～3年目を迎えた「水産未来」、連携で描く新たな成長戦略～
株式会社UMITO Partners（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上 春二）は、株式会社水産経済新聞社（本社:東京都港区、代表取締役：安成 就三）と共催で、2025年3月3日に東京都千代田区の海運クラブにて「水産未来2025～未来を創る連携とヒント～」を開催します。
本年で第3回を迎える本イベントでは「連携」と「解決のヒント」をテーマに4つのセッションを通じて議論を深めます。漁業、経済、地域社会が協力して「ウミとヒトのポジティブな関係性」を築き、環境回復型漁業の実現と持続可能な成長の道筋を探る場を提供します。
概要
【タイトル】: 水産未来2025 ～未来を創る連携とヒント～
【日時】: 2025年3月3日（月）13:30～18:30
・第一部：13:30～ ディスカッション（対面＋オンライン）【無料】※メディア公開
・第二部：17:00～ 交流会（対面）【有料】※メディア非公開
【場所】: 海運クラブ 2Fホール（東京都千代田区平河町2丁目6-4 海運ビル）
【共催】: 株式会社UMITO Partners、株式会社水産経済新聞社
【後援】: 水産庁、JF全漁連、公益社団法人全国漁港漁場協会、一般社団法人大日本水産会
【協力】: 全国漁青連
（50音順）
■参加費詳細
第ー部参加費：無料
第二部参加費：11,000円（税込、飲食費込）
漁業者、漁協職員、翌日から開催される「全国青年・女性漁業者交流大会」へ参加する都道府県職員は、第二部にも無料で参加いただけます。
「水産未来2025」の開催背景と目的
近年、海洋環境の変化や漁獲量の減少、担い手不足など、水産業界は数多くの課題に直面しています。一方で、海洋環境の保全が社会や経済にとって重要であるという認識が高まり、漁場管理を通じて環境保全に貢献してきた漁業現場の価値が再評価されています。また、金融機関や企業が漁業と連携し、課題解決に取り組む動きも加速しています。
本シンポジウムでは、これらの課題を分かりやすく共有し、「連携」と「解決のヒント」をテーマに議論を深めます。4つのセッションを通じて、漁業、経済、地域社会が協力して「ウミとヒトのポジティブな関係性」を築き、環境回復型漁業の実現と持続可能な成長への道筋を探ります。
お申し込み
下記リンクよりお申し込みください。
https://umitopartners.com/2025/01/suisan-mirai-2025/
プログラム概要
【第１部：パネルディスカッション】
【第２部：交流会】
※プログラム内容は予告なく変更される場合がございます。最新情報はイベント申込ページにてご確認ください。
スポンサー企業の募集
漁業の明るい未来を共に創るため、ご支援くださる企業様を募集しています。スポンサー企業様には、ロゴの掲出や【第二部 交流会】へのご招待等に加え、会場に集まる漁業関係者様に自社製品・サービスをご紹介いただける機会もご用意しています。ご興味をお持ちの方は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
event@umitopartners.com（担当：岩本）
登壇者情報
川畑 友和全国漁青連 顧問／鹿児島県漁青連 顧問／山川町漁業協同組合 理事
鹿児島県の高校から茨城県の大学を卒業。青森県のウラン濃縮・再処理工場にて勤務後、地元鹿児島県に近い九州電力管内の原子力発電所で働いたことをきっかけに、脱サラして家業の漁師を継ぐ。
現在は、鹿児島県指宿市山川町にて２か所の定置網漁業を営みながら、プロのダイバーとして船舶ドッグや、海洋環境を改善すべく鹿児島県内の各所と協力しながら藻場造成活動を行う。令和4年に全国漁青連会長理事に就任後は、稼業を営みながら、全国各地にて藻場造成等の海洋環境改善活動や講演を行うなど精力的に活動。令和6年に全国漁青連会長理事任期満了に伴い顧問に就任。
安藤 航太農林中央金庫 コーポレートデザイン部ストラテジーグループ サステナブル経営班調査役
2016年4月農林中央金庫入庫。札幌支店にて森林組合、水産加工会社等への法人営業を経験したのち、19年1月からは仙台支店にて宮城県漁業協同組合の組織再編、指導業務を担当。22年4月からは総合企画部（23年4月からはコーポレートデザイン部に改組）にて、農林中金および系統組織のサステナブル経営を担当。グローバルな議論を踏まえた組織目標の策定からブルーカーボンを含めた地域プロジェクトの構築まで、グローカルの視点を意識して業務に従事。
袈裟丸 彰蔵全国漁青連理事／佐賀玄海漁業協同組合鎮西町統括支所
地元の高校を卒業後すぐに海士漁業に従事。新人の頃は、禁漁期以外は毎日のように海へ潜り赤ウニやアワビを漁獲していた。2000年頃、地元の藻場の変化にいち早く気付き、磯焼けが全国的な話題になる以前から、植食生物の駆除をはじめとする藻場保全活動を始める。現在では、佐賀玄海漁協青壮年部メンバーや地元漁業者と協力し、植食生物の駆除を行う傍ら、全国各地にて藻場保全についての講演を行うなど活動中。
楢崎 徹唐津市役所 環境課副主査
大学卒業後企業にて人事・法人営業に従事後、埼玉県川口市役所に転職。川口市役所では中核市移行に伴う市保健所の準備・開設に携わる。新型コロナウイルス感染症の流行を機に佐賀県唐津市役所へ転職する。唐津市役所では環境課に配属され、地域の環境・社会・経済が一体となった持続可能なまちづくりを目指す「唐津市版地域循環共生圏の実現」を目指して脱炭素分野やネイチャーポジティブ分野の業務に従事している。
金城 勝全国漁青連 副会長理事／沖縄県漁協青壮年部連絡協議会 顧問／恩納村漁業協同組合 理事
幼少期より素潜り漁やマリンスポーツに親しむ。2004年からダイビングインストラクターをしながらモズク養殖業にも従事。2007年からは漁協正組合員となり、冬季は主にモズク養殖、夏季はマリンアクティビティの傭船事業を行う。2017年に第3回沖縄県青壮年・女性漁業者交流大会にて「モズク産地として誇れる村づくり」で最優秀賞の県知事賞、第23回全国大会において水産長官賞を受賞。
吉江 健一パルシステム生活協同組合連合会 商品開発本部第１商品部水産課課長
大学卒業後、食品メーカーで営業職として勤務後、2006年パルシステム生活協同組合連合会に入協。パルシステム東京へ出向し現場経験として拡大業務に携わる。2007年からパルシステム生活協同組合連合会の商品開発本部に戻り、ドライ食品、水産品の商品開発業務に携わり現在に至る。パルシステムが2024年4月から取り組んでいる「お魚たべよ」アクションが評価され、大日本水産会が主催する「令和6年度水産功績者」の表彰式で「魚食普及貢献者」として表彰を受ける。
保志 弘一保志漁業部 ツブ・昆布漁師／合同会社ピロロ企画 共同代表／広尾漁業協同組合 青年部部長
北海道・十勝地方の広尾町でツブ漁・昆布漁に従事する漁師。現在三代目として事業継承中。2013年に参加した地域の人材育成事業をきっかけに、漁業×他業種に積極的に取り組む。2021年、一次産業の体験観光を推進する合同会社を設立。同時期に昆布漁から様々な地域課題・産業課題の解決を目指した六次化をスタート。星屑昆布（ほしくずこんぶ）の展開を中心に、漁業観光や大学の講義、各種企業とのコラボなど活動の幅を拡げ、2023年全国青年・女性漁業者交流大会で農林水産大臣賞受賞。
薮内 宏泰三菱食品株式会社 北海道支社道産推進ユニット
2005年道内菓子卸売業 株式会社RJオグラ（のちに三菱食品に統合）へ入社。一般流通業である菓子卸売事業に携わり、2021年本社営業統括 菓子事業本部 商品オフィスにて仕入先（菓子メーカー）との商談業務を担う。2022年4月より新設された地域創生を行う部署である営業企画本部地域戦略推進オフィスに配属、2024年4月から北海道支社道産推進ユニットにて地域創生業務に従事。
野呂 英樹株式会社ホリエイ 取締役／株式会社あおもり海山 取締役
青森県庁職員時代に水産物の試験流通を行うNPO法人を設立し、県庁を退職後、水産加工を担う株式会社あおもり海山の立ち上げに携わった。同会社の親会社で定置網漁業を行う株式会社ホリエイでは、その頃から始まったクロマグロの漁獲制限に伴う様々な調査研究を担当し、そこで得られた知見を基に博士号を取得。また、トラウトサーモンを養殖する日本サーモンファーム株式会社、ベニズワイガニの販売支援を行う日本フィッシャリーサポート株式会社での役員経験を有する。
窪川 敏治有限会社金城水産 代表取締役／石川県定置漁業協会 代表監事／石川県漁協加賀支所 地区総代
漁業とは無縁な東京育ち。東京海洋大学資源管理学科卒。学生時代含め中学受験の塾講師を12年務めた後、石川県に移住転職。大型定置網漁業の有限会社金城水産 代表取締役、石川県定置漁業協会 代表監事、石川県漁協加賀支所 地区総代、株式会社船舶職員養成協会北陸信越 教員。水産庁・「漁業の働き方改革」実現に向けた調査事業検討委員会 委員、同・資源管理手法検討部会サワラ日本海・東シナ海系群 参考人。岩手大学（資源経済）および京都大学（資源解析）の研究協力も行う。
池下 藤一郎池下産業株式会社 代表取締役社長
小学校から大学までプロサッカー選手を目指しサッカーに没頭。大学卒業後、地元・北海道広尾町に戻り池下産業株式会社に入社。趣味はサーフィンとビンテージ物の収集。池下産業は水産加工品の製造販売をてがけ、地元で水揚げされた魚を原材料にフィッシュミールや魚油の製造販売を行う。イワシを原材料とする養殖用飼料を商社経由で養殖事業者に販売する他、急速冷凍技術を活用した「RevoFish」を小売・飲食業者や一般個人への販売も行っている。近年は、イワシ由来の医薬品原料の販売にも注力している。
尾崎 勇太全国漁青連 副会長理事／北海道漁協青年部連絡協議会 会長／紋別漁業協同組合 青年部部長
両親が漁業を営んでおり、幼少期から漁業が身近であった。そのため自然と漁業を志すようになり、北海道小樽市の水産高校を卒業後家業に従事。現在は、北海道紋別市にて、カニ固定式刺し網漁業・はえなわ漁業・底建網漁業等を営んでいる。港湾清掃や地元で開催される催事等へ積極的に参加し、地元の活性化にも寄与している。現職である全国漁青連副会長に就任後は、家業を営みながら、漁業についての講演や全国各地の学校での出前授業など、精力的に啓蒙活動を実施している。
竹内 大生全国漁青連 副会長理事／石川県漁業協同組合青壮年部連合会 会長／石川県漁業協同組合 七尾支所運営委員長
高校卒業後、大型定置網会社に就職。その後、地元にて祖父が営む家業に従事し、小型底曳網漁に取り組む。2020年、加工会社「株式会社大生」を設立。2022年、石川県漁協七尾支所の運営委員長に就任。同年、全国漁青連副会長理事に選出される。2024年1月1日、能登半島地震の影響により従来の底曳漁が困難となる中、現在シングルシード牡蠣（※1）の養殖事業へと漁法転換に取り組み中。
阿部 誠二全国漁青連 会長理事／宮城県漁業協同組合青年部 顧問／宮城県漁業協同組合 谷川支所青年部幹事
宮城県の高校を卒業後、地元の石巻市で家業の漁師を継ぐ。現在は、宮城県石巻市鮫浦にて漁船漁業と養殖業を営む。近年、不振のホヤ養殖を補うため、2023年から新たにカキ養殖を開始。現職である全国漁青連会長理事に就任後は、全国各地で活動する青年部の先導役になるべく、前会長が推進した「海を守る」事業をブラッシュアップしながら、海洋環境の変化に対応する新たな取り組みを模索するべく精力的に活動中。
水産経済新聞社について
株式会社水産経済新聞社は、昭和23年（1948年）9月に創刊されて以来、つねに「水産業界に役立つ情報」「タイムリーな情報」の提供をモットーとする新聞社です。日刊で発行する「水産経済新聞」は、漁業・養殖業界はもとより、食品加工、流通業界など各方面から高い評価を得ています。多様なニーズが求められる社会情勢の中、今後も水産の総合専門紙として、全国の取材網を充実させ、より身近な情報を提供していきます。
UMITO Partners(ウミトパートナーズ) について
「ウミとヒトが豊かな社会の実現」をビジョンに掲げ、海の回復力を高めるべく、持続可能（サステナブル）な漁業・養殖業への転換と海のネイチャーポジティブを推進。サステナブルな漁業・養殖業、生物多様性、気候変動対策、生態系保全保護の領域においてコンサルティング事業・マッチング事業等を実施。2023年4月には、海と漁業のサステナブルを推進する企業として、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対するアメリカ発の国際的な認証制度「B Corp認証」を取得。
■会社名：株式会社 UMITO Partners
■URL：https://umitopartners.com/
■所在地：東京都千代田区神田西福田町4-5
■代表取締役：村上 春二
■設立：2021年6月1日
■事業内容：
水産国際エコラベル認証コンサルティング事業/サステナブル漁業プロジェクト/生物多様性・生態系保全関連事業/ブルーカーボン関連事業/サステナブルファイナンス事業/洋上風力関連事業/サステナブルシーフード関連事業
■漁業・養殖業コンサルティング支援実績：
中西部太平洋カツオ・キハダマグロのまき網漁業のMSC漁業認証取得支援／岡山県瀬戸内市邑久町垂下式カキ漁のMSC認証取得支援／北海道苫前町ミズダコ樽流しサステナブル漁業プロジェクト（FIP）／広島県倉橋島垂下式カキサステナブル漁業プロジェクト（FIP）／北海道マイワシサステナブル漁業プロジェクト（FIP）／宮城県気仙沼ヨシキリザメ・メカジキはえ縄サステナブル漁業プロジェクト（FIP）／千葉県船橋市東京湾スズキまき網サステナブル漁業プロジェクト（FIP） ／熊本県天草市マダイサステナブル漁業プロジェクト(AIP) ・ASC認証取得支援／和歌山県那智勝浦町ビンチョウマグロはえ縄漁業改善プロジェクト（FIP)／宮城県女川町ギンザケサステナブル漁業プロジェクト（AIP)・ASC認証取得支援
※1 一般的な牡蠣養殖では複数の牡蠣を1枚のホタテの貝に固着させたものをロープにつるすなどして生育させるが、シングルシード方式では牡蠣をそのままカゴに入れて、1個ずつバラバラで養殖する。牡蠣がむらなく海水からプランクトンをこしとれるため生育が安定するとされている。
株式会社UMITO Partners（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上 春二）は、株式会社水産経済新聞社（本社:東京都港区、代表取締役：安成 就三）と共催で、2025年3月3日に東京都千代田区の海運クラブにて「水産未来2025～未来を創る連携とヒント～」を開催します。
本年で第3回を迎える本イベントでは「連携」と「解決のヒント」をテーマに4つのセッションを通じて議論を深めます。漁業、経済、地域社会が協力して「ウミとヒトのポジティブな関係性」を築き、環境回復型漁業の実現と持続可能な成長の道筋を探る場を提供します。
概要
【タイトル】: 水産未来2025 ～未来を創る連携とヒント～
【日時】: 2025年3月3日（月）13:30～18:30
・第一部：13:30～ ディスカッション（対面＋オンライン）【無料】※メディア公開
・第二部：17:00～ 交流会（対面）【有料】※メディア非公開
【場所】: 海運クラブ 2Fホール（東京都千代田区平河町2丁目6-4 海運ビル）
【共催】: 株式会社UMITO Partners、株式会社水産経済新聞社
【後援】: 水産庁、JF全漁連、公益社団法人全国漁港漁場協会、一般社団法人大日本水産会
【協力】: 全国漁青連
（50音順）
■参加費詳細
第ー部参加費：無料
第二部参加費：11,000円（税込、飲食費込）
漁業者、漁協職員、翌日から開催される「全国青年・女性漁業者交流大会」へ参加する都道府県職員は、第二部にも無料で参加いただけます。
「水産未来2025」の開催背景と目的
近年、海洋環境の変化や漁獲量の減少、担い手不足など、水産業界は数多くの課題に直面しています。一方で、海洋環境の保全が社会や経済にとって重要であるという認識が高まり、漁場管理を通じて環境保全に貢献してきた漁業現場の価値が再評価されています。また、金融機関や企業が漁業と連携し、課題解決に取り組む動きも加速しています。
本シンポジウムでは、これらの課題を分かりやすく共有し、「連携」と「解決のヒント」をテーマに議論を深めます。4つのセッションを通じて、漁業、経済、地域社会が協力して「ウミとヒトのポジティブな関係性」を築き、環境回復型漁業の実現と持続可能な成長への道筋を探ります。
お申し込み
下記リンクよりお申し込みください。
https://umitopartners.com/2025/01/suisan-mirai-2025/
プログラム概要
【第１部：パネルディスカッション】
【第２部：交流会】
※プログラム内容は予告なく変更される場合がございます。最新情報はイベント申込ページにてご確認ください。
スポンサー企業の募集
漁業の明るい未来を共に創るため、ご支援くださる企業様を募集しています。スポンサー企業様には、ロゴの掲出や【第二部 交流会】へのご招待等に加え、会場に集まる漁業関係者様に自社製品・サービスをご紹介いただける機会もご用意しています。ご興味をお持ちの方は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
event@umitopartners.com（担当：岩本）
登壇者情報
川畑 友和全国漁青連 顧問／鹿児島県漁青連 顧問／山川町漁業協同組合 理事
鹿児島県の高校から茨城県の大学を卒業。青森県のウラン濃縮・再処理工場にて勤務後、地元鹿児島県に近い九州電力管内の原子力発電所で働いたことをきっかけに、脱サラして家業の漁師を継ぐ。
現在は、鹿児島県指宿市山川町にて２か所の定置網漁業を営みながら、プロのダイバーとして船舶ドッグや、海洋環境を改善すべく鹿児島県内の各所と協力しながら藻場造成活動を行う。令和4年に全国漁青連会長理事に就任後は、稼業を営みながら、全国各地にて藻場造成等の海洋環境改善活動や講演を行うなど精力的に活動。令和6年に全国漁青連会長理事任期満了に伴い顧問に就任。
安藤 航太農林中央金庫 コーポレートデザイン部ストラテジーグループ サステナブル経営班調査役
2016年4月農林中央金庫入庫。札幌支店にて森林組合、水産加工会社等への法人営業を経験したのち、19年1月からは仙台支店にて宮城県漁業協同組合の組織再編、指導業務を担当。22年4月からは総合企画部（23年4月からはコーポレートデザイン部に改組）にて、農林中金および系統組織のサステナブル経営を担当。グローバルな議論を踏まえた組織目標の策定からブルーカーボンを含めた地域プロジェクトの構築まで、グローカルの視点を意識して業務に従事。
袈裟丸 彰蔵全国漁青連理事／佐賀玄海漁業協同組合鎮西町統括支所
地元の高校を卒業後すぐに海士漁業に従事。新人の頃は、禁漁期以外は毎日のように海へ潜り赤ウニやアワビを漁獲していた。2000年頃、地元の藻場の変化にいち早く気付き、磯焼けが全国的な話題になる以前から、植食生物の駆除をはじめとする藻場保全活動を始める。現在では、佐賀玄海漁協青壮年部メンバーや地元漁業者と協力し、植食生物の駆除を行う傍ら、全国各地にて藻場保全についての講演を行うなど活動中。
楢崎 徹唐津市役所 環境課副主査
大学卒業後企業にて人事・法人営業に従事後、埼玉県川口市役所に転職。川口市役所では中核市移行に伴う市保健所の準備・開設に携わる。新型コロナウイルス感染症の流行を機に佐賀県唐津市役所へ転職する。唐津市役所では環境課に配属され、地域の環境・社会・経済が一体となった持続可能なまちづくりを目指す「唐津市版地域循環共生圏の実現」を目指して脱炭素分野やネイチャーポジティブ分野の業務に従事している。
金城 勝全国漁青連 副会長理事／沖縄県漁協青壮年部連絡協議会 顧問／恩納村漁業協同組合 理事
幼少期より素潜り漁やマリンスポーツに親しむ。2004年からダイビングインストラクターをしながらモズク養殖業にも従事。2007年からは漁協正組合員となり、冬季は主にモズク養殖、夏季はマリンアクティビティの傭船事業を行う。2017年に第3回沖縄県青壮年・女性漁業者交流大会にて「モズク産地として誇れる村づくり」で最優秀賞の県知事賞、第23回全国大会において水産長官賞を受賞。
吉江 健一パルシステム生活協同組合連合会 商品開発本部第１商品部水産課課長
大学卒業後、食品メーカーで営業職として勤務後、2006年パルシステム生活協同組合連合会に入協。パルシステム東京へ出向し現場経験として拡大業務に携わる。2007年からパルシステム生活協同組合連合会の商品開発本部に戻り、ドライ食品、水産品の商品開発業務に携わり現在に至る。パルシステムが2024年4月から取り組んでいる「お魚たべよ」アクションが評価され、大日本水産会が主催する「令和6年度水産功績者」の表彰式で「魚食普及貢献者」として表彰を受ける。
保志 弘一保志漁業部 ツブ・昆布漁師／合同会社ピロロ企画 共同代表／広尾漁業協同組合 青年部部長
北海道・十勝地方の広尾町でツブ漁・昆布漁に従事する漁師。現在三代目として事業継承中。2013年に参加した地域の人材育成事業をきっかけに、漁業×他業種に積極的に取り組む。2021年、一次産業の体験観光を推進する合同会社を設立。同時期に昆布漁から様々な地域課題・産業課題の解決を目指した六次化をスタート。星屑昆布（ほしくずこんぶ）の展開を中心に、漁業観光や大学の講義、各種企業とのコラボなど活動の幅を拡げ、2023年全国青年・女性漁業者交流大会で農林水産大臣賞受賞。
薮内 宏泰三菱食品株式会社 北海道支社道産推進ユニット
2005年道内菓子卸売業 株式会社RJオグラ（のちに三菱食品に統合）へ入社。一般流通業である菓子卸売事業に携わり、2021年本社営業統括 菓子事業本部 商品オフィスにて仕入先（菓子メーカー）との商談業務を担う。2022年4月より新設された地域創生を行う部署である営業企画本部地域戦略推進オフィスに配属、2024年4月から北海道支社道産推進ユニットにて地域創生業務に従事。
野呂 英樹株式会社ホリエイ 取締役／株式会社あおもり海山 取締役
青森県庁職員時代に水産物の試験流通を行うNPO法人を設立し、県庁を退職後、水産加工を担う株式会社あおもり海山の立ち上げに携わった。同会社の親会社で定置網漁業を行う株式会社ホリエイでは、その頃から始まったクロマグロの漁獲制限に伴う様々な調査研究を担当し、そこで得られた知見を基に博士号を取得。また、トラウトサーモンを養殖する日本サーモンファーム株式会社、ベニズワイガニの販売支援を行う日本フィッシャリーサポート株式会社での役員経験を有する。
窪川 敏治有限会社金城水産 代表取締役／石川県定置漁業協会 代表監事／石川県漁協加賀支所 地区総代
漁業とは無縁な東京育ち。東京海洋大学資源管理学科卒。学生時代含め中学受験の塾講師を12年務めた後、石川県に移住転職。大型定置網漁業の有限会社金城水産 代表取締役、石川県定置漁業協会 代表監事、石川県漁協加賀支所 地区総代、株式会社船舶職員養成協会北陸信越 教員。水産庁・「漁業の働き方改革」実現に向けた調査事業検討委員会 委員、同・資源管理手法検討部会サワラ日本海・東シナ海系群 参考人。岩手大学（資源経済）および京都大学（資源解析）の研究協力も行う。
池下 藤一郎池下産業株式会社 代表取締役社長
小学校から大学までプロサッカー選手を目指しサッカーに没頭。大学卒業後、地元・北海道広尾町に戻り池下産業株式会社に入社。趣味はサーフィンとビンテージ物の収集。池下産業は水産加工品の製造販売をてがけ、地元で水揚げされた魚を原材料にフィッシュミールや魚油の製造販売を行う。イワシを原材料とする養殖用飼料を商社経由で養殖事業者に販売する他、急速冷凍技術を活用した「RevoFish」を小売・飲食業者や一般個人への販売も行っている。近年は、イワシ由来の医薬品原料の販売にも注力している。
尾崎 勇太全国漁青連 副会長理事／北海道漁協青年部連絡協議会 会長／紋別漁業協同組合 青年部部長
両親が漁業を営んでおり、幼少期から漁業が身近であった。そのため自然と漁業を志すようになり、北海道小樽市の水産高校を卒業後家業に従事。現在は、北海道紋別市にて、カニ固定式刺し網漁業・はえなわ漁業・底建網漁業等を営んでいる。港湾清掃や地元で開催される催事等へ積極的に参加し、地元の活性化にも寄与している。現職である全国漁青連副会長に就任後は、家業を営みながら、漁業についての講演や全国各地の学校での出前授業など、精力的に啓蒙活動を実施している。
竹内 大生全国漁青連 副会長理事／石川県漁業協同組合青壮年部連合会 会長／石川県漁業協同組合 七尾支所運営委員長
高校卒業後、大型定置網会社に就職。その後、地元にて祖父が営む家業に従事し、小型底曳網漁に取り組む。2020年、加工会社「株式会社大生」を設立。2022年、石川県漁協七尾支所の運営委員長に就任。同年、全国漁青連副会長理事に選出される。2024年1月1日、能登半島地震の影響により従来の底曳漁が困難となる中、現在シングルシード牡蠣（※1）の養殖事業へと漁法転換に取り組み中。
阿部 誠二全国漁青連 会長理事／宮城県漁業協同組合青年部 顧問／宮城県漁業協同組合 谷川支所青年部幹事
宮城県の高校を卒業後、地元の石巻市で家業の漁師を継ぐ。現在は、宮城県石巻市鮫浦にて漁船漁業と養殖業を営む。近年、不振のホヤ養殖を補うため、2023年から新たにカキ養殖を開始。現職である全国漁青連会長理事に就任後は、全国各地で活動する青年部の先導役になるべく、前会長が推進した「海を守る」事業をブラッシュアップしながら、海洋環境の変化に対応する新たな取り組みを模索するべく精力的に活動中。
水産経済新聞社について
株式会社水産経済新聞社は、昭和23年（1948年）9月に創刊されて以来、つねに「水産業界に役立つ情報」「タイムリーな情報」の提供をモットーとする新聞社です。日刊で発行する「水産経済新聞」は、漁業・養殖業界はもとより、食品加工、流通業界など各方面から高い評価を得ています。多様なニーズが求められる社会情勢の中、今後も水産の総合専門紙として、全国の取材網を充実させ、より身近な情報を提供していきます。
UMITO Partners(ウミトパートナーズ) について
「ウミとヒトが豊かな社会の実現」をビジョンに掲げ、海の回復力を高めるべく、持続可能（サステナブル）な漁業・養殖業への転換と海のネイチャーポジティブを推進。サステナブルな漁業・養殖業、生物多様性、気候変動対策、生態系保全保護の領域においてコンサルティング事業・マッチング事業等を実施。2023年4月には、海と漁業のサステナブルを推進する企業として、社会や環境に配慮した公益性の高い企業に対するアメリカ発の国際的な認証制度「B Corp認証」を取得。
■会社名：株式会社 UMITO Partners
■URL：https://umitopartners.com/
■所在地：東京都千代田区神田西福田町4-5
■代表取締役：村上 春二
■設立：2021年6月1日
■事業内容：
水産国際エコラベル認証コンサルティング事業/サステナブル漁業プロジェクト/生物多様性・生態系保全関連事業/ブルーカーボン関連事業/サステナブルファイナンス事業/洋上風力関連事業/サステナブルシーフード関連事業
■漁業・養殖業コンサルティング支援実績：
中西部太平洋カツオ・キハダマグロのまき網漁業のMSC漁業認証取得支援／岡山県瀬戸内市邑久町垂下式カキ漁のMSC認証取得支援／北海道苫前町ミズダコ樽流しサステナブル漁業プロジェクト（FIP）／広島県倉橋島垂下式カキサステナブル漁業プロジェクト（FIP）／北海道マイワシサステナブル漁業プロジェクト（FIP）／宮城県気仙沼ヨシキリザメ・メカジキはえ縄サステナブル漁業プロジェクト（FIP）／千葉県船橋市東京湾スズキまき網サステナブル漁業プロジェクト（FIP） ／熊本県天草市マダイサステナブル漁業プロジェクト(AIP) ・ASC認証取得支援／和歌山県那智勝浦町ビンチョウマグロはえ縄漁業改善プロジェクト（FIP)／宮城県女川町ギンザケサステナブル漁業プロジェクト（AIP)・ASC認証取得支援
※1 一般的な牡蠣養殖では複数の牡蠣を1枚のホタテの貝に固着させたものをロープにつるすなどして生育させるが、シングルシード方式では牡蠣をそのままカゴに入れて、1個ずつバラバラで養殖する。牡蠣がむらなく海水からプランクトンをこしとれるため生育が安定するとされている。
