ケンコーマヨネーズ株式会社（東京本社：東京都杉並区、代表取締役社長：島本 国一）は、東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業に認定されましたので、ご報告します。
本制度は、東京都が2018年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するものです。
当社は、2011年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、BCP対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしています。従業員用の生活物資に関しては、3日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしています。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮しています。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低1週間は業務遂行ができるように備えています。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしています。
従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしています。
当社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施してまいります。
当社で実施している危機管理対策の一例
本制度は、東京都が2018年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するものです。
当社は、2011年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、BCP対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしています。従業員用の生活物資に関しては、3日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしています。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮しています。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低1週間は業務遂行ができるように備えています。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしています。
従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしています。
当社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施してまいります。
当社で実施している危機管理対策の一例
