令和4年11月9日 新潟県知事 定例記者会見
印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0535854更新日：2022年11月10日更新
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年11月9日（水曜日） 10時00分～10時39分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時39分）
・北朝鮮による弾道ミサイルの発射について
・拉致問題について
・新型コロナウイルス感染症について
・地方鉄道について
・自転車の利活用について
・「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の実施について
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
Ｊアラートへの対応について伺います。先週（１１月）３日の朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、新潟県にもＪアラートが出されました。「県民の安全を確保するよう全力を挙げる」というコメントも既に知事は発表されていますが、改めて今回のミサイル発射への所感と、事案に対する県の対応についての評価をお聞かせください。またＪアラートが出されたものの、実際には日本上空を通過していなかったり、出されたタイミングも上空通過と予想した時刻より後になったりと課題も残りました。適切な呼びかけで県民を守ることに対して、国に要望することがあればお聞かせください。
Ａ 知事
まず北朝鮮のミサイルの開発・発射ですけれども、これについてはコメントでも申し上げていますけれども、わが国にとって深刻かつ重大な脅威であると認識していますし、断じて許されない、許せない暴挙だと認識しています。県の対応は当日、直ちに情報連絡室会議を開いて被害状況の確認をするとともに、その後の警戒態勢の確認をしています。Ｊアラートの課題ということは、国も見直すということを表明されていますので、迅速かつ着実に取り組んでいただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
（１１月）３日のＪアラートが鳴ったタイミングが、先ほどの質問にもあったのですけれども、ミサイル通過の予想時刻を越えた後で発令になったりですとか、実際は日本上空を通過していないのに通過したという、それは誤報になると思うのですけれども、そういう意味では結構混乱したところもありますし、与野党の中でもそこに対して批判があるようですけれども、こういった状況についての受け止めは。
Ａ 知事
Ｊアラートのシステムを目的に沿った良い機能のものにしていくことは重要だと思いますし、それは政府が既に見直すと言っていますので、着実に迅速にやってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一方でＪアラートの運用を巡って、新潟県内を見ると関川村でＪアラートが流れなかったというトラブルがあって、防災行政無線に自動転送する装置が故障していたということで、住民から不安の声も上がっていますけれども、こういったところについてはどうお考えですか。
Ａ 知事
それは不具合があったということで、現在ではもう修正されていると聞いています。自動的に行政無線を起動させて瞬時に無線を流す、自動的に起動させる部分のプログラムに不具合があったということで聞いています。直ちに修正をして、現在では問題ないと聞いています。
Ｑ 新潟日報
改めて県としては、県内自治体のＪアラートの運用について助言をしたり・・・。
Ａ 知事
取り扱いの問題ということよりも、そのシステム自体に何らかの不具合（があって）、どうしてそれが不具合（になったのか）。以前見たときには問題がなくて、年に何回か（確認を）やっているのです。（その時は）ＯＫだったらしいのです。それが今回は不具合が生じたということで、不具合が出たり出なかったりするということに何か原因があるのであれば、そこは究明してもらいたいと思います。取り扱いの運用の部分での誤りであれば、それはそれで注意喚起などが必要かもしれませんけれども、プログラムの問題であったのだとすると、それはもう直ちに原因を究明して修正してもらうということ。強いて言えば他の地域にもそうした不具合がないかどうか。でもチェックしていますからね。年に何回かやっていますから、少し不思議ですよね。
Ｑ 新潟日報
関川村みたいな規模が小さい自治体ですと、そういうシステムを扱う専門家が乏しいのではないかということもありますが・・・。
Ａ 知事
それは外部ですよね。自分のところにＳＥ（システムエンジニア）を抱えて見ていませんから、基本的には委託されていると思いますので、委託先にしっかりとチェックしてもらうというところだと思います。
Ｑ 読売新聞
今、全国的にミサイルの着弾等に備えた緊急一時避難施設の指定が進められていると思います。ただ新潟の場合、非常に県の面積が広くて、住民の方がそれぞれの地域にいたり、適した地下の施設のようなものがあまり多くないといったところもあると思います。そもそも、緊急一時避難施設というミサイルに備えた施設自体が、あまり国民に知られていないのではないかという指摘もあります。この指定や周知の部分で、課題であったり国に要望したいことなどがありましたら教えてください。
Ａ 知事
県内でも１３００あまりが指定されているのですけれども、私自身も十分認識していなかった部分で、改めてこの取り扱いといいますか、１３００というのもかなりの数だと思いますけれども、それ以上にもっと必要なのか、あるいは国民の皆さん、県民の皆さんによく知ってもらうためには、ただホームページに上げているだけでは足りないのではないかなど、その辺りを担当部局とも話を始めているところです。これもまた知恵を出していきたいと思います。仮にあったとしても、本当にそこに逃げ込むだけの余裕があるのか、ミサイルの発射をＪアラート等で覚知して、到達までにどれほどの時間を確保できるかということは、なかなか難しい問題だとは思います。しかし避難施設というのは、やはりあってしかるべきものだと思いますので、より認知してもらうための取り組みについて考えていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
昨日、佐渡市長と柏崎市長が松野官房長官と会談して、拉致問題の解決に向けて岸田総理と金総書記の直接交渉を目指す考えが示されました。このことに対する知事の所感と、（横田）めぐみさんの事件からまもなく４５年が経過することになりますので、知事として改めてどう取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただければと思います。
Ａ 知事
昨日の件は直接承知していませんので、どういうやりとりがあったのか、官房長官、拉致の担当大臣としてどういった発言があったのかは承知していませんけれども、今週末には県民集会（「忘れるな拉致 県民集会」）を予定しています。この時期、毎年こうして県民集会を開いていますけれども、（拉致被害者の）５人が帰国されてから２０年進展がない。本当にその後、進展が見られないということは残念でならないと。めぐみさんのお母さんも、言葉にならないというような表現をされていたように記憶していますけれども、本当に残念でならないというところです。国においては、政権の最重要課題の一つということを明確に仰っていますので、あらゆる機会、あらゆる手段を講じて、少しでも前進できるように最大限取り組んでいただきたいと切に願うところです。
Ｑ ＮＨＫ
国に対して求めていくことや、県民に対しての啓発活動を続けていくことも含めて、県としての取り組みとして、今後また進めていくものは・・・。
Ａ 知事
県ができる最大のことはやってきているつもりですし、これからも引き続きできることはと思っています。最大のできることといえば、県民の関心を喚起するといいますか、啓発活動が一番だと思っています。特に若い世代へのアプローチが必要だと思っています。大学生と連携したフォーラムを開いたりしてきていますけれども、引き続き取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
横田めぐみさんが拉致されて、（１１月）１５日で４５年という話が出ています。昨日、横田早紀江さんが記者会見をされて、半世紀近く経っても再会できないという無念を切々と口にされていました。横田早紀江さんがいつも仰っていますけれども、やはり政府に対して大事な問題が置き去りにされていると。この間、政府の対応に進展がなかったことに強い憤りを覚えているような発言もありますけれども、この４５年、政府がなかなか結果を出してこなかったことについて、知事の所感をお願いします。
Ａ 知事
先ほどお答えした通りなのですけれども、言葉にならない、無念だという思いは本当に共感するというか、同じ思いを持ちます。悔しいとしか言いようがないです。先ほども残念と申し上げましたけれども、成果を出せない、何をしているかもよく分からないのです。それは外に出せないということなのですけれども、国の関係者にお会いすると、一体どういう動きをされているのですかと。せめてこういう動きをしているのだということぐらい何らかの形で教えていただくと、まだ気持ちとしては落ち着くところがあるのですけれども、それも分からないと。確かに外交交渉を隠密にやらなくてはいけないことは多々あるので、開示できないこともよく分かるのですけれども、あまりにも情報がない中で、ただ頑張っていますと言われても、どう信じたらいいのですかという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
もちろん横田早紀江さんだけではなくて、他の被害者の方の、親世代の方の高齢化もかなり進んでいて、お亡くなりになっている方もいらっしゃいますけれども、この現状についてはどうお感じでしょうか。
Ａ 知事
そういう意味で、時間はもう一刻の猶予もないということはもう繰り返し使われていますけれども、まさに時間がないです。
Ｑ 新潟日報
政府認定の拉致被害者とは別に、例えば県内ですと新潟市西蒲区の大澤孝司さんですとか、拉致の疑いが排除できない特定失踪者の方がいますけれども、やはりそのご家族の方たちは政府認定を求めて、知事にも県議会にも政府にも、いろいろなところに要望していますけれども、特定失踪者の被害者の方の政府認定についてはどうお考えですか。
Ａ 知事
それもいろいろな機会、例えば拉致問題担当大臣にお会いするときなどは、こうした特定失踪者の問題も含めて解決といいますか、前進させてもらいたいということは常に申し上げています。ただ、拉致の疑いがあるといいますか、否定できない人たちという段階から動いていないわけです。それを動かすには捜査ということが一つなのですけれども、国内捜査にも限界があるだろうと思うのです。ですから、結局この状況を打開するのは、北朝鮮側の情報が大きいと思うのです。それを入手する努力を国はしているのでしょうけれども、この特定失踪者とされる方々の問題の解決、あるいは前進というところを、併せて国に強く求めてきたつもりですし、引き続き働きかけるということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
感染者数は先週よりも少し押し戻しましたけれども、また非常に増えてきていて一日の感染者数が２０００人を超えそうな状況になっています。知事も対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を近く開くというお話がありましたけれども、現在の段階でどのような予定になっていますでしょうか。どのような対策を講じたいと・・・。
Ａ 知事
今、日程調整をしていると思いますけれども、今週中にも対策本部会議を開きたいと思っています。専門家の皆さんの現状に対する認識、あるいは今後の季節性インフルエンザとの重複の心配・懸念等、お声をいろいろと担当部局で聞いているということで、それらを集約した上で今週中に開催したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
病床使用率も上がってきているような状況だと思います。県としてこれまでも対策、呼びかけをずっと続けていると思うのですけれども、何か新たに強い呼びかけなどを知事として検討していますか。
Ａ 知事
今の時点でそれにお答えできませんけれども、国もいろいろな呼びかけをしていますが、いろいろな意味で限界はありますよね。医療側の状況が直ちに耐えられないような逼迫をしているかどうかというところが、一つの肝だと思いますけれども、その点を踏まえて、やはりこれまでずっと申し上げてきているワクチン、特に２価ワクチンですね。オミクロン対応が出てきましたので、その３回目、４回目接種を急いでいただくということが一番なのかなと思います。いずれにしても、専門家の皆さんのご意見も踏まえた上で、最終的に対策本部会議で検討したいと思います。
Ｑ 新潟日報
ワクチンについて、財務省が一昨日の財政制度等審議会で、今全額国費で負担しているワクチン接種について、特例的な措置を廃止すべきだという見解を示しました。将来的に利用者も一部負担をする、今の季節性インフルエンザのワクチンと同じように、そういった見直しをするべきではないかという提案をしたそうなのですけれども、国も県もワクチンの接種を加速化させるという動きの中で、こういった財務省の結果が出てきたことについては、知事としてどのように・・・。
Ａ 知事
その発言の場面ですとか前後を承知していませんので、何とも申し上げようがありませんけれども、もちろん、いつか平常状態になったときには、一つのワクチン、ワンオブゼムだということはあるかもしれませんけれども、今がそのタイミングかというところになると、まだまだだというのが率直な思いです。
Ｑ 新潟日報
財務省によると、コロナ（ウイルス）ワクチンの一回の接種単価が９６００円と、インフルエンザの５０００円と比べて倍近く高くて、実際にどういう形になるのか、自治体が負担するパターンもあるみたいなのですけれども、そうなった場合、かなり接種を加速化するには難しいのかなという・・・。
Ａ 知事
先走って言われても検討したことがないので、何とも申し上げようがないのですが、繰り返しになりますけれども、いずれかの時代で本当に一つのワクチンという状況が来るかもしれませんけれども、今がそれを議論するタイミングかと言われれば、まだとてもそんな状況ではない。とにかくウイルスを抑え込む。そのために国民の協力をいただかなければならない。そのタイミングで、それをスローダウンさせるような議論はできないのではないかと思います。
Ｑ ＮＨＫ
昨日の文部科学大臣の会見の中で、学校現場に対して必ずしも黙食というものを求めているわけではなくて、実情に応じて判断してほしいということを仰っていたそうです。学校現場ごとに判断するとなかなか難しいのかなと思うのですけれども、県として何か方針を示すなど、もし考えがありましたら教えていただければと思います。
Ａ 知事
それは私自身が議論したことがないので、教育委員会などに確認してみたいと思います。
Ｑ 新潟日報
地方鉄道の存廃についてなのですが、今年の早い時期に一日の平均乗客数が千人未満の路線に対して、存廃に向けて国が主導して地元で議論する協議会を設置するような提言がありました。それに向けて、国も協議会の運営に対して支援することを予算化したりですとか、協議会設置に対して動きが出ています。県内にもいくつか一日（の平均乗客数が）千人未満に該当する路線がたくさんあるのですが、来年度以降、地元の協議会を設置することについての考え方、予定などがあればお願いします。
Ａ 知事
存廃についての議論の場というのは、少なくとも今、私の頭の中にはありません。ただ一方で、町村会の皆さんと話をした際にも申し上げたのですけれども、大糸線などもそうなのですけれども、もう少し地域の皆さんが関わって活性化をしていく。端的に言えば乗降人員を増やす、あるいは駅舎を有効活用して人が集まる、逆にそれが乗降につながるような工夫、知恵を出していくこと、取り組みをすることは必要だと思っています。そのための何らかの運動体なり、協議・検討する場、そうしたものを考えることは必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
大糸線については、既に期成同盟会（大糸線利用促進輸送強化期成同盟会）があって、活性化についての動き、計画を立てたりされていると思うのですが、実際に活性化の取り組みを進めてから、その先に存廃の議論があるのか、それともそれと並行して存廃の議論をしていくことになるのか・・・。
Ａ 知事
そこは分かりません。あまり議論を誘導しないでほしいのですけれども、やりたいことは活性化について地域の皆さんや関係者が考える場を作る。大糸線が例ですけれども、活性化の協議会的なもの、運動体を作ることは必要ではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
繰り返しになりますが、来年度はそういった存廃に関する協議会については、現時点で予定はないということで・・・。
Ａ 知事
予定はないといいますか、今それを考えていないと。ただ国のそういった検討会の報告が出ていることは承知しています。
Ｑ 新潟日報
知事会の方では、国が存続に向けて支援するようにという要望もあるようですけれども、国の支援もそうなのですけれども、お客さんが少ない鉄道に対して、県としての財政支援のあり方というのは、これからどのように考えていくのでしょうか。
Ａ 知事
これから考えるべきことでしょうね。既にもうトキ鉄（えちごトキめき鉄道）や北越急行と、ＪＲはＪＲ東日本なり西日本という大きな図体の中の１つの線区ですけれども、そもそも切り離された第三セクターがあるわけですので、そこの支援をずっとこれまでもやってきています。今でも、この先どうしていくのかというところの問題意識を持って、地元の市町村なり関係者と協議、議論をしています。
Ｑ 新潟日報
それはＪＲに対しても同じような議論が必要になっているというお考えですか。
Ａ 知事
まずはその線区の活性化を議論しなくてはいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
只見線が先月全線開通しまして、非常に週末を中心ににぎわっているのですけれども、始発・終着駅の小出駅周辺にあまり飲食店がないというところで、せっかく大勢の人が来ても、レンタカーを借りてコンビニに行ったり、大型のチェーン店に行ったりですとか、商店街に飲食店が少ない関係で、そういった大型のお店に行ってしまっているという、少し残念な状況もあるということを聞きました。先ほどの質問に対する回答にもあったのですけれども、地域が知恵を絞って、活性化に向けた取り組みが必要という中で、只見線についてはもう少し観光客のための、もてなす部分が必要なのかなと感じています。知事はこういった小出駅の状況は、何かお聞きになっていることはありますか。
Ａ 知事
直接は伺っていません。ただ、魚沼市長からは非常に混雑していると。只見線の地域住民が乗りにくいくらいの混雑で、トイレの問題ですとか、さまざまな課題も出てきていると伺っています。また只見線に乗るために、市内の宿泊施設に宿泊される方も大勢いて、そういう意味では地域への経済効果が非常に大きいという趣旨の話も伺っています。
Ｑ 新潟日報
そういった中で、非常に地域への経済効果が大きいのに、受入体制が少し遅れているのかなというような課題もある中で、県として地元の観光協会ですとか商工会（商工会議所）に支援やアドバイスといいますか、そういった部分については・・・。
Ａ 知事
個別具体的な、小出駅の周辺がどうこうというところまでは聞いていませんけれども、受入体制といいますか、広い意味ではそういう受け入れの問題ということかもしれませんけれども、只見線をどう活性化していくか。小出駅は只見線の駅であると同時に上越線の駅でもあるので、小出駅を中心ににぎわいをどう作っていくか、それはぜひ地域の皆さんで検討して知恵を出していってもらいたいと思いますし、観光協会等が一緒になって取り組んでいくことは重要ですよね。
Ｑ 新潟日報
連日、紅葉シーズンということもあって、満席状態で立っている乗客がいたりですとか、来週は臨時列車が走るそうですけれども、例えばせっかく大勢の人が乗るのですから、もう一両車両を増やすとか、臨時列車を増やすとか・・・。
Ａ 知事
どういうご質問か分かりませんけれども、只見線を活性化していくということは重要だと思います。ぜひ地域の皆さんにもどんどん知恵を出してもらいたいですし、当然ＪＲ自身もご自分のビジネスですから、いろいろな考えをお持ちだと思います。
Ｑ ＢＳＮ
先ほどのローカル線の話に絡むのですけれども、知事が今仰った、工夫して知恵を出していくことが必要というところはすごく理解できるところだと思います。ただ、赤字の期間が久しくローカル線にはある中で、これまで知恵を出してくるということが、知事としては不足していたかなというご見解でしょうか。
Ａ 知事
要するに、かつては国鉄という大きな組織の中のもので、地域にしてみれば当然のようにあって、それは何とかしてくれるのだろうと。自分たちが使いたいときに使えればいいという、得てしてそういう感覚があったと思うのです。時代が高度経済成長であったり、まさに人口が伸びているような地域、そういったところでは放っておいても、まさに鉄道事業として成り立っていたわけですけれども、バス路線なども同じで、ビジネスとして儲かるものではなくなってきつつある。そうした中にあって、おらが鉄道というか、そういうマイレール意識をやはり持たないと、何とかしてくれるという世界ではなくなってきたということなのかなという、全体的な感覚を持っています。既にローカル線問題は大きな問題で、かなりの線区を廃止やバス転換、ないしは第三セクターに転換したのです。昭和５６年から５７年頃から、ローカル線問題というのは地方交通線問題ということで、大きな政治課題でもあったし、地域の課題だったのです。一旦そこは整理ができて、ＪＲという大きな体の中でいわゆる内部補助、例えば首都圏の鉄道の利益で、地方のローカル線を支えるという仕組みができ上がった。しかし、じわじわと首都圏の上がりで地方のローカル線を支えるという構図が、これもまた維持しづらくなってきた。この２、３年はコロナウイルスで、それが一気に顕在化したというところはあると思っています。いずれにしても、地方のローカル線が走っている地域の皆さんにとってみれば、何とかしてくれるという状況ではなくなってきたという意味で、まさにマイレール意識を持って、活性化というものに地域ぐるみで関わっていく必要がある。そういう状況に来ているのかなと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
もちろん鉄道は県営ではないのですけれども、何か知恵という点で知事が思い浮かぶものはあるのでしょうか。
Ａ 知事
私がそんなに知恵がいっぱいあるわけではないですけれども、先ほど言ったように例えば駅舎に人が集まる機能を持たせることで、結果として鉄道利用に結び付ける。そういうことは第三セクター、例えばトキ鉄や北越急行などでも既に考えられてきて、全国の鉄道事業者が、地域の皆さんと連携してやっていることではあります。地域ごとに置かれた状況の中で、もっと観光客をターゲットにしたイベントのようなものができるのか、あるいはサイクルトレインのように、自転車を持ち込めるような形にして、その地域のサイクルツーリズムを盛り上げていくなど、やはり今、まさに知恵を出すべき段階なのだと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
今年９月に全国シクロサミットが新潟県で開かれて、県からも橋本副知事が出席されました。通勤・通学に占める自転車分担率という、国勢調査をもとに今年の夏に出た数字があるのですが、新潟県が４７都道府県で４５位ということでした。例えば新潟市が９月からシェアサイクルを始めたり、通勤・通学にも自転車を活用しましょうといったことで、全国的にも国土交通省などでそういう動きがあると思うのですけれども、新潟県での自転車の普及という点について、感じていることがあれば教えてください。
Ａ 知事
分けて考えた方がいいと思うのですけれども、通勤・通学のような日常的な使い方の自転車の議論と、シクロサミットなどが想定したものは観光、スポーツ、レクリエーション、あるいはアクティビティとしての自転車の活用と、少し場面と扱いが違うと思います。どちらにしても、新潟県の場合は雪という制約があるので、冬の間、特に積雪の多い地域では使いづらいという問題は、どちらについてもあります。そんな中で観光、アクティビティ、レクリエーションとしての自転車というものは、まさに最近ではサイクルツーリズムという呼び方もあるぐらい地域の活性化にも繋がるので、盛んにしていきたいとポジティブに捉える自治体はすごく増えていると思います。そのための環境整備、サイクリングに適した環境にする努力というものが随分始まっています。例えば立て掛けるラックですとか、特に魚沼、南魚沼の辺りの皆さんは、意識して着手されているようです。上越地域の久比岐自転車道も、サイクルツーリズムということでは新潟県内で進んでいた地域だと思うのですけれども、そうしたところがイベントなどをやったりして、自転車の活用を観光や地域振興につなげていくような取り組みはどんどん進めていきたいと思いますし、県としてもそれを応援していこうと思っています。一方、通勤・通学といった日常使いで、交通機関として自転車を使うというところは、例えばＣＯ２の問題やマイカーから公共交通へという中の延長上で、マイカーから自転車に。それは健康にも良いし、環境にも優しいといったところは、特に基礎自治体、市町村を中心に取り組んでいただくことは意義のあることだと思います。
Ｑ 日本経済新聞
久比岐ですとか、いろいろと例があった中で佐渡も・・・。
Ａ 知事
佐渡も有名ですよね。佐渡一周線ですよね。これがロングライドなど、いろいろ大きなイベントでも使われていて、そこを走りたいと。すごく魅力的なルートだとお考えの自転車のファンの方、バイクのファンの方々が大勢おいでだと思います。それは佐渡の魅力として、新潟県のサイクルツーリズムの代表選手の一人として、売っていきたいなとは思います。
Ｑ 日本経済新聞
これだけ自転車イベントが盛んな新潟県である一方、通勤・通学でいうと北海道や東北、あるいは山陰地方よりも低くて４５番目。４６位が沖縄県で４７位が長崎県なのですけれども、なぜ通勤・通学でそこまで自転車利用が全国でも低いのかということが少し不思議な・・・。
Ａ 知事
要因分析は私もよく分かりませんけれども、やはり先ほど申し上げたように、積雪の多い地域だというところで、そもそも自転車を頭に入れていない、想定していないという、そういう意識の人が多いのですかね。
（「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の実施について）
Ｑ 新潟日報
食事券の販売が好調で、一時在庫切れとなっている郵便局も多いようなのですけれども、知事としてはこの事業の実施状況を今のところどのように・・・。
Ａ 知事
詳しく数字を聞いていないのですけれども、好調だということは聞いています。ぜひ、消費喚起、需要喚起に効果を出してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟市内などではほぼ一時在庫切れとなっていて、県内でも過半数の郵便局で一時在庫切れ状態ということです。食事券を買いたいけれども買えなくて、やきもきしている人も多いかと思うのですけれども、今後使用期限を伸ばすといったことなど、何か対応は・・・。
Ａ 知事
そこまで議論していないです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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