政府による第6波への対策

世界中で広がりを見せるオミクロン株の影響によって、日本政府は2021年11月30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止する措置を取っている。オミクロン株の実態が判明するまで水際対策を強化する措置だ。

また、ワクチンがある程度有効であるとみられることから、ワクチンの3回目接種を前倒しすることも表明している。

さらに、政府が主導する飲食店における第三者認証制度の導入も注目されている。ワクチン接種を済ませている顧客に対して、事前登録された認証店がプレミアム付クーポン券や特典を配布する取り組みで、ワクチン接種を促す対策だ。

フード業界が取るべき対策

デルタ株と同様に、オミクロン株においてもワクチン接種や各種感染対策の徹底は有効であるとされている。オミクロン株は感染力の強さが懸念されているため、これまでの外食事業社向けガイドラインにあるように衛生意識を高くもち、従業員と顧客の双方が協力して対策を続けていくことが重要だ。

_{参照：一般社団法人日本フードサービス協会『外食業の事業継続のためのガイドライン（2021年11月8日改定）』}

支援金を活用しながら自社に合った対応を

世界中が依然としてコロナ禍の影響下にあり、フード業界にとっては厳しい状況が続いている。この状況を乗り切るには、各社が政府主導の支援金などを活用して「耐えて待つ」もしくは「積極的に仕掛ける」など、具体的な施策を講じる必要があるといえる。自社が利用できる支援金がないかどうか、情報収集していこう。

オミクロン株の登場によって第6波の到来が懸念されている現状ではあるが、判明していることはまだそれほど多くない。

基本的な感染対策など各々にできることを今後も続けながら、自社の風土に合った体制を整えて、引き続きフード業界全体が一丸となり共に乗り越えていきたい。