2022 年 5 月 17 日
株式会社メディカルネット
歯科医院開業時やリニューアル時の内装デザインをサポート
店舗デザイン.COM を運営するシンクロ・フードと提携開始
歯科医療領域でプラットフォームビジネスを展開する株式会社メディカルネット（本社:東京都渋谷区、代表取締役会長 CEO：平川 大 以下、「当社」）は、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいて Web サイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開する、東証プライム上場の株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤代 真一、証券コード：3963 以下「シンクロ・フード」）と業務提携し、2022 年 5 月 17 日より、歯科クリニック開業時やリニューアル時の内装デザイン及び設計施工を支援するサービスを開始いたします。
当社は、この提携により開業時のコスト削減に加え、歯科クリニック開業時やリニューアル時の内装デザイン及び設計施工を支援できるようになり、開業後の歯科医院経営の運営サポート、歯科医院のプロモーションや集患までオンライン、オフラインで幅広くカバーすることで、ワンストップで歯科医院の経営支援を可能にし、当社が目指す歯科医療のプラットフォームビジネスの構築を進めてまいります。
歯科医療業界を取り巻く現状と当社のミッション
内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針 2017」の医療項目において、「疾病予防と重症化予防を推進し、重症化予防などに向けた保険事業との連携の観点から診療報酬を検討する。口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科検診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔内機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む。」と発表されました。また、疾病予防・重症化予防の中で、歯科検診の役割が言及され、2019 年においてはさらに踏み込んだ内容が盛り込まれました。
歯科業界では歯科医療の「虫歯治療中心から、予防歯科・歯から予防医療」への変化が起きると予想され、近い将来に、その変化が本格化することで、健康寿命増進につながると考えられます。
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
65 歳以上の人口は、現在 3,000 万人を超えており（国民の約 4 人に１人）、2042 年の約 3,900 万人でピークを迎え、その後も、75 歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上となる 2025 年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」）。
超高齢社会に突入し、虫歯治療や口腔ケアが全身の健康に大きく寄与することが証明されはじめ、病院だけではなく地域包括ケアシステムにおけるキーステーションとして歯科医療機関が注目されています。そのような中で当社は、歯科医師が歯科医療に専念できる環境を創り、歯科医師がより最善な治療を生活者に提供することで、当社のミッションである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」の実現を目指してまいります。
当社グループの医療機関経営支援事業において 2022 年 1 月末現在で約 3,500 の歯科医院と取引しており、経営支援サービスにおいては「歯科医師が歯科医療に専念できる環境を創る」という目的のもと、歯科医院の開業支援から歯科医院経営に関わる経営戦略策定・経理業務支援・採用支援・マニュアル作成・動画制作サービスなど、歯科医療機関の診療時間外に必要なバックオフィス業務までサポートしてまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.medical-net.com/common/doc/news/r04/press_20220517.pdf
株式会社メディカルネット
歯科医院開業時やリニューアル時の内装デザインをサポート
店舗デザイン.COM を運営するシンクロ・フードと提携開始
歯科医療領域でプラットフォームビジネスを展開する株式会社メディカルネット（本社:東京都渋谷区、代表取締役会長 CEO：平川 大 以下、「当社」）は、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいて Web サイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開する、東証プライム上場の株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤代 真一、証券コード：3963 以下「シンクロ・フード」）と業務提携し、2022 年 5 月 17 日より、歯科クリニック開業時やリニューアル時の内装デザイン及び設計施工を支援するサービスを開始いたします。
当社は、この提携により開業時のコスト削減に加え、歯科クリニック開業時やリニューアル時の内装デザイン及び設計施工を支援できるようになり、開業後の歯科医院経営の運営サポート、歯科医院のプロモーションや集患までオンライン、オフラインで幅広くカバーすることで、ワンストップで歯科医院の経営支援を可能にし、当社が目指す歯科医療のプラットフォームビジネスの構築を進めてまいります。
歯科医療業界を取り巻く現状と当社のミッション
内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針 2017」の医療項目において、「疾病予防と重症化予防を推進し、重症化予防などに向けた保険事業との連携の観点から診療報酬を検討する。口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科検診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔内機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む。」と発表されました。また、疾病予防・重症化予防の中で、歯科検診の役割が言及され、2019 年においてはさらに踏み込んだ内容が盛り込まれました。
歯科業界では歯科医療の「虫歯治療中心から、予防歯科・歯から予防医療」への変化が起きると予想され、近い将来に、その変化が本格化することで、健康寿命増進につながると考えられます。
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
65 歳以上の人口は、現在 3,000 万人を超えており（国民の約 4 人に１人）、2042 年の約 3,900 万人でピークを迎え、その後も、75 歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上となる 2025 年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」）。
超高齢社会に突入し、虫歯治療や口腔ケアが全身の健康に大きく寄与することが証明されはじめ、病院だけではなく地域包括ケアシステムにおけるキーステーションとして歯科医療機関が注目されています。そのような中で当社は、歯科医師が歯科医療に専念できる環境を創り、歯科医師がより最善な治療を生活者に提供することで、当社のミッションである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」の実現を目指してまいります。
当社グループの医療機関経営支援事業において 2022 年 1 月末現在で約 3,500 の歯科医院と取引しており、経営支援サービスにおいては「歯科医師が歯科医療に専念できる環境を創る」という目的のもと、歯科医院の開業支援から歯科医院経営に関わる経営戦略策定・経理業務支援・採用支援・マニュアル作成・動画制作サービスなど、歯科医療機関の診療時間外に必要なバックオフィス業務までサポートしてまいります。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.medical-net.com/common/doc/news/r04/press_20220517.pdf
