「産直流通」のリーディングカンパニーから「農産物流通」のリーディングカンパニーへ
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO：及川 智正、以下「当社」）は2007年の創業以来、累計での流通総額が1,000億円を突破したことをお知らせします。
直近の2024年8月期第２四半期でも流通総額は38億を超え、四半期として過去最高を記録しています。
理由１：「農家の直売所事業」の着実な成長
当社の創業以来の主力事業が「農家の直売所事業」です。当社が全国に設置した89の集荷拠点に生産者から直接、新鮮な農産物を集め、都市部のスーパーマーケット内に設置した「農家の直売所」コーナーに最短1日で届け、販売する独自の産直流通プラットフォーム事業です。
ネット販売の普及などで農産物の流通形態は多様化していますが、79.３％の生活者が野菜の購入場所としてスーパーマーケットを挙げています（※）。スーパーマーケットはまさに農産物流通の圧倒的なメインストリームでありつづけています。
※ 夕食のための食品購入先業態利用率（カテゴリー別）（新日本スーパーマーケット協会「消費者調査2017」）
このメインストリームであるスーパーマーケットで、「農家の直売所」は着実にその数を増やしてきました。
創業当初は他に類をみないビジネスモデルでした。ですが、着実に成果を積み重ねることで、大手スーパーマーケット、生産者、そして生活者からの信頼を醸成することができました。そして現在、導入店舗数は全国の主要スーパーマーケットを中心に2,000店舗を超え、登録生産者数も10,000名を超えるなど、順調に成長しています。
理由２： 「産直卸事業」の急成長
「産直卸事業」は当社が生産者から直接農産物を買い取り、ブランディングし、スーパーマーケットの青果売場に卸販売で提供する事業です。
代表例が「世界農業遺産シリーズ」です。世界農業遺産とは、世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域として国際連合食糧農業機関に認定された地域のことです。
第一弾として「世界農業遺産」として認定されている阿蘇産のアスパラガスを「阿蘇パラ」の名称でブランディングしました。第二弾は笛吹農業協同組合（JAふえふき）から提供された山梨県笛吹市一宮町のプレミアムな桃を「山梨県 いちのみやの賜物（たまもの）」の名称でブランディングしました。
当社のブランディングによって、世界に誇れる「日本の農業の価値」を多くの生活者に伝えることができた事例となりました。
2020 年の開始以来、2021年度は前年度比で840.2%、2022年度は前年度比142.5％、そして直近の 2023 年度は前年度比 142.7%と、急成長を遂げています。
理由３：ドラッグストアなど販売チャネルの拡大
当社の事業は全国のスーパーマーケットを中心に展開してきました。日本の農業を変革するには、農産物流通の「メインストリーム」であるスーパーマーケットでの展開が不可欠だからです。
現在も「メインストリーム」がスーパーマーケットであることに変わりはありません。ですがライフスタイルの多様化などにより、ドラッグストアで食料品を購入する生活者が近年、着実に増えてきています。
こうした多様な生活者のニーズに応えるべく、ドラッグストアなど新たな販売チャネルの開拓を着実に進めています。
さらなる成長のための施策
「農家の直売所事業」や「産直卸事業」のさらなる成長のため、「１. 仕入力強化 」「２. 物流機能の拡充」「 ３. ITプラットフォームの高度化」に取り組んでいきます。
１. 仕入力強化
全国の青果市場と連携し、販路及び産地を相互で活用することで、仕入力を大幅に強化します。また当社が培ってきた全国の産地との関係をさらに強固なものとし、産直卸事業でも仕入力を強化していきます。
２. 物流機能の拡充
当社はこれまで全国に集荷場を開設し、物流センターの機能拡充により、都市圏向けの物流を拡大してきました。今後は「地域で生産された農産物が地域で販売・消費される」物流への構造転換を目指します。そのために、まず上述のように全国の青果市場と連携強化し、仕入力を大幅に向上したうえで、全国各地に物流センターを増設していきます。
３. ITプラットフォームの高度化
当社はこれまで生産者とスーパーマーケットをつなぐITプラットフォームを構築してきました。今後はこれを発展させ、生産者とスーパーマーケットに加え、青果市場もつなぐITプラットフォームへと発展させます。そして、蓄積されたビッグデータを有効活用し、需給調整機能を高度化させます。さらに主要な流通チャネルを包括し、受発注業務をシームレスに行える、全国の農産物流通全体を支えるITプラットフォームへと進化させていきます。
これら３つの施策に加え、ドラッグストア・コンビニ・ネットスーパー・ECなど新たな流通チャネルへの展開拡大や、米穀・花卉・農産物加工品といった取扱品目の拡大にも取り組んでまいります。
及川 智正 代表取締役会長CEOのコメント
生産者様、スーパーマーケット様、お取引様、弊社をサポートしていただいているすべて企業様、そして生活者様のご協力のもと、起業17年で1,000億円を達成することができました。改めまして、ここにお礼申し上げます。ありがとうございます。
1,000億円は、まだまだ通過点です。
我々のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を実現するために、流通総額5000億円、そして１兆円を目指して頑張って参ります。
引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
会社概要
株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階
https://nousouken.co.jp/
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO：及川 智正、以下「当社」）は2007年の創業以来、累計での流通総額が1,000億円を突破したことをお知らせします。
直近の2024年8月期第２四半期でも流通総額は38億を超え、四半期として過去最高を記録しています。
理由１：「農家の直売所事業」の着実な成長
当社の創業以来の主力事業が「農家の直売所事業」です。当社が全国に設置した89の集荷拠点に生産者から直接、新鮮な農産物を集め、都市部のスーパーマーケット内に設置した「農家の直売所」コーナーに最短1日で届け、販売する独自の産直流通プラットフォーム事業です。
ネット販売の普及などで農産物の流通形態は多様化していますが、79.３％の生活者が野菜の購入場所としてスーパーマーケットを挙げています（※）。スーパーマーケットはまさに農産物流通の圧倒的なメインストリームでありつづけています。
※ 夕食のための食品購入先業態利用率（カテゴリー別）（新日本スーパーマーケット協会「消費者調査2017」）
このメインストリームであるスーパーマーケットで、「農家の直売所」は着実にその数を増やしてきました。
創業当初は他に類をみないビジネスモデルでした。ですが、着実に成果を積み重ねることで、大手スーパーマーケット、生産者、そして生活者からの信頼を醸成することができました。そして現在、導入店舗数は全国の主要スーパーマーケットを中心に2,000店舗を超え、登録生産者数も10,000名を超えるなど、順調に成長しています。
理由２： 「産直卸事業」の急成長
「産直卸事業」は当社が生産者から直接農産物を買い取り、ブランディングし、スーパーマーケットの青果売場に卸販売で提供する事業です。
代表例が「世界農業遺産シリーズ」です。世界農業遺産とは、世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域として国際連合食糧農業機関に認定された地域のことです。
第一弾として「世界農業遺産」として認定されている阿蘇産のアスパラガスを「阿蘇パラ」の名称でブランディングしました。第二弾は笛吹農業協同組合（JAふえふき）から提供された山梨県笛吹市一宮町のプレミアムな桃を「山梨県 いちのみやの賜物（たまもの）」の名称でブランディングしました。
当社のブランディングによって、世界に誇れる「日本の農業の価値」を多くの生活者に伝えることができた事例となりました。
2020 年の開始以来、2021年度は前年度比で840.2%、2022年度は前年度比142.5％、そして直近の 2023 年度は前年度比 142.7%と、急成長を遂げています。
理由３：ドラッグストアなど販売チャネルの拡大
当社の事業は全国のスーパーマーケットを中心に展開してきました。日本の農業を変革するには、農産物流通の「メインストリーム」であるスーパーマーケットでの展開が不可欠だからです。
現在も「メインストリーム」がスーパーマーケットであることに変わりはありません。ですがライフスタイルの多様化などにより、ドラッグストアで食料品を購入する生活者が近年、着実に増えてきています。
こうした多様な生活者のニーズに応えるべく、ドラッグストアなど新たな販売チャネルの開拓を着実に進めています。
さらなる成長のための施策
「農家の直売所事業」や「産直卸事業」のさらなる成長のため、「１. 仕入力強化 」「２. 物流機能の拡充」「 ３. ITプラットフォームの高度化」に取り組んでいきます。
１. 仕入力強化
全国の青果市場と連携し、販路及び産地を相互で活用することで、仕入力を大幅に強化します。また当社が培ってきた全国の産地との関係をさらに強固なものとし、産直卸事業でも仕入力を強化していきます。
２. 物流機能の拡充
当社はこれまで全国に集荷場を開設し、物流センターの機能拡充により、都市圏向けの物流を拡大してきました。今後は「地域で生産された農産物が地域で販売・消費される」物流への構造転換を目指します。そのために、まず上述のように全国の青果市場と連携強化し、仕入力を大幅に向上したうえで、全国各地に物流センターを増設していきます。
３. ITプラットフォームの高度化
当社はこれまで生産者とスーパーマーケットをつなぐITプラットフォームを構築してきました。今後はこれを発展させ、生産者とスーパーマーケットに加え、青果市場もつなぐITプラットフォームへと発展させます。そして、蓄積されたビッグデータを有効活用し、需給調整機能を高度化させます。さらに主要な流通チャネルを包括し、受発注業務をシームレスに行える、全国の農産物流通全体を支えるITプラットフォームへと進化させていきます。
これら３つの施策に加え、ドラッグストア・コンビニ・ネットスーパー・ECなど新たな流通チャネルへの展開拡大や、米穀・花卉・農産物加工品といった取扱品目の拡大にも取り組んでまいります。
及川 智正 代表取締役会長CEOのコメント
生産者様、スーパーマーケット様、お取引様、弊社をサポートしていただいているすべて企業様、そして生活者様のご協力のもと、起業17年で1,000億円を達成することができました。改めまして、ここにお礼申し上げます。ありがとうございます。
1,000億円は、まだまだ通過点です。
我々のビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を実現するために、流通総額5000億円、そして１兆円を目指して頑張って参ります。
引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
会社概要
株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階
https://nousouken.co.jp/
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。
