自見内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）、国際博覧会担当記者会見要旨 2023年10月06日－ ●1…

掲載日： 2023年10月06日／提供：内閣府

自見内閣府特命担当大臣記者会見要旨令和5年10月6日

（令和5年10月6日（金） 11:16～11:23 於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０１会見室）

1.発言要旨

おはようございます。よろしくお願いいたします。私からは、まず第７回食品ロス削減推進会議について発言をさせていただきます。消費者及び食品安全担当大臣としての御報告でございます。
１０月１３日（金）に私が会長を務めます食品ロス削減推進会議を開催する予定でございます。本会議は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」に盛り込まれた、年末までに作成する食品ロス削減目標に向けた施策パッケージの素案、及び食品ロス削減推進法の附帯決議に盛り込まれました、食品の寄附等を促進するための法的措置についての検討上の論点について、政府の検討状況を聴取し御審議いただくために開催いたします。
会議では、関係閣僚に加えまして、寄附食品の提供側となる食品関連事業者、また仲介者となるフードバンク団体、消費者団体といった関係各般の関係者から、御意見をいただく予定としております。
今後は、会議でいただきました御意見も踏まえまして、年末に向け、施策パッケージの検討を加速化してまいります。よろしくお願いします。以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭の食品ロス削減対策に関連してお伺いします。政府の骨太の方針にありました、特にフードバンク団体の体制強化についてですが、現状どのような強化策をお考えでしょうか。 また、現場の声を聞きますと、資金や人材の面ですごく苦労されて活動されているというのをお聞きします。今回の体制強化でどれほどの変化がもたらし得るのか、大臣としての今のところの御感触を教えていただけたらと思います。: （答）ありがとうございます。御指摘の「施策パッケージ」につきましては、私が会長を務める「食品ロス削減推進会議」の枠組みを活用し、関係省庁で検討を進めております。
「フードバンク団体の体制強化」につきましても、施策パッケージの重要なパーツになると考えてございます。
今、御指摘もいただきましたような、食品の流通保管を行う場所や冷凍、冷蔵設備、また輸送費や人件費を含む活動費の確保が課題になっていると承知をしてございます。
施策パッケージの素案につきましては、来週開催をいたします「食品ロス削減推進会議」におきまして、関係省庁による検討の進捗状況を報告・公表させていただくこととしておりまして、年末までに向けてこのパッケージを作成することとしております。
この会議における有識者の御意見、また現場の御意見というものも十分に踏まえ、検討を加速してまいりたいと考えております。
（問）万博の海外パビリオンについてお聞きします。一部報道で「タイプＡ」の参加国が「タイプＣ」に変更することとなったと報じられています。これは事実か、また事実であればどこの国か教えてください。 また、政府としてこうした変更についてどのように考えているか、また、「タイプＣ」は日本側が費用を負担することになっておりますが、これは予算内で収まるのか、それとも検討を進めている増額分に含まれるものなのか、こちらをお答えください。: （答）お答えいたします。「タイプＡ」のパビリオンから「タイプＣ」に移行する国があるとの報道は私も承知をしております。
参加国におきましては、現在、様々な選択肢を検討しているものと考えておりますが、個別の国の状況についてお答えすることはこの場で差し控えさせていただきたいと思っております。
また、今般の資材の価格や労務費の高騰等の影響を踏まえまして、博覧会協会において精査している段階にあり、増額があるか否かについてコメントできないものの、仮に参加国が「タイプＡ」から「タイプＣ」に移行したといたしましても予算の増額につながることは想定しておりません。
（問）万博の関連でお伺いします。本日、大阪府の吉村知事が上京して、自民党や万博の関係省庁を訪問します。万博の建設費や警備費の上振れが指摘されていますが、追加の費用負担について進展はあるのでしょうか。 また、今日面会される吉村府知事に自見大臣が直接伝えたいと考えていることはありますでしょうか。: （答）ありがとうございます。会場建設費や警備費につきましては、現在、博覧会協会、また経済産業省において、精査を行っているところであり、本日の会談において、議題とすることは想定してございません。
本日の吉村知事の来訪に関しましては、先般、私が大阪を訪問した際のお礼を兼ねているものと伺っておりますが、私といたしましても、開幕まで残り１年半と、様々な準備を急いで行わなければいけない状況でございますので、当然ながら地元自治体と頻繁に顔を合わせ、気になることには何でもコミュニケーションを取るという関係構築が重要だと考えております。以上です。
（問）通告していないので大変恐縮なのですが、日本維新の会の鈴木宗男議員がロシアを訪問した件で、鈴木議員が昨日夕方、記者団に対して、「ロシア側に北方領土への墓参の再開を求めた」ことなどを挙げて、「国益を考えて行動した」旨を説明しました。墓参の再開というのは政府を挙げて最優先で取り組まれている課題だと思いますが、今回の鈴木議員の訪露というのは、御本人がおっしゃるように国益にかなうものなのか、訪問の妥当性を含めて大臣の御見解をお伺いできればと思います。: （答）まず、担当大臣として前提を申し上げれば、北方墓参をはじめとする北方四島の交流等の事業の再開というものは、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つでございます。
しかし、御指摘の報道についてでございますが、報道は承知しているものの、個々の国会議員の活動について私からお答えする立場にはなく、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。