～「食」の根幹を担う飼料業界全体の脱炭素化を目指して～
フィード・ワン株式会社（本社：横浜市西区、代表取締役社長 庄司英洋）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」提言に基づく情報を「TCFDレポート」として開示しました。なお、この度の情報開示は2022年6月の初開示以降、3回目の開示となります。「TCFDレポート」はこちらからhttps://pdf.irpocket.com/C2060/Rhyn/Rtk0/eRyt.pdf
フィード・ワングループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産用・水産用配合飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン」を担う事業を営んでおり、自然の恵みの上に成り立っています。そのため、気候変動がフィード・ワングループ事業に及ぼす影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題であると捉えています。
そこでフィード・ワングループは、2022年４月に TCFD提言へ賛同し、気候変動における情報開示を行うことを表明いたしました。パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、TCFD提言に基づくフレームワークを活用した情報開示を今後も積極的に進めていくとともに、持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長を目指し、マテリアリティ（重点課題）である「飼料を通じて環境と社会の調和を図る」のテーマの一つとして、気候変動対応に引き続き取り組んでまいります。
今回の情報開示の概要（主な更新部分）
■「戦略」
参照シナリオを最新のデータに更新し、それに伴い事業におけるシナリオ分析を改めて実施しました。
その結果、気候変動における新たな事業機会を認識し、また最新の参照シナリオをもとに財務インパクトを再算定しました。
＜参照シナリオ＞
1.5℃/2℃未満シナリオ： IEA World Energy Outlook 2023「NZE」
IEA World Energy Outlook 2023「APS」
4℃シナリオ： IEA World Energy Outlook 2023「STEPS」
＜財務インパクト＞ ～炭素税導入によるコストの増加～
パターン（i）：当社グループが CO2排出量削減への取り組みを講じなかった場合
パターン（ii）：当社グループが 2030 年度に CO2排出量（2020 年度比）を 50%削減した場合
＜新たな機会の追加＞
「海水温上昇の影響を受けない循環式陸上養殖の拡大による飼料販売数量の増加」
■「指標と目標」
2030年度までの中期目標において対象範囲に食品・農場子会社を追加し、Scope1-2のCO2排出量を再算定しました。また、Scope3においては新たなカテゴリーの算定を実施し、従来公表していたカテゴリーの見直しを実施しました。
＜ロードマップ＞
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは
G20 の要請を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により 2015 年に設立されました。気候変動がもたらすリスクと機会が企業経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について適切に開示することを推奨しています。
TCFD公式サイト（英語）：https://www.fsb-tcfd.org/
TCFDコンソーシアム公式サイト：https://tcfd-consortium.jp/
本タスクフォースは2023年状況報告書の発表後、FSBの要請により解散となりました。本タスクフォースが担っていた役割はIFRS財団に引き継がれ、傘下であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で、気候変動を含む非財務情報の新たな開示基準の策定が予定されています。
フィード・ワン株式会社 会社概要
会社名：フィード・ワン株式会社
代表者：庄司 英洋
所在地：横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号
横浜シンフォステージ ウエストタワー11階
設立：2014年10月
資本金：100億円
事業内容：配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等
上記に付帯関連するその他事業（農場の経営指導、家畜診療施設の運営等）
フィード・ワンHP：https://www.feed-one.co.jp/
サステナビリティサイト：https://www.feed-one.co.jp/csr/
フィード・ワン株式会社（本社：横浜市西区、代表取締役社長 庄司英洋）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）」提言に基づく情報を「TCFDレポート」として開示しました。なお、この度の情報開示は2022年6月の初開示以降、3回目の開示となります。「TCFDレポート」はこちらからhttps://pdf.irpocket.com/C2060/Rhyn/Rtk0/eRyt.pdf
フィード・ワングループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産用・水産用配合飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン」を担う事業を営んでおり、自然の恵みの上に成り立っています。そのため、気候変動がフィード・ワングループ事業に及ぼす影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題であると捉えています。
そこでフィード・ワングループは、2022年４月に TCFD提言へ賛同し、気候変動における情報開示を行うことを表明いたしました。パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、TCFD提言に基づくフレームワークを活用した情報開示を今後も積極的に進めていくとともに、持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長を目指し、マテリアリティ（重点課題）である「飼料を通じて環境と社会の調和を図る」のテーマの一つとして、気候変動対応に引き続き取り組んでまいります。
今回の情報開示の概要（主な更新部分）
■「戦略」
参照シナリオを最新のデータに更新し、それに伴い事業におけるシナリオ分析を改めて実施しました。
その結果、気候変動における新たな事業機会を認識し、また最新の参照シナリオをもとに財務インパクトを再算定しました。
＜参照シナリオ＞
1.5℃/2℃未満シナリオ： IEA World Energy Outlook 2023「NZE」
IEA World Energy Outlook 2023「APS」
4℃シナリオ： IEA World Energy Outlook 2023「STEPS」
＜財務インパクト＞ ～炭素税導入によるコストの増加～
パターン（i）：当社グループが CO2排出量削減への取り組みを講じなかった場合
パターン（ii）：当社グループが 2030 年度に CO2排出量（2020 年度比）を 50%削減した場合
＜新たな機会の追加＞
「海水温上昇の影響を受けない循環式陸上養殖の拡大による飼料販売数量の増加」
■「指標と目標」
2030年度までの中期目標において対象範囲に食品・農場子会社を追加し、Scope1-2のCO2排出量を再算定しました。また、Scope3においては新たなカテゴリーの算定を実施し、従来公表していたカテゴリーの見直しを実施しました。
＜ロードマップ＞
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは
G20 の要請を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）により 2015 年に設立されました。気候変動がもたらすリスクと機会が企業経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について適切に開示することを推奨しています。
TCFD公式サイト（英語）：https://www.fsb-tcfd.org/
TCFDコンソーシアム公式サイト：https://tcfd-consortium.jp/
本タスクフォースは2023年状況報告書の発表後、FSBの要請により解散となりました。本タスクフォースが担っていた役割はIFRS財団に引き継がれ、傘下であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で、気候変動を含む非財務情報の新たな開示基準の策定が予定されています。
フィード・ワン株式会社 会社概要
会社名：フィード・ワン株式会社
代表者：庄司 英洋
所在地：横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号
横浜シンフォステージ ウエストタワー11階
設立：2014年10月
資本金：100億円
事業内容：配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等
上記に付帯関連するその他事業（農場の経営指導、家畜診療施設の運営等）
フィード・ワンHP：https://www.feed-one.co.jp/
サステナビリティサイト：https://www.feed-one.co.jp/csr/
