～ 鳥獣被害対策用品の販売で培われた知見を活かし「点から面」の対策へ。自治体や関係団体との対話を開始し、全国転移可能な標準モデルの確立を目指す ～
鳥獣被害対策用品の企画・販売を手がけるイノホイ（株式会社 refactory）は、野生鳥獣被害の根本的解決を目指す「広域鳥獣対策モデル」構想を推進していきます。
宮崎県における令和6年度の農林作物等被害額は約4億2百万円（前年度比19%増）に達しており、単独集落や個別の自治体単位による「点」での対策では限界があり、課題となっています。弊社はこれまでの対策用品販売事業で培った現場知見を基に、広域連携による技術実証・標準化・人材育成を一体化した仕組みを構築すべく、近隣市町村や関係団体との対話・協議に着手しました。
■ 開発・構想の背景 ・・・ 単独対策の限界と広域連携の必要性
イノシシやシカ、サル等による被害は広範囲に及んでおり、従来の特定集落や単独市町村による「点」の防除対策では、広域を移動する鳥獣の行動に対応しきれないケースが頻発しています。
株式会社 refactoryは、鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」を通じて全国の現場へ捕獲具や防護柵などの資材を供給してきましたが、現場の農家や捕獲事業者、自治体担当者との対話を重ねる中で、対策用品の個別販売（物売り）だけでは被害の根本的減少には至らないという構造的課題に直面しました。その解決策として、これまでのECサイトでの運用実績や現場支援で蓄積したノウハウを再定義し、地域全体を「面」として捉えた包括的な鳥獣対策モデルの構築を目指すことで、新しい価値を提供できると考えました。
■ 本構想の概要と最大の特徴 ・・・ 導入で終わらせない「効果の標準化」
本構想「宮崎モデル」は、宮崎県や宮崎市をはじめとする周辺自治体や関係団体等が連携する広域コンソーシアムの結成を視野に入れた取り組みとなります。単なる技術や資材の導入支援にとどまらず、以下の機能を一体的に設計していきます。
1.実証フィールドにおける比較評価
都市近郊農地、中山間地域、里山・林地など地域特性に応じたフィールドを設定し、防護柵、ICTセンサー、一斉捕獲、緩衝帯整備などの技術パッケージの効果および費用対効果を客観的に検証・評価します。
2.地域条件別の標準手順書・パッケージ策定
「技術を導入したか」ではなく「効果があったか」を重視し、地域条件や対象獣種ごとの対策手順書や導入パッケージを策定します。他の自治体がそのまま導入できるか、運用できるかを判断できるレベルまで標準化を行います。
3.認証型の人材育成と全国展開
現場の実践者・指導者・広域コーディネーターを育成するカリキュラムを整備し、単に研修や教育を実施して終わるのではなく、受講者が特定の知識や技術を一定水準まで習得したことを客観的に「認証（資格認定など）」する仕組みを取り入れます。
県内での横展開にとどまらず、視察受入や研修制度を通じて全国の被害発生地域へ転移可能なモデルとして体系化します。
4.地域資源・伝統産業の保全を見据えた里山再生
農地や作物の被害対策のみならず、地域特産の炭産業などを支える広葉樹原木林（アラカシ等）のシカ被害対策や萌芽更新支援も視野に入れた取り組みとします。食料生産の現場だけでなく、地域の基幹産業や生態系を総合的に守る里山再生モデルとしての展開を目指します。
※萌芽更新支援 ・・・ 伐採された樹木の切り株から再生する若芽（萌芽）を、野生鳥獣による食害から守り、次の森林へと健全に育てるためのサポート活動
■ 今後の展望と連携パートナーの募集
弊社は現在、本構想の具体化に向けて近隣市町村や地域関係団体、農業関係者への現場ヒアリングや協議を進めています。今後は、関係主体との協議を深めながら重点地域の選定および実証設計を行い、鳥獣被害防止総合対策交付金等の活用も視野に入れた事業化を目指していきます。本構想に共鳴し、実証フィールドの提供や技術検証で協働できる自治体、研究機関、民間企業、および地域団体からの問い合わせ・対話の機会を広く募っていきます。
【会社概要・お問い合わせ先】
運営サイト ： イノホイ（https://inoohi.com/）
会社名 ： 株式会社 refactory（https://corp.refactory.work/）
所在地 ： 宮崎県宮崎市大橋3丁目224番地 re.BASE
事業内容 ： ECサイト運営 インターネットサービス事業
設立日 ： 2018年2月1日
代表取締役 ： 守屋 将邦
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社 refactory E-mail：contact@inohoi.com
電話番号：050-8880-2330 FAX：0985-68-3695
鳥獣被害対策用品の企画・販売を手がけるイノホイ（株式会社 refactory）は、野生鳥獣被害の根本的解決を目指す「広域鳥獣対策モデル」構想を推進していきます。
宮崎県における令和6年度の農林作物等被害額は約4億2百万円（前年度比19%増）に達しており、単独集落や個別の自治体単位による「点」での対策では限界があり、課題となっています。弊社はこれまでの対策用品販売事業で培った現場知見を基に、広域連携による技術実証・標準化・人材育成を一体化した仕組みを構築すべく、近隣市町村や関係団体との対話・協議に着手しました。
■ 開発・構想の背景 ・・・ 単独対策の限界と広域連携の必要性
イノシシやシカ、サル等による被害は広範囲に及んでおり、従来の特定集落や単独市町村による「点」の防除対策では、広域を移動する鳥獣の行動に対応しきれないケースが頻発しています。
株式会社 refactoryは、鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」を通じて全国の現場へ捕獲具や防護柵などの資材を供給してきましたが、現場の農家や捕獲事業者、自治体担当者との対話を重ねる中で、対策用品の個別販売（物売り）だけでは被害の根本的減少には至らないという構造的課題に直面しました。その解決策として、これまでのECサイトでの運用実績や現場支援で蓄積したノウハウを再定義し、地域全体を「面」として捉えた包括的な鳥獣対策モデルの構築を目指すことで、新しい価値を提供できると考えました。
■ 本構想の概要と最大の特徴 ・・・ 導入で終わらせない「効果の標準化」
本構想「宮崎モデル」は、宮崎県や宮崎市をはじめとする周辺自治体や関係団体等が連携する広域コンソーシアムの結成を視野に入れた取り組みとなります。単なる技術や資材の導入支援にとどまらず、以下の機能を一体的に設計していきます。
1.実証フィールドにおける比較評価
都市近郊農地、中山間地域、里山・林地など地域特性に応じたフィールドを設定し、防護柵、ICTセンサー、一斉捕獲、緩衝帯整備などの技術パッケージの効果および費用対効果を客観的に検証・評価します。
2.地域条件別の標準手順書・パッケージ策定
「技術を導入したか」ではなく「効果があったか」を重視し、地域条件や対象獣種ごとの対策手順書や導入パッケージを策定します。他の自治体がそのまま導入できるか、運用できるかを判断できるレベルまで標準化を行います。
3.認証型の人材育成と全国展開
現場の実践者・指導者・広域コーディネーターを育成するカリキュラムを整備し、単に研修や教育を実施して終わるのではなく、受講者が特定の知識や技術を一定水準まで習得したことを客観的に「認証（資格認定など）」する仕組みを取り入れます。
県内での横展開にとどまらず、視察受入や研修制度を通じて全国の被害発生地域へ転移可能なモデルとして体系化します。
4.地域資源・伝統産業の保全を見据えた里山再生
農地や作物の被害対策のみならず、地域特産の炭産業などを支える広葉樹原木林（アラカシ等）のシカ被害対策や萌芽更新支援も視野に入れた取り組みとします。食料生産の現場だけでなく、地域の基幹産業や生態系を総合的に守る里山再生モデルとしての展開を目指します。
※萌芽更新支援 ・・・ 伐採された樹木の切り株から再生する若芽（萌芽）を、野生鳥獣による食害から守り、次の森林へと健全に育てるためのサポート活動
■ 今後の展望と連携パートナーの募集
弊社は現在、本構想の具体化に向けて近隣市町村や地域関係団体、農業関係者への現場ヒアリングや協議を進めています。今後は、関係主体との協議を深めながら重点地域の選定および実証設計を行い、鳥獣被害防止総合対策交付金等の活用も視野に入れた事業化を目指していきます。本構想に共鳴し、実証フィールドの提供や技術検証で協働できる自治体、研究機関、民間企業、および地域団体からの問い合わせ・対話の機会を広く募っていきます。
【会社概要・お問い合わせ先】
運営サイト ： イノホイ（https://inoohi.com/）
会社名 ： 株式会社 refactory（https://corp.refactory.work/）
所在地 ： 宮崎県宮崎市大橋3丁目224番地 re.BASE
事業内容 ： ECサイト運営 インターネットサービス事業
設立日 ： 2018年2月1日
代表取締役 ： 守屋 将邦
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社 refactory E-mail：contact@inohoi.com
電話番号：050-8880-2330 FAX：0985-68-3695
