プレスリリース
山下農林水産副大臣の海外出張概要について（第11回APEC食料安全保障担当大臣会合）
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令和年8月27日
農林水産省
～第11回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席しました～
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山下農林水産副大臣は、令和8年8月23日（日曜日）から8月27日（木曜日）まで中国に出張し、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席するとともに、この出張機会を捉え、シンガポールの政府要人との会談、日本産食品の輸出拡大に向けた意見交換等を実施しました。
1.APEC食料安全保障担当大臣会合
（1）概要
令和8年8月24日（月曜日）から8月25日（火曜日）まで、中国（杭州）において、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合が開催され、持続可能な農業・食料システムの将来に向けてイノベーション推進の観点から議論が行われました。我が国からは、山下農林水産副大臣が出席し、我が国におけるデジタル技術を活用した農村活性化の取組を紹介しました。
また、会合の成果として、「第11回APEC?料安全保障担当??会合共同声明」に加え、「イノベーションとデジタル化によるAPEC?料システムの強じん化のための原則?書」が採択されました。
（2）開催日程
令和8年8月24日（月曜日）から8月25日（火曜日）
（3）出席国・国際機関等
出席国・地域：日本、カナダ、米国、チリ、メキシコ、ペルー、豪州、ニュージーランド、パプアニューギニア、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、タイ、中国、韓国、台湾、香港、ロシア
国際機関：国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）
（4）山下農林水産副大臣の発言ポイント
- 先月末、熊本県で発生した大地震のような大規模災害に加え、紛争の激化、年々深刻化する気候変動等により、食料の安定供給にも大きな影響がもたらされている。
- こうした課題に対応するため、農業・食料システム全体を強じんなものにしていく必要。それぞれが農業の国内生産性を高め、高齢化・人口減少が進行する農山漁村を活性化することが不可欠。
- 農山漁村において、内部の人口維持だけでなく、農業・農村に継続的に関わる農山漁村外部の多様な人材（「農村関係人口」）の拡大が重要。
- このため、農山漁村の多様な地域資源を活用して所得の向上と雇用の創出を図る「経済面」の取組と、生活の利便性の確保を図る「生活面」の取組について、民間企業や関係省庁とも連携して推進している。
（5）「第11回APEC?料安全保障担当??会合共同声明」のポイント
- 異常気象、自然災害、サプライチェーンの混乱等の課題に対応するため、イノベーション主導による農業・食料システムの変革や強じん化を加速化させることが必要。
- AIやバイオテクノロジーの活用を含む科学的根拠に基づく技術の主導を推進し、研究開発投資、食品ロス・廃棄の予防・削減等による資源の有効活用、官民連携等を通じて農業生産性を向上させる。
- 漁業・養殖業の重要性を認識し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に対処し、海洋生態系の保護と回復、技術に係る情報や優良事例の共有等を推進。
- 貿易が食料安全保障及び農業・食料システムの強じん性向上に果たす役割を確認し、科学的根拠に基づく措置、動植物疾病予防・制御等に関する協力を推進。
- 農村開発を促進し、農家の所得向上に貢献するとともに、デジタル技術やイノベーションへのアクセス、地域コミュニティを含む関係当事者との連携を通じ、農村地域の持続的な発展を促進。
添付資料
「第11回APEC?料安全保障担当??会合共同声明」（英文（外部リンク）、仮訳(PDF : 266KB)）
「イノベーションとデジタル化によるAPEC食料システムの強じん化のための原則文書」（英文（外部リンク）、仮訳(PDF : 338KB)）
2.二国間会談
山下農林水産副大臣は、APEC食料安全保障担当大臣会合に出席した、シンガポールの政府要人と会談し、二国間の農業分野等における連携の強化に向けて意見交換を行いました。
3.日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた民間企業との意見交換等
山下農林水産副大臣は、中国（杭州、上海）において、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、日本産食材を取り扱う現地系輸入商社、スーパーマーケットの責任者等と日本産食品の取扱状況や課題等について意見交換を行いました。また、現地に進出している日系企業の関連施設を視察するとともに、中国における食品関連事業者の海外展開の状況等について意見交換を行いました。
現地食品工場（キユーピー）視察
現地スーパー（イオン）視察
現地スーパー（アピオ）視察
現地系食品輸入商社との意見交換
現地日本商工クラブとの意見交換
国際漁業博覧会視察
お問合せ先
1．APEC食料安全保障担当大臣合について
輸出・国際局国際戦略グループ
担当者：G7/G20, APEC班
代表：03-3502-8111（内線3501）
ダイヤルイン：03-6738-6156
2．二国間会談について
輸出・国際局国際地域課
担当者：総括班
代表：03-3502-8111（内線3470）
ダイヤルイン：03-3501-3731
3．日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた民間企業との意見交換等について
輸出・国際局海外需要開拓グループ
担当者：プラットフォーム班
代表：03-3502-8111（内線4375）
ダイヤルイン：03-3502-8478
