新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年1月28日(木)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■会場受講 ■ライブ配信■アーカイブ配信(開催日の２～５日以降)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━CBDCモデルの各国比較とキャッシュレス主役交代
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21008
【開催日時】
2021年 1月28日(木) 15時～17時
【会場】
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
【講師】
公益財団法人国際金融情報センター シニアアドバイザー
メディアコンサルタント
山崎 秀夫 氏
【重点講義内容】
コロナ感染症が収まらない中、世界中の中央銀行がデジタル通貨と呼ばれるCBDCの社会実験など将来の発行に向けた動きを加速している。多くの中央銀行は2020年の春先まではフェイスブックが発行を予定するステーブルコイン、リブラによって刺激を受けていた。しかし2020年春からはデジタル通貨/電子決済（DCEP）とも呼ばれる中国のデジタルレンミンビ（デジタル人民元）の動きが活発化し、リブラ以上に各国中央銀行を刺激している。その結果、欧州中央銀行、米国連邦準備理事会、韓国銀行と共に日本銀行も社会的な実装実験を視野に入れて動き始めている。本講演は欧州中央銀行と日本銀行のCBDCモデルを比較すると共に7中央銀行が発表したCBDCのガイドライン、EU委員会の発行した民間デジタル通貨の発行規制などについても説明する。
１．電子マネー時代の終焉とCBDCや民間デジタル通貨への移行
（１）脅威はリブラから中国CBDCへ
（２）CBDCの分類（口座型かトークン型か集中型か分散型か）
（３）口座型CBDCにニーズはあるか
２．世界7銀行と国際決済銀行が発表したCBDCのガイドライン
（１）米国FRBも参加
（２）CBDCガイドライン要約
（３）合成CBDC（s CBDC）は民間デジタル通貨に分類
３．日本銀行、欧州中央銀行、中国銀行、韓国銀行のCBDC計画
（１）日本銀行
（２）欧州中央銀行
（３）中国銀行と韓国銀行
４．EU委員会が発表した民間デジタル通貨の発行規制
（１）暗号資産（仮想通貨）とCBDCを同時に規制
（２）明確化する民間デジタル通貨と電子マネーの関係
（３）合成CBDCはどのような位置づけか
５．日本銀行モデル、欧州中央銀行モデル、スウェーデンリクスバンクモデル比較
（１）国際決済銀行モデル
（２）日本銀行モデル、欧州中央銀行モデル、スウェーデンリクスバンクモデル比較
（３）デジタル変革に対応した欧州中央銀行モデル、対応が弱い日本銀行モデル
６．各国中央銀行の対応の違い、CBDC下での民間デジタル通貨との共存と禁止
（１）電子マネーや民間デジタル通貨を禁止する国
（２）電子マネーや民間デジタル通貨と相互運用を図る国
（３）預金やネーは消えるか、どう変わるか
７．国内デジタル通貨勉強会の中間報告内容
（１）中間報告要約
（２）学ぶべき点、参考にすべき点
（３）欧州での検討に比べて弱い点
８．デジタル通貨の記帳法、オフライン取引を巡る議論
（１）CBDCにおける記帳法の議論
（２）ブロックチェーンの外にあるオフライン取引実現法
（３）オフライン取引に見るハードウエアアプローチ
９．各国のCBDC事例
（１）新興国（バハマ、ウルグアイ、西アフリカ、カンボジアなど）
（２）先進国（欧州中銀、スエーデン、米国の動きなど）
（３）口座型かトークン型か
１０．質疑応答／名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■会場受講 ■ライブ配信■アーカイブ配信(開催日の２～５日以降)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━CBDCモデルの各国比較とキャッシュレス主役交代
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21008
【開催日時】
2021年 1月28日(木) 15時～17時
【会場】
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
【講師】
公益財団法人国際金融情報センター シニアアドバイザー
メディアコンサルタント
山崎 秀夫 氏
【重点講義内容】
コロナ感染症が収まらない中、世界中の中央銀行がデジタル通貨と呼ばれるCBDCの社会実験など将来の発行に向けた動きを加速している。多くの中央銀行は2020年の春先まではフェイスブックが発行を予定するステーブルコイン、リブラによって刺激を受けていた。しかし2020年春からはデジタル通貨/電子決済（DCEP）とも呼ばれる中国のデジタルレンミンビ（デジタル人民元）の動きが活発化し、リブラ以上に各国中央銀行を刺激している。その結果、欧州中央銀行、米国連邦準備理事会、韓国銀行と共に日本銀行も社会的な実装実験を視野に入れて動き始めている。本講演は欧州中央銀行と日本銀行のCBDCモデルを比較すると共に7中央銀行が発表したCBDCのガイドライン、EU委員会の発行した民間デジタル通貨の発行規制などについても説明する。
１．電子マネー時代の終焉とCBDCや民間デジタル通貨への移行
（１）脅威はリブラから中国CBDCへ
（２）CBDCの分類（口座型かトークン型か集中型か分散型か）
（３）口座型CBDCにニーズはあるか
２．世界7銀行と国際決済銀行が発表したCBDCのガイドライン
（１）米国FRBも参加
（２）CBDCガイドライン要約
（３）合成CBDC（s CBDC）は民間デジタル通貨に分類
３．日本銀行、欧州中央銀行、中国銀行、韓国銀行のCBDC計画
（１）日本銀行
（２）欧州中央銀行
（３）中国銀行と韓国銀行
４．EU委員会が発表した民間デジタル通貨の発行規制
（１）暗号資産（仮想通貨）とCBDCを同時に規制
（２）明確化する民間デジタル通貨と電子マネーの関係
（３）合成CBDCはどのような位置づけか
５．日本銀行モデル、欧州中央銀行モデル、スウェーデンリクスバンクモデル比較
（１）国際決済銀行モデル
（２）日本銀行モデル、欧州中央銀行モデル、スウェーデンリクスバンクモデル比較
（３）デジタル変革に対応した欧州中央銀行モデル、対応が弱い日本銀行モデル
６．各国中央銀行の対応の違い、CBDC下での民間デジタル通貨との共存と禁止
（１）電子マネーや民間デジタル通貨を禁止する国
（２）電子マネーや民間デジタル通貨と相互運用を図る国
（３）預金やネーは消えるか、どう変わるか
７．国内デジタル通貨勉強会の中間報告内容
（１）中間報告要約
（２）学ぶべき点、参考にすべき点
（３）欧州での検討に比べて弱い点
８．デジタル通貨の記帳法、オフライン取引を巡る議論
（１）CBDCにおける記帳法の議論
（２）ブロックチェーンの外にあるオフライン取引実現法
（３）オフライン取引に見るハードウエアアプローチ
９．各国のCBDC事例
（１）新興国（バハマ、ウルグアイ、西アフリカ、カンボジアなど）
（２）先進国（欧州中銀、スエーデン、米国の動きなど）
（３）口座型かトークン型か
１０．質疑応答／名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
