三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、不動産など実物資産に対する大手銀行の担保付融資に相乗りできる新商品「そだつ貯蓄」の提供を開始します。
1号案件は当社が組成・運用するデジタル証券ファンドの投資先である草津温泉旅館「湯宿 季の庭・お宿 木の葉」を対象とする三井住友信託銀行株式会社の融資を商品化したものです。
今後、地域金融機関などとも協働し、インフラ施設や船舶・航空機など不動産以外の実物資産や、カード債権・リース債権といった様々な資産を裏付けとしたデット性商品(※1)の開発に取り組み、「そだつ貯蓄」シリーズとして提供していきます。
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(※1) デット（Debt）性商品とは、銀行の融資（貸付）や社債など、一定期間ごとに利息を受け取り、償還時に元本が返済される商品と同様の性質を持った商品を指します。草津温泉の旅館不動産は、2022年3月に当社よりデジタル証券（エクイティ性商品）として組成・販売されていますが、デット性商品は元本償還の優先順位がこれよりも高く、より安全性を高めた仕組みとしています。
●背景
我が国の個人金融資産約2,100兆円のうち半分以上を現預金が占め（※2）、活かされていない状態であることから、政府は「資産運用立国」の実現に向け「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を推し進めています。なかでもオルタナティブ投資などの運用対象の多様化が課題の1つになっています。
このたび提供を開始する「そだつ貯蓄」シリーズは、不動産やインフラなどの実物資産への銀行融資などを裏付けとした「デット性商品」です。これまで当社が提供してきたエクイティ性の商品に比べ投資期間が短く、より元本保全性が高い特徴があります。
一方で預金に比べると相対的に金利が高く、「そだつ貯蓄」シリーズがリスク回避志向の強い日本において、手軽に始められる預金代替商品としての機能を果たすことを目指しています。
従来このような実物資産を裏付けとした「デット性商品」への個人の投資機会は非常に限定的でした。本取組みは不動産ファンドへの銀行のシニアローン（返済順位が最も高いローン）を裏付けとした公募商品を第一項有価証券として販売する日本初の取り組み(※3)であり、本商品は申告分離の対象となります。
当社は創業以来、個人投資家の方々へ新たな投資機会を提供すべく商品開発を進めています。2023年5月にはデジタル証券（セキュリティ・トークン）を活用した新しい資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」をローンチし、「三井物産のデジタル証券(※4)」シリーズの提供を通じて、従来個人投資家の方のアクセスが難しかった大型不動産やインフラへの投資を実現してきました。「そだつ貯蓄」シリーズの提供により、個人投資の機会が広がることが期待されます。
当社は今後も、個人投資家の新しい選択肢を提供すべく、当社行動指針に掲げる「あたらしくて、おもしろい！」サービス・商品の開発に取り組んでいきます。
（※2）日本銀行による資金循環統計（速報）によると23年9月末時点家計金融資産は2,121兆円
（※3）当社調べ
（※4）本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
●「そだつ貯蓄」について
「そだつ」というネーミングは、デット性商品ならではの、お金を預けている間、値動きを気にする心配はなく、一定期間後にお金が少し増えてかえってくる、そのような商品性を表現したものです。
投資より安全で、預金よりもちょっとおトクな「そだつ貯蓄」シリーズは、以下のような方におすすめです。
・？安心して放っておける資産形成がしたい
・？日々の値動きが気になってしまう
・？短期のものから試したい
・？こつこつ貯めるのが得意
●案件について
そだつ貯蓄の1号案件の詳細は以下の通りです。
そだつ貯蓄のイメージ図。実質的に不動産ファンドを銀行と共同で支援する仕組み。
＜担保対象不動産の概要＞
湯宿 季の庭・お宿 木の葉 （草津温泉旅館）
●事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
●三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。資産運用サービス「ALTERNA」を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供すべく事業に取り組んでいます。2024年1月には不動産など実物資産に対する大手銀行の不動産担保付融資に相乗りできる新商品「そだつ貯蓄」を新たにローンチしました。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
＜ディスクレーマー＞
※こちらに記載の内容は、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、ALTERNAを通じて目論見書を使用して行います。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。
