令和3年度補正予算「分野・テーマ別海外販路開拓支援強化事業」の募集（農林水産・食品分野）
2022年02月08日
※本公募は、令和３年度補正予算に基づいて令和３年度から令和４年度までの事業に係るものですが、農林水産省と財務省との繰越協議の結果に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
事業の趣旨
ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。
事業の概要
- １．分野・テーマ別に集中実施する販路開拓事業
- 農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行い、本事業では、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外を中心に、海外での新たな需要創出が期待できる取組も含め、早期に輸出拡大が期待される分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。）について、マーケットインの発想の下、ポストコロナを見据えて事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。
※特定の地域、産地の商品等に係るものを除く。ただし、輸出事業計画（ＧＦＰグローバル産地計画）の認定規程（令和２年４月１日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきＰＲ活動・販売促進活動等を行う場合又は輸出解禁国（解禁後おおむね３年以内）において販路開拓を行う場合はこの限りではない。
なお、補助金額については、申請内容の審査の結果で減額することがあります。
事業実施者の要件並びに補助対象経費及び補助率等については、別添の分野・テーマ別海外販路開拓支援強化事業実施要領をご覧ください。
- 分野・テーマ別のＰＲ活動
事業実施者は、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向けて、セミナーの開催・展示会への参加や海外の食品マーケットの専門家（以下「専門家」という。）の活用等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のＰＲ、生産や加工段階における高度な品質管理等に裏打ちされた産品の安全性や品質の高さに関するＰＲ、ヴィーガンやベジタリアン等の海外での新たな需要創出が期待できる取組のＰＲを、（２）の分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で実施する。また、品目横断的なＰＲ等を実施する。（ＰＲ活動の例）
セミナーの開催、展示会への参加、インフルエンサーを活用したＰＲ、商品パッケージデザインを変更した試作品を駆使したＰＲ、専門家を活用したレシピ開発を含めた飲食店等でのＰＲイベント、海外バイヤーやレストラン関係者等の産地・産品の紹介を目的とした招へい等 - 分野・テーマ別の販売促進活動
事業実施者は、生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、輸出産品の新たな販路開拓を行うための販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で実施する。（販売促進活動の例）
海外で開催される見本市への出展、ＥＣサイトの構築、国内外でのバイヤー等との商談会の開催、国内での商談を目的とした海外バイヤー等の招へい等
応募方法
１．応募方法
「分野・テーマ別海外販路開拓支援強化事業実施要領」（以下「実施要領」という）に基づき、「２．実施要領及び応募(提出)の方法」をご確認の上、「２．（２）応募（提出）書類」の(1)又は(2)をダウンロードして作成し、「３．応募締切」までに「４．提出先」にご送付ください。
２．実施要領及び応募（提出）の方法
- （1）
- 実施要領 (402KB)
- （2）
- 応募(提出)書類
- 団体用：
様式第1～11号-別添(1.0MB)／記入例： 様式第1～11号および別添 (2.4MB) - 民間事業者用：
様式第1～11号及び別添 (773KB)／記入例： 様式第1～11号および別添 (2.4MB)
※各様式号に添付資料が必要な号があります。
※必要書類また必要に応じ関係資料も添付して下さい。 - 営業経歴（沿革）又は定款及び直近３か年分の決算（事業）報告書並びにその他に応じ財務状況に関する資料
- 団体用：
- （3）
- 印刷書類及び電子媒体の提出方法及び提出部数
以下の通り印刷書類・データを提出ください。- 印刷書類 実施計画書の様式第１号（別添１及び２）及び添付資料、２．（２）3.の資料
正本１部、副本10部 原則Ａ４両面印刷の上１部ずつ綴じて郵送してください。
（製本テープ等による製本は不要） - データ 様式第１号（別添１及び２）はエクセル形式。添付資料及び２．（２）3.の資料資料はＰＤＦ形式にて、afg_project@jetro.go.jp にメールで送付ください。
※ご提出いただいた応募書類は返却いたしません。
- 印刷書類 実施計画書の様式第１号（別添１及び２）及び添付資料、２．（２）3.の資料
- （4）
- 参考資料等
３．応募締切
2022年２月28日（月）12時00分必着（印刷書類及び電子媒体）
４．提出先
〒107－6006東京都港区赤坂１丁目１２—３２ アーク森ビル
独立行政法人日本貿易振興機構 農林水産・食品部 農林水産・食品戦略的商流構築課
案件企画チーム E-mail：afg_project@jetro.go.jp
５．審査方法及び選定結果について
実施要領に基づき公募選考会で審査を行います。
- 書類審査：事業概要の審査を書類にて実施
- 公募選考会：外部有識者を含めた委員会にて実施
- 選定結果：選定結果通知書を2022年３月中旬送付予定
※審査の経過や結果等に関するお問い合わせには、お答えできません。
注意事項
以下の注意事項に留意して応募（提出）してください。
- 特定の地域、産地の商品等に係る取組は本補助金では対象になりません。ただし、輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の認定規程（令和２年４月１日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきＰＲ活動・販売促進活動等を行う場合又は輸出解禁国（解禁後おおむね３年以内）において販路開拓を行う場合はこの限りではない。
- 申請書類にコロナ対策（コロナの事情を鑑みた代替案）の記載が必須となります
- 成果目標には、具体的な輸出成約額がわかる定量目標を必ず設定してください。
- 本事業で採択された事業実施者は、採択後にＧＦＰ(※)への会員登録を要件とします（民間団体が事業実施者の場合、関係する会員企業の登録による対応で可とします。以下ＵＲＬから参加登録できます。）。
※GFP（Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project）とは、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトであり、個々のプレイヤーがビジネスパートナーを見つけることができるコミュニティサービスです。
その他
- やむを得ない事情があり、採択後に交付決定前の事業着手を希望する活動については、様式第１号-別添１の「４．事業内容」で、その活動内容と理由を明記してください。
- 審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。本ページに記載のない事項については、実施要領によるものとします。
- この公募の選定過程で知り得た個人情報は、選定および契約手続きのために内部情報として使用し、この目的以外での使用は一切いたしません。
-
ジェトロ農林水産・食品部
農林水産・食品戦略的商流構築課案件企画チーム（担当：松浦、吉田）
Tel：03-3582-5019
※9時30分～12時00分／13時00分～17時00分（土日、祝日を除く）
E-mail：afg_project@jetro.go.jp
