2022 年 11 月 8 日
インドネシアにおける合弁会社設立に関するお知らせ
ハウス食品グループ本社株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：浦上 博史、以下、ハウス食品グループ）は、インドネシア企業であるPT Sasa Inti（以下、Sasa Inti社）と、インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を担う合弁会社 PT Sasa Housefoods Indonesiaを設立致します。合弁会社を通じ、来期より家庭用カレールウ製品の販売を開始します。手に取りやすい価格帯の小容量製品で、インドネシアの消費者ニーズに応え同国での日本式カレー市場の開拓を図っていきます。
【合弁会社の概要】
名称
PT Sasa Housefoods Indonesia
所在地
Jalan Letjend.
S. Parman Kav. 32-34 Jakarta 11480, Indonesia
代表取締役
Budie Siswantono
設立年月日
2022 年 11 月末予定
資本金
100 億インドネシアルピア
出資比率
PT Sasa Inti 51％、ハウス食品グループ本社 49%
事業内容
Sasa House ブランドの カレー製品の販売、マーケティング
【設立の背景と目的】
ハウス食品グループは「食で健康」を提供価値とし、2021 年よりスタートした第七次中期経営計画においては、スパイス・カレーを取り扱うグループ各社が共創、シナジー創出をめざす「スパイス系バリューチェーン」へのチャレンジを成長実現のための重点領域のひとつとしています。海外エリア展開において、日本、中国に次ぐ市場として、経済発展が著しく米食文化の東南アジアに注目し、これまでカレー事業の検討を進めて参りました。グループの外食事業であるカレーハウス CoCo 壱番屋のフランチャイズ展開や、BtoB 向けの業務用製品からスタートし、徐々に日本式カレーの認知度は高まりつつあります。
中でも経済規模が東南アジア最大であり、成長性にも優れるインドネシアは家庭内食比率も高く、都市部の共働きや核家族世帯の増加により、簡単・便利な加工食品のニーズが高まっています。また旺盛な消費意欲から海外の外食メニューが広まり、日本式カレーの認知率は、ジャカルタ近郊の上位層（Social Economic Status（社会経済階層）A 層）では 74%、中間層（同 C 層）で 46%に達しています(当社調べ※１)。中間層世帯が今後も増大していくことから加工食品市場はさらなる拡大が期待されます。一方で同国の BtoC 領域は、流通近代化が進んではいますが、依然として市場取引額の大半を占めるトラディショナルトレード（以下 TT:日用品などを販売する小規模個人商店）の攻略が事業拡大のスピードを左右します。
※１ 調査設計：20-39 歳男女、ジャカルタ周辺の都市圏、2020 年実施
Sasa Inti 社は 1972 年にインドネシアで設立され、インドネシアにおいて MSG（グルタミン酸ナトリウム）や粉末シーズニングの製造を行っています。Sasa ブランドの製品は、同じ Rodamas 企業グループ傘下のディストリビューター（卸売業） PT Tumbakmas Niagasakti（以下 TNS 社）のきめ細かい配荷力により、インドネシア国内の TT チャネルで幅広く展開され親しみのあるブランドとして消費者に浸透しております。
今回の合弁会社の設立により、ハウス食品グループの製造技術を活用したカレールウ製品について、現地に即した販売・マーケティング活動と、TNS 社の強みを活用した TT チャネル攻略を進めることにより、インドネシアにおける事業展開の加速を目指します。今後、互いの知見やノウハウを共有し協働することでシナジーを創出し、お客様に対する新価値の創造に向けた取り組みを進め、10 年後の 2032 年に売上金額 70 億円を目指します。
【合弁相手先の概要】
名称
PT Sasa Inti
所在地
Jalan Letjend.
S. Parman Kav. 32-34 Jakarta 11480, Indonesia
代表取締役
Dr. Rudolf Tjandranimpuno
設立年
1972 年
事業内容
加工食品(MSG, シーズニング)の製造販売
企業ロゴ
以上
インドネシアにおける合弁会社設立に関するお知らせ
ハウス食品グループ本社株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：浦上 博史、以下、ハウス食品グループ）は、インドネシア企業であるPT Sasa Inti（以下、Sasa Inti社）と、インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を担う合弁会社 PT Sasa Housefoods Indonesiaを設立致します。合弁会社を通じ、来期より家庭用カレールウ製品の販売を開始します。手に取りやすい価格帯の小容量製品で、インドネシアの消費者ニーズに応え同国での日本式カレー市場の開拓を図っていきます。
【合弁会社の概要】
名称
PT Sasa Housefoods Indonesia
所在地
Jalan Letjend.
S. Parman Kav. 32-34 Jakarta 11480, Indonesia
代表取締役
Budie Siswantono
設立年月日
2022 年 11 月末予定
資本金
100 億インドネシアルピア
出資比率
PT Sasa Inti 51％、ハウス食品グループ本社 49%
事業内容
Sasa House ブランドの カレー製品の販売、マーケティング
【設立の背景と目的】
ハウス食品グループは「食で健康」を提供価値とし、2021 年よりスタートした第七次中期経営計画においては、スパイス・カレーを取り扱うグループ各社が共創、シナジー創出をめざす「スパイス系バリューチェーン」へのチャレンジを成長実現のための重点領域のひとつとしています。海外エリア展開において、日本、中国に次ぐ市場として、経済発展が著しく米食文化の東南アジアに注目し、これまでカレー事業の検討を進めて参りました。グループの外食事業であるカレーハウス CoCo 壱番屋のフランチャイズ展開や、BtoB 向けの業務用製品からスタートし、徐々に日本式カレーの認知度は高まりつつあります。
中でも経済規模が東南アジア最大であり、成長性にも優れるインドネシアは家庭内食比率も高く、都市部の共働きや核家族世帯の増加により、簡単・便利な加工食品のニーズが高まっています。また旺盛な消費意欲から海外の外食メニューが広まり、日本式カレーの認知率は、ジャカルタ近郊の上位層（Social Economic Status（社会経済階層）A 層）では 74%、中間層（同 C 層）で 46%に達しています(当社調べ※１)。中間層世帯が今後も増大していくことから加工食品市場はさらなる拡大が期待されます。一方で同国の BtoC 領域は、流通近代化が進んではいますが、依然として市場取引額の大半を占めるトラディショナルトレード（以下 TT:日用品などを販売する小規模個人商店）の攻略が事業拡大のスピードを左右します。
※１ 調査設計：20-39 歳男女、ジャカルタ周辺の都市圏、2020 年実施
Sasa Inti 社は 1972 年にインドネシアで設立され、インドネシアにおいて MSG（グルタミン酸ナトリウム）や粉末シーズニングの製造を行っています。Sasa ブランドの製品は、同じ Rodamas 企業グループ傘下のディストリビューター（卸売業） PT Tumbakmas Niagasakti（以下 TNS 社）のきめ細かい配荷力により、インドネシア国内の TT チャネルで幅広く展開され親しみのあるブランドとして消費者に浸透しております。
今回の合弁会社の設立により、ハウス食品グループの製造技術を活用したカレールウ製品について、現地に即した販売・マーケティング活動と、TNS 社の強みを活用した TT チャネル攻略を進めることにより、インドネシアにおける事業展開の加速を目指します。今後、互いの知見やノウハウを共有し協働することでシナジーを創出し、お客様に対する新価値の創造に向けた取り組みを進め、10 年後の 2032 年に売上金額 70 億円を目指します。
【合弁相手先の概要】
名称
PT Sasa Inti
所在地
Jalan Letjend.
S. Parman Kav. 32-34 Jakarta 11480, Indonesia
代表取締役
Dr. Rudolf Tjandranimpuno
設立年
1972 年
事業内容
加工食品(MSG, シーズニング)の製造販売
企業ロゴ
以上
