店舗で配布するカトラリーを木製・紙製に順次切り替えます

掲載日: 2022年03月16日 /提供:イオン東北


2022年3月16日
イ オ ン 東 北 株 式 会 社

2030年までに使い捨てプラスチック使用量の半減を目指して
店舗で配布するカトラリーを木製・紙製に順次切り替えます


イオン東北株式会社(本社:秋田県秋田市、代表取締役社長:辻 雅信 以下、当社)は、2022年4月より順次、東北地区の「イオン」、「イオンスタイル」、「イオンエクスプレス」、「マックスバリュ」、「マックスバリュエクスプレス」、青森県・秋田県・山形県内の「ザ・ビッグ」合計157店舗において、店頭で無料配布している使い捨てプラスチック製※のカトラリーを木製・紙製に切り替えます。

イオンは持続可能なプラスチック利用を目指す「イオン プラスチック利用方針」のうち、「事業活動で使用する使い捨てプラスチックを2030年までに半減する」目標を掲げています。

こうしたなか当社では、2025年までに使い捨てプラスチック使用量を2018年比で40%削減するという目標を設定し、2020年よりストローをプラスチック製から紙製の環境配慮型素材に変更しています。

このたび、使い捨てプラスチック削減の取り組みをさらに推進するため、2022年4月より順次、店頭で無料配布しているカトラリーを木製・紙製に切り替えます。この取り組みにより、年間で約855万本もの使い捨てプラスチック製カトラリーを削減することができるようになります。

当社は今後も、目標達成に向けて事業活動で使用する使い捨てプラスチックの削減に積極的に取り組んでまいります。

変更前:プラスチック製
デザートスプーン、先割れスプーン
変更後:木製・紙製
紙製スプーン、木製スプーン、木製フォーク
カトラリー

※容器包装リサイクル法の対象となるプラスチック製容器包装のうち、使用後に不要となるものと、レジで無料配布するストローやカトラリー類などの使い捨て資材を指しています。

ご 参 考

■「イオン プラスチック利用方針」について(2020年9月策定)

イオンは、脱炭素社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用に取り組みます。店舗・商品・サービスを通じて、全てのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素型かつ資源循環型の新たなライフスタイルの定着を進めてまいります。

1.事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロ を目指します。

2.必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮した素材へ転換します。

3.店舗を拠点に使用済プラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築し、 お客さまとともに持続可能な資源利用に取り組みます。

目標 CO2排出量ゼロの持続可能なプラスチック利用を目指し、
・2030年までに、使い捨てプラスチック使用量を2018年比で半減します。
・2030年までに、全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用します。
・2030年までに、PB商品のPETボトルを100%再生又は植物由来素材へ転換します。

■レジ袋の無料配布中止について

当社では、2008年より順次レジ袋の無料配布中止を開始しています。2020年4月には「プラスチック製買物袋有料化」に先駆け、全店舗でレジ袋の無料配布を中止し、2021年度のレジ袋の辞退率は82.6%を超えています。有料でご提供したレジ袋の収益金は、自治体などを通して地域の環境保全活動などにお役立ていただいており、レジ袋を使用なさったお客さまも、環境保全活動へご参加いただける仕組みになっております。

■店頭回収されたトレーから作られた「エコトレー」を積極的に使用

当社では、店頭回収を通じて集められたトレーやペ ッ ト ボ ト ル を 原 料 に作 ら れ た リ サ イ ク ル トレ ー「エコトレー」を積極的に使用しています。 「エコトレー」は、新しい化石由来プラスチックから作られた「バージントレー」と比べ、製造工程におけるCO2排出量を約30%削減できます。

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