「農業機械化の推進―生産性向上、コスト削減、気候変動への適応に向けた解決策」の公式報告書に採用されました。NAECが2026年7月23日（木）～24日（金）にホーチミン市で開催した本セミナーには、農業環境省本省、中央研究機関、南部8省・市の農業普及機関、農家代表が一堂に会し、アイガモロボ開発者で当社の取締役副社長 中村哲也が現地で出席しました。
これは、2024年から続けてきたLoc Troi社との実証協業、そして2026年3月のNAEC・Loc Troi社・当社による3者MOU締結を通じて築いてきた関係の中で、アイガモロボがベトナム政府の国家戦略を議論する公的資料に掲載されたことにより、政策を担う具体的な解決策の一つとしての期待が、公式な形で改めて示されたことを意味します。当社は今後、ベトナムでの実証データを積み上げて、メコンデルタ100万haプロジェクトが掲げる2030年のメタンガス削減目標の実現に向け、NAEC・Loc Troi社と共に、アイガモロボの現地導入・普及を段階的に拡大していきます。
ホーチミン市で開催されたセミナーの様子
この国家戦略を議論する公式報告書の執筆者として招請されたのは、NAEC本部、中央の研究所・省庁、南部各省の農業普及センターに加え、Loc Troi社やビンディエン肥料など現地の有力農業関連企業も含む21機関・団体。その中で当社は、日本発の農業ロボットメーカーとして唯一名を連ねました。これは、実証現場で積み上げてきたアイガモロボの取り組みが、国家の政策形成プロセスを支える公的資料という形で結実したことの表れです。
※1Food and Agriculture Organization of the United Nations（国際連合食糧農業機関）
※2Sustainable Agricultural Mechanization：SAMA（持続可能な農業機械化フレームワーク)
報告書のアイガモロボ掲載ページ
なお、日本国内でも2026年に入り、経済産業省「AIロボティクスに関する関係府省連絡会議」での農水省取組代表例としての紹介（1月）、みどり投資促進税制認定（3月）、みどり戦略技術カタログへの民間農機メーカー発技術として日本初の掲載（4月）、農水省「MIDORI∞INFINITY Version 1.2」への事例掲載（6月）、FAO・農水省共催イベントでのグローバルサウス補助金やブレンデッド・ファイナンスの紹介（6月）と、政策的な後押しが連続しています。
国家農業普及センター(NAEC)長 (中央)とアイガモロボ開発者/NEWGREEN取締役副社長 中村(右)
- 2026年9月～2027年6月：JICAビジネス化実証事業へ応募（9月）→採択（12月）→約100台規模を導入（2027年6月～2029年6月）
- 2027年6月～2028年6月：大規模実証（1シーズン・10ha規模）
- 2028年6月～2029年6月：経済産業省グローバルサウス補助金（補助率2/3）へ応募（6月）→採択（8月）→1万台規模の導入を計画
今後、NAEC・Loc Troi社との協業をさらに深化させ、メコンデルタ地域におけるアイガモロボの実証規模を段階的に拡大しながら、低排出型稲作モデルの確立を目指してまいります。
※3 Vietnam Institute of Agricultural Engineering and Post-Harvest Technology Applications
※4 C？u Long Delta Rice Research Institute
株式会社NEWGREEN
HP：https://newgreen.inc/
NEWGREENは、未来を拓く意志ある農業者に対し、サイエンスとデジタル、そして現場伴走を融合した次世代の農業プラットフォームを提供します。自らも農業の当事者として現場に立ち、食と農が産業として次の世代へと続く世界をリードしていきます。
アイガモロボ
当社が開発・製造を行っている化石燃料や化学農薬、人の手を使わずに自動で走行する水田抑草ロボット。農研機構との実証では収量1割増、除草工数6割削減を確認。さらに、ジャンボタニシによる食害抑制や水田からのメタン排出抑制の効果も明らかになっており、2025年に製造した1000台は即完売、また、ベトナム、中国、タイ、フィリピン、インドネシアなど国外での実証実験が進んでいます。
株式会社NEWGREEN（本社：東京都小金井市、代表取締役CEO：山中 大介、以下「当社」）が開発・製造する水田自動抑草ロボット「アイガモロボ」の取り組みが、ベトナム農業環境省傘下の国家農業普及センター（以下、NAEC）が主催したセミナー「農業機械化の推進―生産性向上、コスト削減、気候変動への適応に向けた解決策」の公式報告書に採用されました。NAECが2026年7月23日（木）～24日（金）にホーチミン市で開催した本セミナーには、農業環境省本省、中央研究機関、南部8省・市の農業普及機関、農家代表が一堂に会し、アイガモロボ開発者で当社の取締役副社長 中村哲也が現地で出席しました。
これは、2024年から続けてきたLoc Troi社との実証協業、そして2026年3月のNAEC・Loc Troi社・当社による3者MOU締結を通じて築いてきた関係の中で、アイガモロボがベトナム政府の国家戦略を議論する公的資料に掲載されたことにより、政策を担う具体的な解決策の一つとしての期待が、公式な形で改めて示されたことを意味します。当社は今後、ベトナムでの実証データを積み上げて、メコンデルタ100万haプロジェクトが掲げる2030年のメタンガス削減目標の実現に向け、NAEC・Loc Troi社と共に、アイガモロボの現地導入・普及を段階的に拡大していきます。
ホーチミン市で開催されたセミナーの様子
公的資料への掲載が意味すること：国家戦略を担う解決策としての期待
今回アイガモロボが掲載された公的報告書は、ベトナム政府がメコンデルタ地域で推進する国家プロジェクト「100万ha高品質・低排出米生産プログラム」の実行方針を示す、政策レベルの会議の公式な資料です。NAECは会議に先立ち、FAO※1の持続可能な農業機械化フレームワーク（SAMA※2）を踏まえた「スマート機械化モデル」を提示し、2026～2035年の国家ロードマップ（データ基盤整備→バリューチェーン展開→AI・ロボット全面統合と炭素市場参入）を打ち出しています。この国家戦略を議論する公式報告書の執筆者として招請されたのは、NAEC本部、中央の研究所・省庁、南部各省の農業普及センターに加え、Loc Troi社やビンディエン肥料など現地の有力農業関連企業も含む21機関・団体。その中で当社は、日本発の農業ロボットメーカーとして唯一名を連ねました。これは、実証現場で積み上げてきたアイガモロボの取り組みが、国家の政策形成プロセスを支える公的資料という形で結実したことの表れです。
※1Food and Agriculture Organization of the United Nations（国際連合食糧農業機関）
※2Sustainable Agricultural Mechanization：SAMA（持続可能な農業機械化フレームワーク)
報告書のアイガモロボ掲載ページ
NEWGREENが報告書で伝えたこと
寄稿タイトル：「低排出稲作の機械化におけるアイガモロボット：ベトナムでの実証結果と今後の展開方針」（中村哲也 執筆）なお、日本国内でも2026年に入り、経済産業省「AIロボティクスに関する関係府省連絡会議」での農水省取組代表例としての紹介（1月）、みどり投資促進税制認定（3月）、みどり戦略技術カタログへの民間農機メーカー発技術として日本初の掲載（4月）、農水省「MIDORI∞INFINITY Version 1.2」への事例掲載（6月）、FAO・農水省共催イベントでのグローバルサウス補助金やブレンデッド・ファイナンスの紹介（6月）と、政策的な後押しが連続しています。
国家農業普及センター(NAEC)長 (中央)とアイガモロボ開発者/NEWGREEN取締役副社長 中村(右)
今後の展開ロードマップ
- 2026年6月～2027年12月：3者MOUに基づく小規模実証（3シーズン・1ha規模）- 2026年9月～2027年6月：JICAビジネス化実証事業へ応募（9月）→採択（12月）→約100台規模を導入（2027年6月～2029年6月）
- 2027年6月～2028年6月：大規模実証（1シーズン・10ha規模）
- 2028年6月～2029年6月：経済産業省グローバルサウス補助金（補助率2/3）へ応募（6月）→採択（8月）→1万台規模の導入を計画
セミナーの様子
7月23日午後には、ホーチミン市Sky Expo Vietnam国際展示会議センターで開催された「ベトナム国際農業機械技術展」を参加者と共に視察。24日午前の本会合では、NAECの基調報告に続き、参加機関による提案や討議が行われ、国家レベルの農業機械化データ基盤の構築、支援基準を「設備台数」から「経済・社会・環境面での効果重視」へ転換することなどが提言されました。中でも、ベトナム農業工学・ポストハーベスト技術研究所(VIAEP※3)からは農業ロボットや自走式機械、電動設備といった中核技術を確立する解決策が、メコンデルタ稲作研究機関(CLRRI※4)からは同地域の米生産システムを再構築する一貫した機械化・自動化の方策が示されており、アイガモロボが目指す方向性とも重なる内容でした。今後、NAEC・Loc Troi社との協業をさらに深化させ、メコンデルタ地域におけるアイガモロボの実証規模を段階的に拡大しながら、低排出型稲作モデルの確立を目指してまいります。
※3 Vietnam Institute of Agricultural Engineering and Post-Harvest Technology Applications
※4 C？u Long Delta Rice Research Institute
株式会社NEWGREEN
HP：https://newgreen.inc/
NEWGREENは、未来を拓く意志ある農業者に対し、サイエンスとデジタル、そして現場伴走を融合した次世代の農業プラットフォームを提供します。自らも農業の当事者として現場に立ち、食と農が産業として次の世代へと続く世界をリードしていきます。
アイガモロボ
当社が開発・製造を行っている化石燃料や化学農薬、人の手を使わずに自動で走行する水田抑草ロボット。農研機構との実証では収量1割増、除草工数6割削減を確認。さらに、ジャンボタニシによる食害抑制や水田からのメタン排出抑制の効果も明らかになっており、2025年に製造した1000台は即完売、また、ベトナム、中国、タイ、フィリピン、インドネシアなど国外での実証実験が進んでいます。
