Eco-Porkの取り組み
全世界の人口は現在80億人ですが、国連の人口予測では、2030年には85億人、2050年には約100億人に達すると予想されています。経済が豊かになると人類は炭水化物中心から肉・魚などの動物性食化(タンパク質食化)する傾向があります。このような将来予測において人口に対してタンパク質の需要と供給のバランスが崩れる、いわゆる「タンパク質危機」が、早ければ2025~35年頃に発生すると言われています。これを回避するためには家畜の増産が求められますが、たとえば豚肉生産に活用されている飼料・穀物の総量は約6億トン/年にも及ぶなど環境への影響が課題になっています。
また日本養豚業においては、昨今、飼料高騰や人手・後継者不足を原因とした持続可能性が問題になっており、2000年11,700軒あった国内養豚農家数は2023年時点で3,370軒と70%以上減少しています。
世界規模でも、日本国内においても、畜産の生産性と環境負荷を改善し、持続可能にしていくことが求められています。
当社は「食肉文化を次世代につなぐ」をVISIONに掲げる、2017年創業した「養豚を起点にしたデータカンパニー」です。豚肉生産の全プロセスを可視化・効率化し、持続可能な養豚業の実現を目指しています。生育環境や衛生状態などをICT・IoT・AIを活用して効率的かつ適切に管理できるサービス・製品を提供。当社養豚DXシステムは、現在、国内シェア約12%(母豚数換算)、全国100箇所超の養豚農家で活用されています。
当社は創業当時より養豚を出発点とした「社会課題解決」を掲げ、事業推進と併行して、インパクトスタートアップとしての様々な活動・調査・発信を行ってまいりました。
その一環として、2024年2月9日には当社初となるインパクトレポートを公開いたしました。レポートには、人類の食を支えるタンパク質の需要と供給のバランスが崩れてしまう、いわゆる「タンパク質危機」が早ければ2027年には到来してしまうという予測や、畜産、とくに養豚の抱える社会課題に関する調査を掲載しています。またEco-Porkの取り組みとして、Eco-Porkが提供する養豚農家向けトータルソリューションのうち、基幹となる養豚経営支援システム「Porker」による生産性改善についてのロジックモデルや試算値についてご説明しています。
インパクトレポート掲載ページ
https://www.eco-pork.com/report/7080/
この度、当社はISAに第四期正会員として加入いたしました。 ISAは、『「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す』ことをパーパスに掲げ、様々な活動を行っています。動物性タンパク質の需要が供給を上回る、タンパク質危機を乗り越えて「食肉文化を次世代に残すこと」を目指す当社のビジョンと通底する考えを持っていると考えています。
今後も、ISA正会員としての活動を通じて、養豚を出発点にした「社会課題の解決」の実現を目指し、取り組んでまいります。
PDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d47724-50-3b5903d155e5ebfa66ba36ef9bc42bcb.pdf
インパクトスタートアップ協会について
インパクトスタートアップは、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業体を指します。ISAは、インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会の実現することを目的とし、2022年10月14日に設立いたしました。
政財官と協働し、より良い社会を創出するためのポジティブ・インパクトを与えるスタートアップが数多く生まれ、継続的に成長していく環境を作ることを目指し、「共有」「形成」「提言」「発信」の4つの柱で活動を実施しています。現在、協会のパーパスに共感し正会員として活動を共にするインパクトスタートアップ企業は138社、活動趣旨に賛同いただきインパクトエコノミーの拡張を支援する賛同会員企業は、日系・外資系企業を含め11社となりました。
今後も「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現に向け、正会員・賛同会員の皆様からのご支援・協力を受け、精力的に活動に取り組んでまいります。
・名称:一般社団法人インパクトスタートアップ協会(Impact Startup Association)
・所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
・公式サイト:https://impact-startup.or.jp/
・公式note:https://note.com/impact_startup
・問い合わせ先:info@impactstartups.jp
Eco-Pork https://eco-pork.com/
”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2024年5月現在、国内養豚農家の約12%のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業(2021年度)」「J-Startup Impact(2023年度)」、農林水産省「令和2年度・令和3年度/令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金)第1回公募」などにも選定・採択されています。