「アサヒカーボンゼロ」(※1)の目標のもと、気候変動に対する取り組みを推進
アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、国連グローバル・コンパクト（※2）、We Mean Business（※3）、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ（※4）が主導する温暖化による世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標づくりを呼び掛ける「Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。これにより国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する「Race to Zero」への参画を果たしました。
「Business Ambition for 1.5℃」は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう緊急の呼びかけを行うキャンペーンで、現在、グローバル企業を中心に約500社以上（2021年5月現在）が賛同を表明しています。
さらに「Race to Zero」は、2021年11月に英国グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向け、脱炭素化の流れを加速し、各国政府に対し気候変動緩和の政策引き上げを求める取り組みです。「Race to Zero」には企業1,101社、機関投資家大手45機関、549大学、452都市、22広域自治体が参画しています。（2020年12月時点）
アサヒグループでは、2050年にCO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向け、国内外の製造拠点における再生可能エネルギーの積極的な活用や、製造工程の見直し、物流の効率化などにグループ全体で取り組んでおり、すでに、SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定も取得しています。
アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。「自然の恵み」を享受しながら事業を営む企業として、様々な環境課題に対し積極的な取り組みを推進していくことで「自然の恵み」を次世代に引き継ぐことを目指しています。「アサヒカーボンゼロ」の目標のもと、気候変動に対する取り組みを推進し、社会と事業の持続性の両立を目指します。
※1）アサヒグループのCO2排出量削減の中長期目標で、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量ゼロを目指す取り組み。2030年目標はScope1,2でCO2排出量50％削減（2019年比）、Scope3 でCO2排出量30％削減（2015年比）。
※2 ）1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱したもので、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野、10の原則を支持し、実践するよう要請している。各企業・団体が自発的に参加するもので、2021年1月現在、日本のネットワークには、385の企業・団体が参加している。世界では16000を超える企業・団体が参加している。
※3 ）企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営している国際的なプラットフォーム。
※4） CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立。企業の温室効果ガス排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。
アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、国連グローバル・コンパクト（※2）、We Mean Business（※3）、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ（※4）が主導する温暖化による世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標づくりを呼び掛ける「Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。これにより国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する「Race to Zero」への参画を果たしました。
「Business Ambition for 1.5℃」は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、企業に科学的根拠に基づいた削減目標を設定するよう緊急の呼びかけを行うキャンペーンで、現在、グローバル企業を中心に約500社以上（2021年5月現在）が賛同を表明しています。
さらに「Race to Zero」は、2021年11月に英国グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向け、脱炭素化の流れを加速し、各国政府に対し気候変動緩和の政策引き上げを求める取り組みです。「Race to Zero」には企業1,101社、機関投資家大手45機関、549大学、452都市、22広域自治体が参画しています。（2020年12月時点）
アサヒグループでは、2050年にCO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向け、国内外の製造拠点における再生可能エネルギーの積極的な活用や、製造工程の見直し、物流の効率化などにグループ全体で取り組んでおり、すでに、SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定も取得しています。
アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。「自然の恵み」を享受しながら事業を営む企業として、様々な環境課題に対し積極的な取り組みを推進していくことで「自然の恵み」を次世代に引き継ぐことを目指しています。「アサヒカーボンゼロ」の目標のもと、気候変動に対する取り組みを推進し、社会と事業の持続性の両立を目指します。
※1）アサヒグループのCO2排出量削減の中長期目標で、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量ゼロを目指す取り組み。2030年目標はScope1,2でCO2排出量50％削減（2019年比）、Scope3 でCO2排出量30％削減（2015年比）。
※2 ）1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱したもので、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内で、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野、10の原則を支持し、実践するよう要請している。各企業・団体が自発的に参加するもので、2021年1月現在、日本のネットワークには、385の企業・団体が参加している。世界では16000を超える企業・団体が参加している。
※3 ）企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営している国際的なプラットフォーム。
※4） CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立。企業の温室効果ガス排出量削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ。
