【新型コロナウイルス感染症対策本部】「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」の具体的な内容について(VTPの活用を希望する飲食店等の「県…

掲載日: 2021年12月20日 /提供:徳島県庁

【新型コロナウイルス感染症対策本部】「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」の具体的な内容について(VTPの活用を希望する飲食店等の「県への登録」の申請を受け付けています) 2021年12月20日

令和3年11月19日に政府対策本部において決定された「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」は、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言等が発出される状況でも、感染リスクを低減させ、経済活動を維持するため、飲食、イベント、移動の「3分野」において、この制度を活用することにより、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」等による「飲食やイベント時の人数制限」や「県をまたぐ移動の自粛要請」を「緩和」するものです(具体的な行動制限と緩和の内容については下記の一覧表をご覧ください。そのほか、緊急事態宣言に伴うカラオケ店への休業要請も、VTP活用で緩和(収容率上限50%でカラオケ提供可)できます)。

なお、この制度は、大学の部活動等を除いて「学校活動」には適用されないほか、感染急拡大に伴う「医療逼迫の場合」等には、政府や県の判断で「適用が停止」されることもあります。

また、飲食については、まん延防止等重点措置の適用前でも、感染拡大傾向にある場合には、県が人数制限を要請でき、VTP制度はその場合にも適用されます。

この制度を活用するにあたって、飲食店やイベント主催者等の「事業者」の皆様に求められる項目は次のとおりです。

(1)「ワクチン・検査パッケージ(VTP)制度」を適用する旨の県への「登録」(現在、飲食店及びカラオケ店の登録申請を受け付けております(申請はこちらのサイトから)。登録店舗には県が配布する「登録店ステッカー」を提示していただくとともに、県HPに店舗名を掲載させていただきます。なお、県をまたぐ移動を伴うツアーや宿泊サービスを提供する旅行業者や宿泊業者の皆様は観光庁への登録が、部活動等を実施する大学等の皆様は文部科学省等への報告が必要です)、

(2)利用者に対する「ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」(PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む)及び抗原定性検査)の確認のほか、

(3)「飲食店」等の場合には、「第三者認証制度」の適用、すなわち本県では「感染拡大防止ガイドライン実践店ステッカー」の掲示、

(4)「イベント主催者」(参加人数5,000人超かつ収容率50%超のイベントのみ)の場合には、イベント開催の2週間前を目途に「感染防止安全計画」を策定して県に提出し、確認を受けること(これにより(1)の登録を行ったことになります)。

一方、「利用者」の皆様に求められる項目は、次のとおりです。

(1)「ワクチン接種証」又はその写し(スマホの画像やアプリ(デジタル庁のワクチン接種証明書アプリはこちらのサイトから取得できます)でも可)と、「身分証」(運転免許証、マイナンバーカードなど)の事業者への提示、

(2)あるいは、イベント等に際し、事業者が自らその場で実施する検査を受ける場合を除き、PCR検査や抗原定性検査等の「陰性の結果通知書」と、身分証の提示

なお、「ワクチン接種歴」については、2回目の接種から「14日以上」が経過していることが必要で、「陰性の検査結果」についても、PCR検査では「検体採取日から3日以内」、抗原定性検査では「検査日から1日以内」が有効期間とされており、また、「概ね6歳未満の未就学児」は、親等が同伴すれば「検査は不要」であるほか、「県をまたぐ移動」に際しても、旅行業者や宿泊業者のサービスを受けない場合には、事業者による確認は不要です。

県内でPCR検査等の「自費検査」を提供している機関は、厚生労働省のHPで紹介されています。また、抗原検査キットは薬局で購入可能です(ただし、この制度で活用できるのは薬機法の承認を受けている医療用キットに限られます)。

現在、県内ではVTPを活用するような行動制限は実施されておりませんが、現時点でも、政府や県の実施する行動制限とは関係なく、民間事業者の皆さんが、様々なサービス等において、VTP制度に準じて、利用者のワクチン接種歴等を活用すること(例えば、ワクチン接種者への割引サービスなどの実施)は、原則として自由です(県への登録等も不要です)ので、ぜひ積極的な活用をご検討ください。

また、県では、「ワクチン・検査パッケージ制度」および民間事業者等が自主的に実施するワクチン接種歴または検査陰性の確認のために必要な検査を無料とする事業の準備を進めており、この無料検査を受けられる薬局等の検査実施事業者(VTPを活用する飲食店・カラオケ店やイベント主催者等が自ら検査を実施する場合にも、この事業に応募することができます)については、 12月下旬から順次、県ホームページ等で公表する予定です。

内閣官房の「国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復」特設サイトにVTP制度が詳しく紹介されておりますので、こちらもご参照ください。

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