2022年度北海道6次産業化サポートセンターが開設しました農政部食品政策課

掲載日： 2022年06月13日／提供：北海道庁

６次産業化の推進について

「6次産業化」とは？

6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みです。これにより、農山漁村の所得向上や雇用の確保を目指しています。

北海道6次産業化・地産地消推進戦略（推進計画）

北海道における6次産業化を着実に推進するための指針として平成28年（2016年）3月に策定した「北海道6次産業化・地産地消推進戦略（推進計画）」について、これまでの取組成果や直近の情勢を踏まえて改訂し、令和2年（2020年）3月に「第2次北海道6次産業化・地産地消推進戦略（推進計画）」を策定しました。
地域や関係機関・団体等と連携し、6次産業化の取組を推進します。

第2次北海道6次産業化・地産地消推進戦略（推進計画） (PDF 1.52MB)

令和4年度北海道6次産業化サポートセンター

北海道では、6次産業化に取り組む農業者等の皆様を支援するため、「北海道6次産業化サポートセンター」を設置、運営しています。
6次産業化をはじめとする経営全体のレベルアップに取り組まれる方は、お気軽に「北海道6次産業化サポートセンター」までお問い合わせください。

◯ 開設期間
令和4年6月13日（月）から令和5年2月28日（火）まで

◯ 北海道6次産業化サポートセンター
事務局：公益財団法人北海道農業公社
（担い手本部農業経営相談室内）
電話：011-522-5671
時間：9時から17時まで
（土日祝日及び年末年始（12/31から1/5）を除く）

パンフレット（PDF）はこちら (PDF 1.65MB)

令和3年度 6次産業化人材育成研修会（終了しました）

経営感覚をもって6次産業化の事業に取り組める人材を育成することを目的に、6次産業化に取り組んでいる、または取り組もうとする農林漁業者等を対象として、経営、財務、マーケティング、HACCP等に必要な知見を得るための講義（座学研修）を行うとともに、販売に関する実践的な経験を得るための販売インターンシップ研修を組み合わせた研修会を開催しました。

◯研修内容
1 座学研修（全5日間）
札幌会場
令和3年（2021年）11月8日（月）～令和4年（2022年）2月3日（木）
帯広会場
令和3年（2021年）11月16日（火）～令和4年（2022年）2月15日（火）
2 販売インターンシップ研修（全2日間）
令和4年（2022年）1月12日（水）、1月26日（水)
3 その他
お問い合せ株式会社マイナビ北海道支社 6次産業化人材育成研修会運営事務局
TEL ： 011-222-7827 FAX : 011-222-7734

詳しくはこちらをご覧ください（6次産業化人材育成研修会チラシ） (PDF 719KB)

※令和4年度の実施内容が決まりましたら、本ページでお知らせします。

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）

農林漁業者等の農山漁村発イノベーションに係る取組を推進するため、国の「農山漁村振興交付金」を活用し、新商品開発や販路開拓、加工・販売施設の整備等を支援しています。

◯農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領等はこちら（農林水産省HP）

※加工・販売施設の整備事業は、「六次産業化・地産地消法」に基づく「総合化事業計画」もしくは「農商工等連携促進法」に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者またはその認定を受けた者と連携して取り組む者が対象となります。

その他の支援

・経済部地域経済局中小企業課（支援ナビ）

・北海道どさんこプラザマーケティング制度

・北海道における6次産業化取組事例集

主な関係機関

外部サイトにアクセスします。

・農林水産省北海道農政事務所

・農林水産省食料産業局（農林漁村の6次産業化）

・北海道6次産業化サポートセンター（公益財団法人北海道農業公社）

その他（特定農産加工業経営改善臨時措置法に係る計画）

株式会社日本政策金融公庫の「特定農産加工資金」の活用をご検討の方は、「特定農産加工業経営改善臨時措置法」に基づく経営改善計画または事業提携計画について、都道府県知事の承認が必要です。
経営改善計画または事業提携計画の承認手続きについては、「特定農産加工業経営改善臨時措置法施行事務実施要領」をご確認ください。

◯特定農産加工業経営改善臨時措置法施行事務取扱要領 (PDF 247KB)

◯特定農産加工業経営改善臨時措置法施行事務取扱要領・関係様式 (DOCX 56.3KB)

※「特定農産加工業経営改善臨時措置法」とは
農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的に策定されたもの。