2030年に向けたアクション「OZU 555 PROJECT」を始動。5つの先進事例・50の事業者・500人の雇用の創出を目指す。
※本画像はAIによって生成されたイメージです。
バリューマネジメント株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：他力野 淳、以下、VM）は、愛媛県大洲市の地域DMOである一般社団法人キタ・マネジメント（所在地：愛媛県大洲市、代表理事：高岡 公三 以下、キタM）、株式会社伊予銀行（所在地：愛媛県松山市、取締役頭取：三好 賢治 以下、伊予銀行）と協働で、愛媛県大洲市を対象にした？次世代の地方都市まちづくりビジョン”「おおず未来のまちづくり構想」を策定いたしました。本件にもとづく具体的なアクション「OZU 555 PROJECT」（以下、本プロジェクト）を3者合同で始動いたしますのでお知らせします。
本プロジェクトは、地域における少子高齢化・人口減少による「自然減」を構造的で不可逆な事象として受け入れ、「社会増」を目的に置くものです。愛媛県大洲市において観光客に代表されるような「交流人口」の拡大に留まらず、「関係人口」のなかでも都市部の知見や資本を地域課題の解決に結びつける共創パートナーとして大洲にコミットしてくれる方の人数を圧倒的な規模で創出することを企図します。
本プロジェクトを推進することで、日本の地方都市が直面する「消滅可能性」という共通課題に対し、リジェネラティブ（再生型）なアプローチで解決する、地方創生2.0の旗手となることを目指してまいります。
現在、日本の全自治体の65.7%にあたる1,148団体は人口5万人を下回り※1、都市機能の維持が困難な都市崩壊の危機に直面しています。愛媛県大洲市は「消滅可能性都市」にあたるとされ、人口は約38,000人（2025年8月末）まで減少が進み、2060年には人口が約16,000人まで激減する※2と予測されています。
大洲市ではこれまで、キタM・VM・伊予銀行の3者が協働し、地域資源でまちの象徴である文化財、大洲城を活用した“日本初の城泊”「大洲城キャッスルステイ」や、城下町に残る歴史的建造物を保存・修復し分散型ホテルとして再生する事業「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」などを開発・運営してまいりました。これらの取り組みは、地域文化の継承に端を発した、雇用やまちの賑わい創出などの成果を生み、2023年には国際認証機関「Green Destinations」による「世界の持続可能な観光地TOP100選」の中の「Culture & Tradition部門」で世界1位を獲得するなど、「まちづくり1.0（観光による地域活性）」において世界的な評価・関心を集めています。
同時に日本全体が直面する人口減少と「消滅可能性都市」の課題は、観光振興だけでは解決することができないという現実にも直面いたしました。
そこで、地域DMO×ホテル事業者×金融の3者で、大洲市の未来づくりに繋がる地域経営計画？まちづくりビジョン”を策定し、2026年2月に大洲市に提言を行いました。この度、具体的なアクションプランに落とし込んだ「OZU 555 PROJECT」を始動する運びとなりました。これは、内閣府が推進する、デジタル活用と人間中心の地方回帰を軸とした「地方創生2.0」を、民間主導で社会実装する試みの一つです。
本プロジェクトでは、地域に根差したDMOであるキタM、伊予銀行、そして観光まちづくりの実績を有するVM、それぞれの専門性を持ち寄り、具体的な事業計画・目標を盛り込みます。
「まちづくり2.0（共創型まちづくり）」を旗印に、まちづくりのゴールを単に資源を消費・維持する「サステナブル」を超え、関わる人々が地域をより良くアップデートし続ける「再生（リジェネラティブ）」に置き、取り組んでまいります。
3月26日より、公式サイトを設置し、順次、新しいアクションや募集情報を公開してまいります。
「おおず未来のまちづくり構想」公式サイト：
https://www.ozu-vision.com/
※1 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和5年1月1日現在)」
※2 愛媛県企画振興部政策企画局「将来推計人口 2030年 2040年 2050年 2060年 今回の推計」
【2030年までのターゲット：5 / 50 / 500】
- 5つの先進事例
「日本初の城泊」「日本最大級の分散型ホテル」「Green Destinations 世界1位（Culture & Tradition部門）」に続く、世界に誇る成功モデルを創出します。
- 50の事業誘致・創出地域資源を活かし、新たな価値を生むプレイヤー（企業・起業家）を累計50事業者誘致・育成し、多様な産業が芽吹く土壌を作ります。
- 500の雇用創出共創プロジェクトを通じ、地域を支える担い手を累計500名規模で創出。若者が「戻ってきたい、関わり続けたい」と思える質の高い職域を確立します。
第二市民制度の確立
年2回以上の来訪や遠隔でのプロジェクト参画を行う人々を「第二市民」と定義し、デジタル市民証の発行や、住民に準ずる特典を享受できる仕組み構築の実現を目指します。
大洲アンバサダー制度の創設
大洲の価値をグローバルに発信し、来訪者と地域を繋ぐ「磁力」となる人材を認定。住民と関係人口がフラットに混じり合うコミュニティの核として機能させる制度の実現を目指します。
こうした目標の実現には、多くの個人・法人が大洲を舞台に主体的な事業活動を展開することが不可欠です。そこで、事業進出や拠点開設の第一歩として、居住地を問わず誰でも参画できるバーチャルコミュニティ「大洲カンパニー」を設立いたしました。
「大洲カンパニー」を通じて、将来的に、「OZU 555 PROJECT」の共創者のような立ち位置で、大洲での起業や新規事業立ち上げ、サテライトオフィス設置などを志す法人・個人の増加を期待します。
これまで「日本初」「日本最大級」といった数々の先駆的なプロジェクトを成功させてきた大洲市の知見と推進力を活かし、新たな挑戦を志す個人・法人の皆様の成長を強力にバックアップいたします。 大洲の未来に参画し、私たちのまちづくりアクションに共鳴してくださるパートナーを広く募集いたします。詳細は「大洲カンパニー」公式サイトのエントリーフォームよりご確認ください。
＜大洲カンパニーとは＞
- 大洲カンパニーはまちづくりを「自分ごと」にする身近な窓口。
- 大洲カンパニーは、名称に「カンパニー」とついていますが、会社ではありません。愛媛県大洲市のまちづくりに興味があり、応援し、共に関わっていくためのバーチャルなコミュニティです。
- 「大洲がちょっと気になる」「このまちの未来に関わりたい」という好奇心があれば誰でも登録無料で参加できます。大洲市に住んでいる人も、遠く離れた人も、今日から大洲のまちづくりに参画できる、ライトで自由なネットワークです。
大洲カンパニー公式サイト：
https://ozu-company.com/
【一般社団法人キタ・マネジメント：実行推進】
大洲の歴史・文化資源を管理・運営する地域DMOとして、住民と外部プレイヤーの橋渡しを担います。地域のアイデンティティを保ちながら、共創プロジェクトが円滑に進むための「プラットフォーム」として機能し、官民連携の最適化を推進します。
【バリューマネジメント株式会社：事業開発】
バリューマネジメントグループとして、分散型ホテルの運営など歴史的建造物を保存・修復のうえ事業に利活用し観光まちづくりに貢献するなど、これまでの事業活動で培ったノウハウを投入し、ビジネスモデルの構築とマーケティングなどを担います。民間企業の視点で、大洲の魅力を引き出し、他地域や都市部から企業や起業家を引き寄せる仕組みの開発などを推進してまいります。
【株式会社伊予銀行：連携基盤構築】
伊予銀行地域創生部は、事業ブランド「Future Design Lab」のもと、地域内外の多様なステークホルダーとの共創による新事業の創出や事業計画策定の支援、投融資アレンジや事業への参画等の役割を担い、地域経済・産業の持続的な発展に貢献してまいります。
■基本情報・お問い合わせ先
本プロジェクトの進捗およびパートナー募集の詳細は下記特設サイトにて随時公開してまいります。
【一般の方のお問い合わせ先】
「おおず未来のまちづくり構想」公式サイト：http://www.ozu-vision.com
お問い合わせ：OZU 555 PROJECT事務局（一般社団法人キタ・マネジメント 企画課内）
担当者：井上・伊賀・三好
お問合せURL：https://kita-m.com/contact/
電話番号：0893-24-7060（受付時間：平日9:00～17:00 ※土日祝除く）
※本画像はAIによって生成されたイメージです。
バリューマネジメント株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：他力野 淳、以下、VM）は、愛媛県大洲市の地域DMOである一般社団法人キタ・マネジメント（所在地：愛媛県大洲市、代表理事：高岡 公三 以下、キタM）、株式会社伊予銀行（所在地：愛媛県松山市、取締役頭取：三好 賢治 以下、伊予銀行）と協働で、愛媛県大洲市を対象にした？次世代の地方都市まちづくりビジョン”「おおず未来のまちづくり構想」を策定いたしました。本件にもとづく具体的なアクション「OZU 555 PROJECT」（以下、本プロジェクト）を3者合同で始動いたしますのでお知らせします。
本プロジェクトは、地域における少子高齢化・人口減少による「自然減」を構造的で不可逆な事象として受け入れ、「社会増」を目的に置くものです。愛媛県大洲市において観光客に代表されるような「交流人口」の拡大に留まらず、「関係人口」のなかでも都市部の知見や資本を地域課題の解決に結びつける共創パートナーとして大洲にコミットしてくれる方の人数を圧倒的な規模で創出することを企図します。
本プロジェクトを推進することで、日本の地方都市が直面する「消滅可能性」という共通課題に対し、リジェネラティブ（再生型）なアプローチで解決する、地方創生2.0の旗手となることを目指してまいります。
■ 本プロジェクトの背景
全自治体の3分の2が直面する危機の“縮図”としての愛媛・大洲現在、日本の全自治体の65.7%にあたる1,148団体は人口5万人を下回り※1、都市機能の維持が困難な都市崩壊の危機に直面しています。愛媛県大洲市は「消滅可能性都市」にあたるとされ、人口は約38,000人（2025年8月末）まで減少が進み、2060年には人口が約16,000人まで激減する※2と予測されています。
大洲市ではこれまで、キタM・VM・伊予銀行の3者が協働し、地域資源でまちの象徴である文化財、大洲城を活用した“日本初の城泊”「大洲城キャッスルステイ」や、城下町に残る歴史的建造物を保存・修復し分散型ホテルとして再生する事業「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」などを開発・運営してまいりました。これらの取り組みは、地域文化の継承に端を発した、雇用やまちの賑わい創出などの成果を生み、2023年には国際認証機関「Green Destinations」による「世界の持続可能な観光地TOP100選」の中の「Culture & Tradition部門」で世界1位を獲得するなど、「まちづくり1.0（観光による地域活性）」において世界的な評価・関心を集めています。
同時に日本全体が直面する人口減少と「消滅可能性都市」の課題は、観光振興だけでは解決することができないという現実にも直面いたしました。
そこで、地域DMO×ホテル事業者×金融の3者で、大洲市の未来づくりに繋がる地域経営計画？まちづくりビジョン”を策定し、2026年2月に大洲市に提言を行いました。この度、具体的なアクションプランに落とし込んだ「OZU 555 PROJECT」を始動する運びとなりました。これは、内閣府が推進する、デジタル活用と人間中心の地方回帰を軸とした「地方創生2.0」を、民間主導で社会実装する試みの一つです。
本プロジェクトでは、地域に根差したDMOであるキタM、伊予銀行、そして観光まちづくりの実績を有するVM、それぞれの専門性を持ち寄り、具体的な事業計画・目標を盛り込みます。
「まちづくり2.0（共創型まちづくり）」を旗印に、まちづくりのゴールを単に資源を消費・維持する「サステナブル」を超え、関わる人々が地域をより良くアップデートし続ける「再生（リジェネラティブ）」に置き、取り組んでまいります。
3月26日より、公式サイトを設置し、順次、新しいアクションや募集情報を公開してまいります。
「おおず未来のまちづくり構想」公式サイト：
https://www.ozu-vision.com/
※1 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和5年1月1日現在)」
※2 愛媛県企画振興部政策企画局「将来推計人口 2030年 2040年 2050年 2060年 今回の推計」
「OZU 555 PROJECT」の概要
2030年をターゲットイヤーとし、大洲市を「日本一挑戦しやすい地方都市」へと進化変貌させるためのKPI（重要業績評価指標）を設定しています。【2030年までのターゲット：5 / 50 / 500】
- 5つの先進事例
「日本初の城泊」「日本最大級の分散型ホテル」「Green Destinations 世界1位（Culture & Tradition部門）」に続く、世界に誇る成功モデルを創出します。
- 50の事業誘致・創出地域資源を活かし、新たな価値を生むプレイヤー（企業・起業家）を累計50事業者誘致・育成し、多様な産業が芽吹く土壌を作ります。
- 500の雇用創出共創プロジェクトを通じ、地域を支える担い手を累計500名規模で創出。若者が「戻ってきたい、関わり続けたい」と思える質の高い職域を確立します。
関係人口を「仕組みづくり」で創出する：2つの制度の実現に向けて
本プロジェクトでは、日本政府が掲げる関係人口創出の政策に紐づき、都市部など大洲市外にお住まいの一般市民の方を対象とした2つの制度の開発を構想し、段階的に設計を進めてまいります。大洲を「第2の故郷」や「挑戦の場」として捉える人々を増やしコミュニティ創出を支援することで、関係人口の着実な創出による社会増の実現を目指します。以下は構想している制度の一例です。第二市民制度の確立
年2回以上の来訪や遠隔でのプロジェクト参画を行う人々を「第二市民」と定義し、デジタル市民証の発行や、住民に準ずる特典を享受できる仕組み構築の実現を目指します。
大洲アンバサダー制度の創設
大洲の価値をグローバルに発信し、来訪者と地域を繋ぐ「磁力」となる人材を認定。住民と関係人口がフラットに混じり合うコミュニティの核として機能させる制度の実現を目指します。
「OZU 555 PROJECT」共創パートナー募集
「OZU 555 PROJECT」のもと、大洲では2030年に向け「まちづくり2.0」を始動し、「50の事業者」「500人の雇用」の創出を目標に掲げ、市外からも多様な人材が参画できるオープンなまちづくりを推進してまいります。こうした目標の実現には、多くの個人・法人が大洲を舞台に主体的な事業活動を展開することが不可欠です。そこで、事業進出や拠点開設の第一歩として、居住地を問わず誰でも参画できるバーチャルコミュニティ「大洲カンパニー」を設立いたしました。
「大洲カンパニー」を通じて、将来的に、「OZU 555 PROJECT」の共創者のような立ち位置で、大洲での起業や新規事業立ち上げ、サテライトオフィス設置などを志す法人・個人の増加を期待します。
これまで「日本初」「日本最大級」といった数々の先駆的なプロジェクトを成功させてきた大洲市の知見と推進力を活かし、新たな挑戦を志す個人・法人の皆様の成長を強力にバックアップいたします。 大洲の未来に参画し、私たちのまちづくりアクションに共鳴してくださるパートナーを広く募集いたします。詳細は「大洲カンパニー」公式サイトのエントリーフォームよりご確認ください。
＜大洲カンパニーとは＞
- 大洲カンパニーはまちづくりを「自分ごと」にする身近な窓口。
- 大洲カンパニーは、名称に「カンパニー」とついていますが、会社ではありません。愛媛県大洲市のまちづくりに興味があり、応援し、共に関わっていくためのバーチャルなコミュニティです。
- 「大洲がちょっと気になる」「このまちの未来に関わりたい」という好奇心があれば誰でも登録無料で参加できます。大洲市に住んでいる人も、遠く離れた人も、今日から大洲のまちづくりに参画できる、ライトで自由なネットワークです。
大洲カンパニー公式サイト：
https://ozu-company.com/
実行体制における各社の役割
「おおず未来のまちづくり構想」は、以下の3者がそれぞれの専門性を発揮し、「三位一体」の体制で推進します。【一般社団法人キタ・マネジメント：実行推進】
大洲の歴史・文化資源を管理・運営する地域DMOとして、住民と外部プレイヤーの橋渡しを担います。地域のアイデンティティを保ちながら、共創プロジェクトが円滑に進むための「プラットフォーム」として機能し、官民連携の最適化を推進します。
【バリューマネジメント株式会社：事業開発】
バリューマネジメントグループとして、分散型ホテルの運営など歴史的建造物を保存・修復のうえ事業に利活用し観光まちづくりに貢献するなど、これまでの事業活動で培ったノウハウを投入し、ビジネスモデルの構築とマーケティングなどを担います。民間企業の視点で、大洲の魅力を引き出し、他地域や都市部から企業や起業家を引き寄せる仕組みの開発などを推進してまいります。
【株式会社伊予銀行：連携基盤構築】
伊予銀行地域創生部は、事業ブランド「Future Design Lab」のもと、地域内外の多様なステークホルダーとの共創による新事業の創出や事業計画策定の支援、投融資アレンジや事業への参画等の役割を担い、地域経済・産業の持続的な発展に貢献してまいります。
■基本情報・お問い合わせ先
本プロジェクトの進捗およびパートナー募集の詳細は下記特設サイトにて随時公開してまいります。
【一般の方のお問い合わせ先】
「おおず未来のまちづくり構想」公式サイト：http://www.ozu-vision.com
お問い合わせ：OZU 555 PROJECT事務局（一般社団法人キタ・マネジメント 企画課内）
担当者：井上・伊賀・三好
お問合せURL：https://kita-m.com/contact/
電話番号：0893-24-7060（受付時間：平日9:00～17:00 ※土日祝除く）
