経営企画部・事業統括部・新規事業開発部等を対象に、「事業構想→機運醸成→現場実装」までを最短6ヶ月～伴走支援
探究・創造的な学びを推進する株式会社a.school（所在地：東京都文京区、代表取締役：岩田拓真、以下「エイスクール」）と、教育事業の事業開発支援を行う合同会社HAPPYそーだ（共同代表・COO：余島純）は、企業・自治体等における新規教育事業の立ち上げや、既存教育事業の抜本改革を支援する「教育事業構想コンサルティング」の協働提供を開始します。
本サービスでは、企業・団体が保有する技術・知見・人材・顧客基盤などの「既存アセット」を“教育的価値”の視点で再編集し、従来の延長線上にない新しい市場・テーマまで視野を広げて事業構想を設計します。さらに、構想にとどまらず、PoC（実証）まで一気通貫で伴走します。
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背景：教育事業の立ち上げを阻む“3つの壁”--構想から実証までの落とし穴
人的資本経営やリスキリング、次世代人材の育成・採用、次世代顧客との関係構築、地域・学校との連携、ESG／CSVなどを背景に、教育領域を新たな成長機会として捉える企業が増えています。一方で、「新しい教育事業を立ち上げたい」「既存の教育事業を抜本的に変えたい」と動き出した途端、教育領域ならではの論点が一気に増え、検討が止まってしまうケースも少なくありません。とりわけ事業企画・経営企画の現場では、次の“3つの壁”に直面しがちです。
１.「事業構想」の壁
教育事業は、利用者（子ども・先生・保護者）／意思決定者（学校・自治体等）／費用負担者が分かれやすく、関係者が多層になりがちです。さらに収益設計に加えて、学習成果の設計・評価、現場実装の制約、安全・倫理、個人情報など、満たすべき要件も広がりやすく、構想の難易度が高くなります。
一方で、こうした前提を踏まえて構想を磨き上げられる人材が社内に十分いない場合、兼務のプロジェクトリーダーが検討を抱え込み、調査・資料化・関係者調整に時間を取られがちです。その結果、「設計の深掘り」と「論点の優先順位づけ」が進まず、意思決定に耐える精度まで収束しにくくなります。
２.「機運醸成」の壁
教育事業は単一の事業部だけで完結しにくく、経営企画・人事・ブランディング・広報・マーケティング・営業・CSR・法務など、複数部門が関わる“社内横断型”になりやすい領域です。また、中長期で取り組む性質が強く、短期的な成果が見えづらいため、経営層との密な連携も欠かせません。
そのため、「なぜ今、なぜ自社が、教育事業に取り組むのか」「それが自社の事業や戦略にどんな意味を持つのか」が十分に言語化されないまま議論が広がると、合意形成が大きなボトルネックになります。結果として、優先度が上がり切らない、部門ごとに判断軸が揃わない、といった状態が続き、意思決定が遅れてしまいます。
３.「現場実装」の壁
教育事業を事業として成立させるには、構想を“実証可能な形”に落とし込み、意思決定につながる学びを得ることが欠かせません。しかしPoC（実証）の設計が曖昧だと、「やってみただけ」で終わり、投資判断に耐える材料が揃いません。
さらに教育領域には、学校・自治体の意思決定構造、年度・時間割等の運用制約、安全配慮や個人情報の取り扱いなど、現場実装に固有の条件が多く存在します。特に異業種からの参入では、こうした前提を踏まえた設計・調整の経験や最新動向も含めた専門性が不足しやすく、実証の精度が上がりにくいことも停滞要因となります。
私たちの強み：「教育」の専門性と、「事業開発」の推進力を一体で提供
教育事業は、学習設計・現場実装といった教育領域ならではの専門性に加え、社内横断の合意形成、投資判断に耐える事業設計、推進体制づくりまでを同時に求められます。本サービスでは、株式会社a.schoolが培ってきた教育コンテンツ開発・学習体験設計の知見と、合同会社HAPPYそーだの事業開発・官民連携の推進の知見を掛け合わせ、「構想を磨く」だけで終わらせず、「社内を動かし、実証し、次の意思決定へつなげる」ところまで伴走します。
岩田拓真 株式会社a.school代表取締役 兼 クリエイティブディレクター
京都大学総合人間学部卒、東京大学大学院 工学系研究科修了（工学修士）。Boston Consulting Groupにて事業戦略策定・新規事業開発を経験後、2013年に株式会社a.schoolを創業。探究・創造的な学びの企画・実装・普及に12年間取り組み、自治体・企業等の共創パートナーとの連携実績は50件以上。新しい学びの教材・プロダクト・サービス・事業を、構想から形にする企画開発を強みとする。
余島純 合同会社HAPPYそーだ 共同代表・COO／株式会社a.school ビジネスプロデューサー
島根県海士町の島前ふるさと魅力化財団および知夫村教育委員会にて、産官学連携・地方創生事業の立ち上げ・運営に従事。独立後は、PPP/PFI、教育・文化施設、地域拠点開発などの新規事業において、構想策定から資金調達、事業化までを統括し、大手企業・スタートアップ・官公庁など60社以上の事業開発に参画。新規事業の外部経営統括パートナー／PMOとして、戦略設計から組織統括、官民連携、営業戦略までを一貫して推進。社会性と経済性を両立する次世代の事業モデル開発を強みとする。
【これまでの実績（一部）】
- 自社商品・サービスの新規顧客獲得／既存顧客のロイヤル化につながる学びプログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／授業・イベント運営）
- 既存の社会貢献型教育プログラムをアップデートし、収益事業へ転換する支援（事業構想／学習プログラム・教材開発／社内巻き込み・合意形成支援）
- 新設の学び・研修施設における小学生向け事業の総合プロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／現場の運営体制構築）
- 地域交流拠点を運営する金融機関による、親子参加型・実践型の起業家育成プログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／出店等を含む実施運営体制構築）
- 民間保有施設・フィールドを活用した、修学旅行／宿泊体験プログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／受入オペレーション・運営体制構築）
- 大手製造業による、産業技術を活用した地域連携型の次世代育成プログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／地域ステークホルダーとの連携構築）
- 産官学連携による起業家人材育成事業のプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／産学官の連携調整・体制構築）
サービス概要：構想を“実行可能な事業”にする3フェーズ支援
本サービスは、教育事業が止まりやすいポイントを越えるために、3つのフェーズで伴走し、事業を前に進めます。構想を机上の検討で終わらせず、次のPoC（実証）フェーズへ移行できる状態--すなわち「誰に何を届け、何を検証し、どの指標で判断するか」が明確になった実行計画まで落とし込み、事業化に向けた前進を加速させます。
Step1：事業構想設計（2～3ヶ月）
企業・団体が保有する技術・知見（知的財産）、人材、顧客基盤などの「既存アセット」を、まず“教育的価値”の視点で整理し直します。そのうえで、既存のビジネスドメイン（本業）を起点にしつつ、隣接領域の延長にとどまらず、飛地（これまで想定していなかった新領域）にもあえて視野を広げ、事業機会を探索しながらドメイン・テーマを設計します。たとえば製造業の技術を「子どもたちの探究心を育む素材」として再定義し、新たな教育市場への参入ルートを描く--といった“跳躍”を、構想段階から意図的に組み込みます。さらに、「なぜ自社がこの教育事業に取り組むのか」という想いを、収益性と持続性に裏打ちされた事業の根拠へと翻訳し、独自の事業コンセプトを構築します。
Step2：社内機運醸成・推進体制構築支援（2～3ヶ月）
構想を「社内で意思決定できる言葉と資料」に整理し、推進の機運をつくります。具体的には、この事業が生み出す価値を、１.経済（収益・事業性）２.社会関係（信頼・ネットワーク）３.自然（環境・資源）の3つの観点で見える化し、「なぜ勝てるのか」を説明できる設計図としてまとめます。あわせて、経営層や関係部署に共有するための説明ストーリーと判断軸を整備し、単なる「社会貢献」ではなく、「自社の未来をつくる投資」として腹落ちする形で伝えます。さらに、推進のための体制案（役割分担や意思決定の進め方）と、次のアクションにつながる実行計画（進め方の道筋）まで落とし込み、社内の推進モメンタムを高めます。
Step3：PoC（実証）設計～実行（2ヶ月～）
構想を“現場で検証できる形”に落とし込み、次の意思決定に耐える材料を揃えます。まず、誰に何を届けるのか／何を検証するのか／どの指標で判断するのかを明確にし、検証方法や運用フローまでをPoC計画として整理します。そのうえで、PoCを回すための部署横断チームを立ち上げ、必要に応じて外部パートナーとの連携体制も整えます。また、予算・稟議などの「管理」と、仮説検証・スピードといった「創造」を両立できるよう支援し、予算確保と意思決定をスムーズに進めます。実証後は結果を整理し、改善点と次フェーズの事業化プランにつなげます。
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【関連イベント案内】マナビのこれから〈第9回〉探究×ビジネスの可能性（3/19 20:30～）
本サービスの提供開始にあわせて、教育事業の事業化に関心をお持ちの法人の方に向けた関連イベントを開催します。株式会社a.school代表の岩田拓真と、合同会社HAPPYそーだ共同代表の余島純が登壇し、「探究学習×ビジネスの可能性」をテーマに、事業化のポイントや直面しがちな課題を掘り下げて対話します。
本イベントは、「マナビのこれから」と題したイベントシリーズの第9弾です。a.schoolは12年間にわたり探究学習の普及に取り組んできました。今後も次なる挑戦へとつなげるべく、多様なステークホルダーとの対話を重ねていきます。
当日はリアル・オンラインのハイブリッド形式で開催し、当日ご参加いただけない方向けに事後視聴プランもご用意しています。ぜひ奮ってお申し込みください。なお、リアル会場にお越しの方とは、イベント終了後に交流の時間を設ける予定です。
▼イベント概要
・開催日時：2026年3月19日（木）20:30～22:00
・開催場所：株式会社a.school本社（探究学習塾エイスクール 本郷校）
東京都文京区本郷4-1-7 近江屋第二ビル601
※オンライン参加も可能です。
・定 員：20名
※オンライン参加は定員なし。
・主 催：株式会社a.school／合同会社HAPPYそーだ
イベント詳細・申込はこちら
【株式会社a.school（エイスクール）について】
「誰もがつくり手として、豊かな人生を送れる社会へ」をビジョンに、探究・創造的な学びを社会全体にインストールすることに取り組む教育企業。
探究学習塾エイスクールの運営に加え、『探究学習100』プラットフォームのもと、小学生向け探究学習プログラム「なりきりラボ(R)」「おしごと算数(R)」（グッドデザイン賞受賞）および幼児向け探究学習プログラム「あそびツクール(R)」を全国展開する（パートナー校約50校／2026年3月現在）。また、2023年4月からは、株式会社ベネッセコーポレーションの運営するチャレンジスクールにて、「オンライン探究学習」コースを提供。
幼児から小学生・中高生・大人（教員）までを対象に、豊富なプログラム設計および授業運営実績をもとに、企業・自治体・省庁向けの教材・学習プログラムの企画開発・運営、コンサルティングも手がける。特に、仕事・社会と接続する探究・創造的な学習領域を得意とする。さらに、教育事業を単発施策で終わらせず、企業の事業戦略・人材育成・ブランディング・CSV/CSR方針と結びつけながら、社会的価値と事業性の両立を見据えた事業化まで伴走する。
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会社名：株式会社a.school（エイスクール）
代表者：代表取締役 岩田拓真
所在地：東京都文京区本郷4-1-7近江屋第二ビル601
設立：2013年9月
URL：https://business.aschool.co.jp/
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【合同会社HAPPYそーだについて】
大手企業、スタートアップ、官公庁の新規事業において、構想段階から事業化・成長までを統括する外部経営推進パートナー／PMOとして、事業企画開発を行う事業プロデュース会社。
戦略設計、事業モデル構築、資金調達、官民連携推進、組織統括、営業戦略までを一貫して担い、クライアント組織の内部機能として新規事業の立ち上げと成長を推進する。これまで教育、文化、施設、地域開発、DX、PPP/PFIなどの領域で60以上の新規事業プロジェクトに参画し、社会性と事業性を両立する事業モデルの構築と実装を支援してきた。
「創造性の民主化」をコンセプトに、経済資本・社会関係資本・自然資本の形成を軸とした事業開発を通じて、持続可能な社会と新たな価値創出を推進する。
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会社名：合同会社HAPPYそーだ
代表者：共同代表 余島睦美・余島純
所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
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探究・創造的な学びを推進する株式会社a.school（所在地：東京都文京区、代表取締役：岩田拓真、以下「エイスクール」）と、教育事業の事業開発支援を行う合同会社HAPPYそーだ（共同代表・COO：余島純）は、企業・自治体等における新規教育事業の立ち上げや、既存教育事業の抜本改革を支援する「教育事業構想コンサルティング」の協働提供を開始します。
本サービスでは、企業・団体が保有する技術・知見・人材・顧客基盤などの「既存アセット」を“教育的価値”の視点で再編集し、従来の延長線上にない新しい市場・テーマまで視野を広げて事業構想を設計します。さらに、構想にとどまらず、PoC（実証）まで一気通貫で伴走します。
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背景：教育事業の立ち上げを阻む“3つの壁”--構想から実証までの落とし穴
人的資本経営やリスキリング、次世代人材の育成・採用、次世代顧客との関係構築、地域・学校との連携、ESG／CSVなどを背景に、教育領域を新たな成長機会として捉える企業が増えています。一方で、「新しい教育事業を立ち上げたい」「既存の教育事業を抜本的に変えたい」と動き出した途端、教育領域ならではの論点が一気に増え、検討が止まってしまうケースも少なくありません。とりわけ事業企画・経営企画の現場では、次の“3つの壁”に直面しがちです。
１.「事業構想」の壁
教育事業は、利用者（子ども・先生・保護者）／意思決定者（学校・自治体等）／費用負担者が分かれやすく、関係者が多層になりがちです。さらに収益設計に加えて、学習成果の設計・評価、現場実装の制約、安全・倫理、個人情報など、満たすべき要件も広がりやすく、構想の難易度が高くなります。
一方で、こうした前提を踏まえて構想を磨き上げられる人材が社内に十分いない場合、兼務のプロジェクトリーダーが検討を抱え込み、調査・資料化・関係者調整に時間を取られがちです。その結果、「設計の深掘り」と「論点の優先順位づけ」が進まず、意思決定に耐える精度まで収束しにくくなります。
２.「機運醸成」の壁
教育事業は単一の事業部だけで完結しにくく、経営企画・人事・ブランディング・広報・マーケティング・営業・CSR・法務など、複数部門が関わる“社内横断型”になりやすい領域です。また、中長期で取り組む性質が強く、短期的な成果が見えづらいため、経営層との密な連携も欠かせません。
そのため、「なぜ今、なぜ自社が、教育事業に取り組むのか」「それが自社の事業や戦略にどんな意味を持つのか」が十分に言語化されないまま議論が広がると、合意形成が大きなボトルネックになります。結果として、優先度が上がり切らない、部門ごとに判断軸が揃わない、といった状態が続き、意思決定が遅れてしまいます。
３.「現場実装」の壁
教育事業を事業として成立させるには、構想を“実証可能な形”に落とし込み、意思決定につながる学びを得ることが欠かせません。しかしPoC（実証）の設計が曖昧だと、「やってみただけ」で終わり、投資判断に耐える材料が揃いません。
さらに教育領域には、学校・自治体の意思決定構造、年度・時間割等の運用制約、安全配慮や個人情報の取り扱いなど、現場実装に固有の条件が多く存在します。特に異業種からの参入では、こうした前提を踏まえた設計・調整の経験や最新動向も含めた専門性が不足しやすく、実証の精度が上がりにくいことも停滞要因となります。
私たちの強み：「教育」の専門性と、「事業開発」の推進力を一体で提供
教育事業は、学習設計・現場実装といった教育領域ならではの専門性に加え、社内横断の合意形成、投資判断に耐える事業設計、推進体制づくりまでを同時に求められます。本サービスでは、株式会社a.schoolが培ってきた教育コンテンツ開発・学習体験設計の知見と、合同会社HAPPYそーだの事業開発・官民連携の推進の知見を掛け合わせ、「構想を磨く」だけで終わらせず、「社内を動かし、実証し、次の意思決定へつなげる」ところまで伴走します。
岩田拓真 株式会社a.school代表取締役 兼 クリエイティブディレクター
京都大学総合人間学部卒、東京大学大学院 工学系研究科修了（工学修士）。Boston Consulting Groupにて事業戦略策定・新規事業開発を経験後、2013年に株式会社a.schoolを創業。探究・創造的な学びの企画・実装・普及に12年間取り組み、自治体・企業等の共創パートナーとの連携実績は50件以上。新しい学びの教材・プロダクト・サービス・事業を、構想から形にする企画開発を強みとする。
余島純 合同会社HAPPYそーだ 共同代表・COO／株式会社a.school ビジネスプロデューサー
島根県海士町の島前ふるさと魅力化財団および知夫村教育委員会にて、産官学連携・地方創生事業の立ち上げ・運営に従事。独立後は、PPP/PFI、教育・文化施設、地域拠点開発などの新規事業において、構想策定から資金調達、事業化までを統括し、大手企業・スタートアップ・官公庁など60社以上の事業開発に参画。新規事業の外部経営統括パートナー／PMOとして、戦略設計から組織統括、官民連携、営業戦略までを一貫して推進。社会性と経済性を両立する次世代の事業モデル開発を強みとする。
【これまでの実績（一部）】
- 自社商品・サービスの新規顧客獲得／既存顧客のロイヤル化につながる学びプログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／授業・イベント運営）
- 既存の社会貢献型教育プログラムをアップデートし、収益事業へ転換する支援（事業構想／学習プログラム・教材開発／社内巻き込み・合意形成支援）
- 新設の学び・研修施設における小学生向け事業の総合プロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／現場の運営体制構築）
- 地域交流拠点を運営する金融機関による、親子参加型・実践型の起業家育成プログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／出店等を含む実施運営体制構築）
- 民間保有施設・フィールドを活用した、修学旅行／宿泊体験プログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／受入オペレーション・運営体制構築）
- 大手製造業による、産業技術を活用した地域連携型の次世代育成プログラムのプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／地域ステークホルダーとの連携構築）
- 産官学連携による起業家人材育成事業のプロデュース（事業構想／学習プログラム・教材開発／産学官の連携調整・体制構築）
サービス概要：構想を“実行可能な事業”にする3フェーズ支援
本サービスは、教育事業が止まりやすいポイントを越えるために、3つのフェーズで伴走し、事業を前に進めます。構想を机上の検討で終わらせず、次のPoC（実証）フェーズへ移行できる状態--すなわち「誰に何を届け、何を検証し、どの指標で判断するか」が明確になった実行計画まで落とし込み、事業化に向けた前進を加速させます。
Step1：事業構想設計（2～3ヶ月）
企業・団体が保有する技術・知見（知的財産）、人材、顧客基盤などの「既存アセット」を、まず“教育的価値”の視点で整理し直します。そのうえで、既存のビジネスドメイン（本業）を起点にしつつ、隣接領域の延長にとどまらず、飛地（これまで想定していなかった新領域）にもあえて視野を広げ、事業機会を探索しながらドメイン・テーマを設計します。たとえば製造業の技術を「子どもたちの探究心を育む素材」として再定義し、新たな教育市場への参入ルートを描く--といった“跳躍”を、構想段階から意図的に組み込みます。さらに、「なぜ自社がこの教育事業に取り組むのか」という想いを、収益性と持続性に裏打ちされた事業の根拠へと翻訳し、独自の事業コンセプトを構築します。
Step2：社内機運醸成・推進体制構築支援（2～3ヶ月）
構想を「社内で意思決定できる言葉と資料」に整理し、推進の機運をつくります。具体的には、この事業が生み出す価値を、１.経済（収益・事業性）２.社会関係（信頼・ネットワーク）３.自然（環境・資源）の3つの観点で見える化し、「なぜ勝てるのか」を説明できる設計図としてまとめます。あわせて、経営層や関係部署に共有するための説明ストーリーと判断軸を整備し、単なる「社会貢献」ではなく、「自社の未来をつくる投資」として腹落ちする形で伝えます。さらに、推進のための体制案（役割分担や意思決定の進め方）と、次のアクションにつながる実行計画（進め方の道筋）まで落とし込み、社内の推進モメンタムを高めます。
Step3：PoC（実証）設計～実行（2ヶ月～）
構想を“現場で検証できる形”に落とし込み、次の意思決定に耐える材料を揃えます。まず、誰に何を届けるのか／何を検証するのか／どの指標で判断するのかを明確にし、検証方法や運用フローまでをPoC計画として整理します。そのうえで、PoCを回すための部署横断チームを立ち上げ、必要に応じて外部パートナーとの連携体制も整えます。また、予算・稟議などの「管理」と、仮説検証・スピードといった「創造」を両立できるよう支援し、予算確保と意思決定をスムーズに進めます。実証後は結果を整理し、改善点と次フェーズの事業化プランにつなげます。
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本イベントは、「マナビのこれから」と題したイベントシリーズの第9弾です。a.schoolは12年間にわたり探究学習の普及に取り組んできました。今後も次なる挑戦へとつなげるべく、多様なステークホルダーとの対話を重ねていきます。
当日はリアル・オンラインのハイブリッド形式で開催し、当日ご参加いただけない方向けに事後視聴プランもご用意しています。ぜひ奮ってお申し込みください。なお、リアル会場にお越しの方とは、イベント終了後に交流の時間を設ける予定です。
▼イベント概要
・開催日時：2026年3月19日（木）20:30～22:00
・開催場所：株式会社a.school本社（探究学習塾エイスクール 本郷校）
東京都文京区本郷4-1-7 近江屋第二ビル601
※オンライン参加も可能です。
・定 員：20名
※オンライン参加は定員なし。
・主 催：株式会社a.school／合同会社HAPPYそーだ
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【株式会社a.school（エイスクール）について】
「誰もがつくり手として、豊かな人生を送れる社会へ」をビジョンに、探究・創造的な学びを社会全体にインストールすることに取り組む教育企業。
探究学習塾エイスクールの運営に加え、『探究学習100』プラットフォームのもと、小学生向け探究学習プログラム「なりきりラボ(R)」「おしごと算数(R)」（グッドデザイン賞受賞）および幼児向け探究学習プログラム「あそびツクール(R)」を全国展開する（パートナー校約50校／2026年3月現在）。また、2023年4月からは、株式会社ベネッセコーポレーションの運営するチャレンジスクールにて、「オンライン探究学習」コースを提供。
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会社名：株式会社a.school（エイスクール）
代表者：代表取締役 岩田拓真
所在地：東京都文京区本郷4-1-7近江屋第二ビル601
設立：2013年9月
URL：https://business.aschool.co.jp/
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【合同会社HAPPYそーだについて】
大手企業、スタートアップ、官公庁の新規事業において、構想段階から事業化・成長までを統括する外部経営推進パートナー／PMOとして、事業企画開発を行う事業プロデュース会社。
戦略設計、事業モデル構築、資金調達、官民連携推進、組織統括、営業戦略までを一貫して担い、クライアント組織の内部機能として新規事業の立ち上げと成長を推進する。これまで教育、文化、施設、地域開発、DX、PPP/PFIなどの領域で60以上の新規事業プロジェクトに参画し、社会性と事業性を両立する事業モデルの構築と実装を支援してきた。
「創造性の民主化」をコンセプトに、経済資本・社会関係資本・自然資本の形成を軸とした事業開発を通じて、持続可能な社会と新たな価値創出を推進する。
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会社名：合同会社HAPPYそーだ
代表者：共同代表 余島睦美・余島純
所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
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