エバラ食品工業株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森村 剛士）およびエバラ食品グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、そのビジョン実現のため2024年度から2026年度の3か年を対象期間とする新中期経営計画「Ebara Reboot 2026（エバラ リブート 2026）」を策定しました。


■エバラ食品グループ　長期ビジョンおよび新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」
長期ビジョンにおいては、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指します。そして、10年後のありたい姿を実現するためのミッションを以下の通りに設定しました。
国内／海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携したビジネスフォーメーションの実現

製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でもビジネス領域を拡大

自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域におけるリーダーカンパニーの地位獲得

東南アジア地域における自社商品の浸透と、他グローバル地域への拡大

ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現


そして、長期ビジョンの実現に向け、最初の3年間（2024～2026年度）を投資実行・構造改革のステップとして定め、3か年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定しました。成長投資と構造改革を通じて、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組んでまいります。



■ 「Ebara Reboot 2026」の概要と主な取り組み
「Ebara Reboot 2026」では、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む方針のもと、グループ基本戦略を「既存事業／領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場／新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。
利益指標には従来の営業利益ではなく、営業利益に減価償却費を加えたEBITDA（イービットディーエー）を採用しました。中期経営計画の最終年度となる2026年度において、EBITDA 40億円、連結売上高に占める海外売上高比率5％以上を目指します。また、株主還元に関しては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続することを基本方針としています。

Ebara Reboot 2026」の1年目となる2024年度においては、以下の課題に取り組みます。
既存事業／領域を磨き上げ、高収益化を追求
・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大
・業務用事業の収益性改善

新市場／新価値創造による新たな成長軌道の確立
・国内外のマーケティング能力の強化や品質基準の深化
・新ブランド、新市場展開を見据えた新技術の活用
・専門組織の運用による機動的な「モノづくり」の実現

従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化
・人的リソースの機能最大化に向けた組織設計・運用
・データ活用型経営に向けた基盤整備
・経営とサステナビリティの一体化


これらの各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境変化を踏まえた事業戦略の見直しを適宜検討・実行いたします。

新中期経営計画の期間は厳しい経営環境が続くことが予想されますが、長期ビジョンで掲げている「独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在」となるために重要なステージとなりますので、目標の達成に向けて邁進してまいります。