令和５年６月３０日
消費者庁
令和４年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について
消費者庁は、令和４年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について取りまとめましたので、お知らせします。
〈結果のポイント〉
●全ての都道府県及び指定都市で、食品ロス削減の取組を実施（実施率 100%は６年連続）。市区町村における実施割合は、64.7％であり、令和 3 年度（63.0％）と?較して約 1.7%増加。
●全国で最も多く取り組まれたのが「住民・消費者への啓発」で、全体の約半数。次いで「災害用備蓄食料の有効活用」、「フードバンク活動と連携」。
●食品ロス削減推進計画の策定について、
●都道府県において、「策定・公表済み」と回答したのは、46 自治体。「令和６年度以降に策定予定」と回答したのは、１自治体。
●指定都市において、「策定・公表済み」と回答したのは、15 自治体。「令和５年度に策定予定」と回答したのは、３自治体。「令和６年度以降に策定予定」と回答したのは、２自治体。
●市区町村においては、「策定・公表済み」と回答したのは、146 自治体。「令和５年度以降に策定予定」と回答したのは、47 自治体。「令和６年度以降に策定予定」と回答したのは、38 自治体。半数以上が「現時点では策定の予定はない」と回答。
【問合せ先】
消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
担当：松井、橋本
電話番号：０３－３５０７－９２４４（直通）
e-mail：no-foodloss＠caa.go.jp
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/food_loss/efforts/assets/consumer_education_cms201_20230630_01.pdf
