「ALTERNA（オルタナ）」、3号案件・熱海温泉の募集を終了し、ファンド運用を開始
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、熱海の温泉旅館「SOKI ATAMI」を裏付けとした「三井物産のデジタル証券～熱海温泉～（譲渡制限付）※1」において約14.8億円の募集を終了し、ファンド運用を開始しました。これによりALTERNA及び外部の証券会社経由での当社のデジタル証券発行額は、累計で100億円を突破しましたのでお知らせします。※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
背景
我が国の個人金融資産約2,000兆円のうち半分以上を現預金を占め（※2）、活かされていない状態であることから、政府は資産倍増計画を掲げ「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を推し進めています。2023年10月より新しい資本主義実現会議の下に設けられた資産運用立国分科会においては、資産運用立国に向けた改革案の一つとしてオルタナティブ投資などの運用対象の多様化がアジェンダになっています。
不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品への投資の裾野は拡大しつつあるものの、いまだ一部の金融商品に留まっており、機関投資家など、限られた投資家のみがアクセスできているのが現状です。
当社は創業以来、個人投資家の方々へ新たな投資機会を提供すべく商品開発を進めてきており、現在では不動産など実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開しています。2021年12月の「不動産のデジタル証券～神戸六甲アイランドDC～（譲渡制限付）」を皮切りに、外部の証券会社経由で4本、2023年5月より当社独自に提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」で3本、合わせて7本のデジタル証券を発行、ファンドを運用しています。
＜デジタル証券の発行実績＞
当社では今後、ALTERNA等を通じ、月に1～2本のデジタル証券発行を通じ、国民の安定的な資産形成に資する投資商品の提供を図っていきます。
※2 日本銀行 資金循環統計（2023年9月20日発表）参照
ALTERNAについて
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産(※3)へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
サービスサイト：https://alterna-z.com/
公式Twitter ：https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式LINE ：https://bit.ly/alterna_line
※3 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNAが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNAが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９－８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、熱海の温泉旅館「SOKI ATAMI」を裏付けとした「三井物産のデジタル証券～熱海温泉～（譲渡制限付）※1」において約14.8億円の募集を終了し、ファンド運用を開始しました。これによりALTERNA及び外部の証券会社経由での当社のデジタル証券発行額は、累計で100億円を突破しましたのでお知らせします。※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。
背景
我が国の個人金融資産約2,000兆円のうち半分以上を現預金を占め（※2）、活かされていない状態であることから、政府は資産倍増計画を掲げ「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を推し進めています。2023年10月より新しい資本主義実現会議の下に設けられた資産運用立国分科会においては、資産運用立国に向けた改革案の一つとしてオルタナティブ投資などの運用対象の多様化がアジェンダになっています。
不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品への投資の裾野は拡大しつつあるものの、いまだ一部の金融商品に留まっており、機関投資家など、限られた投資家のみがアクセスできているのが現状です。
当社は創業以来、個人投資家の方々へ新たな投資機会を提供すべく商品開発を進めてきており、現在では不動産など実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開しています。2021年12月の「不動産のデジタル証券～神戸六甲アイランドDC～（譲渡制限付）」を皮切りに、外部の証券会社経由で4本、2023年5月より当社独自に提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」で3本、合わせて7本のデジタル証券を発行、ファンドを運用しています。
＜デジタル証券の発行実績＞
当社では今後、ALTERNA等を通じ、月に1～2本のデジタル証券発行を通じ、国民の安定的な資産形成に資する投資商品の提供を図っていきます。
※2 日本銀行 資金循環統計（2023年9月20日発表）参照
ALTERNAについて
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産(※3)へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
サービスサイト：https://alterna-z.com/
公式Twitter ：https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram ：https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm
公式LINE ：https://bit.ly/alterna_line
※3 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNAが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNAが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
当社の採用ページ：https://jobs.corp.mitsui-x.com/
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
本社 ：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９－８ 人形町PREX 4階
代表者 ：代表取締役社長 上野 貴司
設立 ：2020年4月1日
資本金 ：30億円（資本準備金を含む）
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com
