第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

掲載日: 2022年03月09日 /提供:JFLAホールディングス


2022 年3月9日
株式会社JFLAホールディングス

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

当社は、2022 年3月9日開催の取締役会において、株式会社神明ホールディングス(以下、「神明HD」と言います。)を割当先とする第三者割当増資(以下「本件割当増資」と言います。)を行うこと決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.本件割当増資の概要

①払込期日
2022 年3月 25 日
②発行新株式数
普通株式 315,500 株
③発行価額
1株につき 296 円
④調達資金の額
金 93,388,000 円
⑤募集又は割当方法
第三者割当による
⑥割当先
株式会社神明ホールディングス
⑦その他
上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

2.割当の目的及び理由


当社グループは食品から酒類・飲料まで多岐にわたる商品を生産・流通・販売する総合食品企業グループです。具体的には、乳業及び調味料や酒類製造を中心とした生産事業、高級食材他の輸入商社や国内食品類総合卸売を中心とした流通事業、外食店舗運営や製販一体型事業を展開する販売事業の3つのセグメントで構成されております。多様化するお客様のニーズに応えるべく「食を通じた新しい価値の創造と提供」をミッションに、付加価値のある商品を生産から流通そして販売に至るまでワンストップでサービスを提供する事業モデルを構築しております。

2021 年 11 月に公表をいたしました新中期経営計画「NEXT JFLA 2025」では「新たな価値を創造し提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をテーマに、①新型コロナウイルス感染症の影響が今後も継続する場合においても安定的な事業運営が可能な現預金の確保及び自己資本の改善、②生産事業において今後成長が見込め利益率の高い商品群の開発や製造に係る設備投資、③販売(外食)事業においては世界的に高いブランド価値を有する商品や店舗の開発、④ウェルエイジング事業の強化の4点を中心に今後の当社グループの成長戦略とすることを計画しており、生産事業を成長戦略のエンジンと位置づけております。

なお、当社の 2021 年3月期業績が、売上高 69,619 百万円(前期比△13.9%)、営業利益△1,185 百万円、経常利益△1,503 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,073 百万円と大幅な赤字決算となったこと、2022 年3月期の第3四半期決算業績が、売上高 53,226百万円(前期比 0.0%)、営業利益△432 百万円、経常利益△579 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 13 百万円と、前期と比較して改善はしているものの、依然として新型コロナ感染症による影響が続いていること等の状況を勘案し、上記記載の新中期経営計画の実現のためには、新たな資金が必要であると判断いたしました。

神明HDは、創業以来 120 年にわたり、米穀業界を中心に時代の変化にあわせた商品やサービスを提供することで成長を続けています。昨今では米穀卸売業だけでなく、回転寿司やおにぎり専門店などの外食事業、無菌包装米飯事業やデリカ事業など時代のニーズにあわせた商品開発等を行うことで米の消費拡大に向けて取り組んでいます。また、精米拠点及びその他加工食品の製造拠点を全国各地に広げており、取扱品目は、米、青果、水産、デリカ惣菜、乾麺、その他加工食品など多岐にわたります。総合食品卸売企業として成長を続ける中、コメ流通の川上、川中、川下の垂直統合により、生産から流通、販売までサプライチェーンを一貫して手掛けることを通じて商流をすべて手掛け、食のプラットフォーマーになることを目指しております。

当社と神明HDは、2016 年に資本業務提携契約を提携後、神明HDグループによる米を含む食材の当社グループへの安定的な供給を中心に協業関係を続けてまいりました。当社は、将来にわたりグループが持続的な成長を遂げるためには、ROE の向上や自己資本比率の改善及び有利子負債の削減を含む資本政策(自己資本増強)が重要な経営課題であると認識しております。その折に、本資本政策にあたり当社から神明HDに対して 2021 年 11 月に第三者割当による新株式発行を提案したところ応諾いただきました。

当社は本件割当増資により、グループの中核事業である生産事業の設備投資資金(具体的にはヨーグルトやノンデイリーなど今後成長が見込まれる利益率の高いライン増設を主な目的とした設備投資や品質の安定と向上を企図した調味料製造時における減塩設備投資の一部)に充当することにより、生産事業の売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待できます。また、経営課題である自己資本の増強や自己資本比率の改善にも寄与いたします。一方で、神明HDは、当社グループが取り扱う米及び食品の原料取引
の拡大が見込めるなど相互にメリットがあることから本件割当増資を決定いたしました。

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)調達する資金の額
①払込金額の総額
93,388,000 円
②発行諸費用の概算額
2,000,000 円
③差引手取額の概算額
91,388,000 円
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費性は含まれておりません。
2.発行諸費用の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書の書類作成費用、信用調査費用、登記費用等であります。

(2)調達する資金の具体的な使途
本調達資金の具体的な使途は以下のとおりとなります。
使途
金額
支出予定時期
生産事業設備投資
91,388,000 円
2022 年4月~6月
(注)調達した資金を実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。

当社グループの中核事業である生産事業は、乳業部門と醸造発酵部門で構成されておりま
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6.割当予定先の選定理由等

(1)割当予定先の概要
①名称
株式会社神明ホールディングス
②本店の所在地
兵庫県神戸市中央区栄町通六丁目1番21号
③代表者の役職及び氏名
代表取締役社長 藤尾 益雄
④事業内容
グループ全体の経営企画、経営管理及びそれに付帯又
は関連する業務
⑤資本金
100百万円
⑥設立年月日
1950年10月
⑦発行済株式総数
12,796,350株
⑧決算期
3月31日
⑨従業員数
62名
⑩主要取引銀行
みずほ銀行、三井住友銀行
⑪大株主及び持株比率
藤尾 益雄
37.29%
⑫会社との関係
資本関係
当社株式を2,926,000株保有しております
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
⑬最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円)
2019年3月期
2020 年3月期
2021 年3月期
純資産
23,728
25,293
21,606
総資産
74,181
63,367
52,206
1株当たり純資産(円)
1,
435.55
1,
976.61
1,
688.50
売上高
76,038
1,585
1,471
営業損益
833
△896
△485
経常損益
885
△950
△424
当期純損益
△1,136
7,132
829
1株当たり当期純損益(円)
△117.86
5
57.39
6
4.81
1株当たり配当金(円)
70
70
110

なお、当社は、割当予定先や割当予定先の役員及び割当予定先の主要株主が反社会的勢力等とは一切関係がないことを独自に専門の調査機関である株式会社TMR(東京都千代田区神田錦町3-15)に調査を依頼し、確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

(2)割当予定先を選定した理由

「2.割当の目的及び理由」をご参照ください。

(3)割当予定先の保有方針

割当予定先である神明HDから、本件増資により割り当てる本普通株式の保有方針について、資本業務提携の一環として中長期的に保有する意向であることを口頭において確認しております。 また、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について払込期日より2年以内に全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 当社は、割当予定先の会計監査人の監査報告書が付された2020 年3月期及び 2021 年3月期の計算書類に記載された売上高(2020 年 3 月期 1,585 百万円、2021 年 3 月期 1,471百万円)、総資産額(2020 年 3 月期 63,367 百万円、2021 年 3 月期 52,206 百万円)、純資産額(2020 年 3 月期 25,293 百万円、2021 年 3 月期 21,606 百万円)及び現預金の額(2020年3 月期 5,147 百万円、2021 年 3 月期 2,470 百万円)等の状況を直接確認しており、さらに、割当予定先から株式会社みずほ銀行が発行した残高証明書(2021 年9月 30 日現在)及び預金口座の残高照会書(2022 年3月8日現在)を受領しました。当社は、上記の計算書類の現預金の額(2,470 百万円)並びに残高証明書及び残高照会書を確認するとともに、割当予定先より本第三者割当の払込みに必要かつ十分な資金が確保されていることを口頭にて確認し、払込みに要する資金が確保されているものと判断いたしました。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3069/tdnet/2094357/00.pdf

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