定例会見（2021年12月15日)結果概要

印刷用ページを表示

掲載日：2021年12月17日

発表事項

「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』のポイント付与上限を引き上げます」について

はじめに、「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』のポイントの付与上限の引き上げ」についてです。お手元に「かながわPay」のチラシをお配りしておりますが、まずは、動画をご覧ください。
県では、県内消費を喚起するため、「かながわPay」アプリを通じてキャッシュレス決済をする際に、お支払い金額の最大20％の金額に相当するポイントを付与するキャンペーンを実施しています。
12月14日時点でキャンペーン期間の約半分、99日分の51日が経過しましたが、ポイント付与の総額が予算の14.8％、70億円を用意していますが、そのうち約10億４千万円と、思ったよりも利用額が伸びていないという現状です。
そこで、今回、「かながわPay」のポイント付与の上限を「１万ポイント」から「３万ポイント」に引き上げることで、年末年始の県内での旅行や大きなお買い物の際などに使っていただき、より多くのポイントを貯めていただけるようにします。
また、貯まったポイントを、いつもより少しだけ贅沢なお食事やお買い物に使っていただき、さらなる消費喚起につなげていきます。
付与上限の引き上げは、令和３年12月23日のご利用分から実施いたします。
今回の付与上限引き上げで、このキャンペーンの魅力を一気に高めて、新たな登録者を増やし、すでにご利用いただいている方のさらなる利用を促進していきたいと考えています。 県民の皆様には、これを機にぜひ積極的にご利用いただきたいと思います。

知事出席主要行事

知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

「今年の漢字一字」について

私からの発表は以上でありますけれども、日本漢字能力検定協会が、毎年その年の世相を象徴する漢字を発表しております。皆さんご承知のとおり、今年の漢字は12月13日に「金」と発表されました。
恒例となっておりますが、私も、「今年の漢字」を披露したいと思います。
「応」であります。
新年早々の緊急事態宣言や夏の感染爆発、第５波の緊急対応してまいりました。
酸素投与センター等の応急対応、これもしっかりやってまいりました。医療提供体制神奈川モデルを作りましたけれども、さまざまな応用編というものを作ってまいりました。
企業や県民の皆様に時短要請や外出自粛要請などさまざまな要請をいたしましたが、皆様によく応じていただきました。
東京2020オリンピックパラリンピック、１年延期となったオリパラに対して臨機応変な対応をしてまいりました。
コロナ禍でのオリパラを一生懸命、自宅で応援いたしました。
当事者目線の障がい福祉実現宣言といったものを行いましたけれども、まさに福祉先進県に相応しい障害福祉のあり方を提言したものと思っております。
ということで今年の私の漢字一字は「応」であります。
私からは以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』のポイント付与上限を引き上げます」について

記者： 「かながわPay」の件でお伺いします。先程、あまり伸びていないということなのですが、その原因はどういったところにあると分析していますか。

知事： 実際にダウンロードしていただいた方は、既に60万人以上いらっしゃるのですが、一人当たりのポイント付与額が千円以下の方が７割弱を占めており、登録はしたものの、あまり使っていただけていないという結果に、今のところなっています。これは、「かながわPay」を、少額の日常のお買い物でご利用いただいた方が多かったためと思われます。また、「かながわPay」の操作方法や手順が分りにくい、といった声もいただいており、これも原因の一つかなと考えています。これに対して、アプリの中で、支払い時の具体的なスマホの操作方法を動画でお示しすることで、キャッシュレス決済に慣れていない方でも使いやすくしていきます。今回、ポイント付与上限を３万ポイントに引き上げることで、このキャンペーンの魅力を一気に高めて、新たな登録者を増やし、また、すでにご利用いただいている方のさらなる利用促進を目指していきたいと考えております。

記者： 今の話でも、利用促進を狙っていきたいという話もあるのですが、改めてどのようなところに使ってほしいのか、先程のお話にもありましたが、このようなふうに使ってほしいとか、呼びかけといいますか何かお願いします。

知事： これまで皆様に様々な要請をしてきましたから、皆さんいろんな我慢をされていたと思います。今のところ、感染状況は落ち着いています。その中で、この飲食店、それから、観光事業者等の皆さんも、このときを待望されていたわけでありますから、このときにやはり、皆さんが、そういった飲食店等、それから旅行等、そういった業者が消費喚起といったことをやってくださる今がチャンスだというふうに思っております。この後、また第６波が来ると、またどういう状況になるか、なかなか先が見通せないところもありますが、今のところは、基本的な感染防止対策をしっかりやっていただければ、何とか共存できるような、経済活動との共存ができるような状態でありますから、この間に、皆さんの消費のお支えをするといった意味で、いろんな形でお使いいただきたいと思っています。

オミクロン株について

記者： 項目とは少し違うのですが、今、感染状況が落ち着いているという話もありましたけれども、一方で、オミクロン株の感染が広がっているという状況があります。知事の考えとしてなのですが、この年末年始、これから移動が増えて、いろんなイベントが行われると思うのですが、県民に対してどのように過ごしてほしいといいますか、何か呼びかけといいますかお考えはありますでしょうか。

知事： 今までは、今年ずっと去年から引き続いて外出自粛要請とか、お店に対しては時短要請とか休業要請とか、酒の提供は止めてくださいとか、いろんなお願いをしてまいりましたが、イベントも人数制限といったことをお願いしましたが、今、そういったお願い事は一切ありません。感染者の状況といったものも、ここのところは１桁ということもあって、かなり抑えられているという状況であります。ですから、普通にこの日常生活を楽しんでいただいて結構だと思っています。ただし、ウイルスは消えたわけではありませんし、しかも感染力が強いと言われているこのオミクロン株、これがどのように広がってくるかということを、やはり用心を怠ってはならないということです。今、国を挙げて、水際対策をしっかりやっていて、政府の対応は早かったし、今のところは、何とかこの水際対策がうまくいっていると思っています。どれだけ時間を稼げるかという問題だとは思いますけれども、例えそのオミクロン株が入ってきたとしても、そういう状況の中でどう立ち向かうかというと、前から何度も申し上げていますが、基本的な感染防止対策、ＭＡＳＫといったものをしっかりやっていただく。これだけは、継続していただきたい。しばらくやってくると、これから３回目のワクチン接種も進んでまいりますし、多分、口から飲む経口薬も普及してくるでしょう。そうなった場合には、また違った状況にはなると思うので、それまでの間はマスクをしっかりしていただいて、換気はしっかりしていただいて、アルコール等の消毒、これもしっかりやっていただくと、これだけは続けていっていただきたいと思います。あとは、社会生活、経済的な活動を普通にやっていただいて結構だといったことでお願いしたいと思います。

記者： 今のオミクロン株の件なのですが、濃厚接触者がかなり増加していて、国の方で待機施設がひっ迫して、県から国に貸し出すということも、きのうありましたけれども、濃厚接触者を宿泊施設というやり方、今のやり方を引き続きやっていく、これだけ増加する中で、やっていくべきなのか、そこの知事の考えをお聞かせください。

知事： これまでの経験を踏まえて国は先手、先手で、水際対策を講じておりまして、県としてもできるだけ市中感染を防ぐためにできる限りの協力はしていくという、そういう考えには変わりありません。一方で、活用できる施設や人材にも限りがあるというのは事実でありますので、いつまで今の対策を続けていくのかという点については、今後の感染状況を踏まえて、国ともよく情報共有しながら見極めていきたい、そのように考えております。

子育て世帯への臨時特別給付について

記者： 先日の18歳以下の子供に対する現金10万円給付の件なのですけれども、国の方が現金一括給付についても認めることになりましたけれども、その後、県内の自治体の状況は把握されてますでしょうか。

知事： 12月13日までに、33市町村すべてから回答を受けて、それを取りまとめて国に提出しておりますけれども、多くの自治体が、現金給付を希望、または柔軟に自治体の裁量に委ねるべきといった意見でありました。昨日時点で県として把握している状況でありますけれども、24自治体が現金給付を希望、または柔軟に自治体の裁量に委ねるべきとの意見。６自治体が現金給付の選択、条件の緩和等といった意見。３自治体が制度の内容を確認する意見といった状況であります。本日も報道によりますと、現金支給の方針を公表する自治体が増えていて、状況は動いていますけれども、本日中に出される国の指針を受けて、各市町村において円滑に臨時特別給付を実施できるよう、引き続き情報収集に努めてまいりたい、そのように考えております。

記者： 県としては６自治体、３自体の内訳というのは教えていただくことはできますか。

福祉子どもみらい局企画調整担当課長： 今、それぞれの自治体で庁内で調整を進めているところですので、この６自治体、３自治体については、まだ自治体名を明らかにしないでほしいということで回答いただいていますので、お答えできないということで、差し控えさせていただきます。

当事者目線の障がい福祉実現宣言について

記者： 先程、漢字の説明の中で、当事者目線の障がい福祉実現宣言、この話がありましたけれども、この宣言をめぐっては、県議会の方で、かなり文言に、「扱い」という言葉ですとか、その文言に批判が相次いでいますけれども、知事としてはそういう批判に対してどうお考えでしょうか。

知事： この宣言は、私自身が当事者目線といった中で、当事者の皆さんとしっかりと対話を重ねてきて、そしてそこで出てきた言葉というものを大事に大事に紡ぎながら、県の職員、いろんな方とご相談しながら、練り上げてきたものでありますから、それは非常に純度の高いものになっていると思います。皆さんいろんなご意見の中で、さらに練り上げていくということが大事だと思いますけれども、私としては、自信を持った宣言だと思っています。

記者： 特に修正する考えはないということですか。

知事： 全くありません。

Go To Eatについて

記者： 先程の「かながわPay」の関連で、少し似たような形で、ＱＲコード決済が進められています「Go To Eat」の方の使用状況についても伺えればと思います。

知事： 「Go To Eat」は、12月１日以降販売分は、販売予定の125億円のうち、約63％、125億円分の約79億円が販売済みであります。これは比較的順調にいっているような感じであります。

「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』のポイント付与上限を引き上げます」について

記者： そこを踏まえまして、「かながわPay」が、そこまで順調に進んでいなかった理由というのは、先程、幹事社からの質問にもありましたが、どのようなところだと、見ていらっしゃいますでしょうか。

知事： 先程、申し上げたとおりでありますけれども、実際ダウンロードしている方は60万人以上いらっしゃるという中で、まだまだ、恐る恐る使っているという感じがします。それとやはり、１万ポイントという上限があって、それが気持ちを小さくしている部分もあるというふうには思います。３万ポイントになるともう少しお買い物もいろいろできるだろうと思っています。

記者： 重ねてで恐縮なのですけれども、例えばポイントの付与率を引き上げるとか、新たな決済手段を加えるとか、そうした中核的な部分に手を加えるという予定は今のところありますでしょうか。

知事： 今のところは、今の消費を喚起するという、短期的な目標でやっていますから、いろんな大幅な変更を伴うようなことは時間的に間に合わないと思っています。ですから、付与上限額を３万ポイントに上げる、今の３倍にするといったことが一番早い対応だと思っています。

「Go To Eat」について

記者： 関連なのですけれども、今少し「Go To Eat」の関連で、12月１日から販売で、いつまでの数字をおっしゃっていただいたのでしょうか。

知事： 「Go To Eat」ですか。12月13日現在です。

「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』のポイント付与上限を引き上げます」について

記者： 「かながわPay」の方に話を戻させていただくのですけれども、先程、原因について分析いただいていましたけれども、「かながわPay」が使えるお店がそもそも少ないのではないかという気がするのですが、今「かながわPay」に対応しているお店の数を教えていただいた上で、その店の数に対する知事のご所感といいますか、登録がまだできるように、お店側の登録がまだできるのであればそういった呼びかけといいますか、そういったお話を伺えればと思います。

中小企業支援課長： お店の登録は、現在、約１万1,000店舗ほど登録がございます。その中で、一番多いのが、飲食で35％ぐらい。そのほか食料品、コンビニとかスーパーとか入りますけれども、これが20％強です。あとはドラッグストアとか、宿泊施設なども入っています。これからお店を増やすという点なのですけれども、今、例えば新たにここに参加したいという手を挙げていただいたとしても、審査に少し時間がかかりまして、キャッシュレスイシュア側の審査が、最短で１か月以上かかるということで、下手をすると承認が下りた頃に、もうキャンペーンが終わってしまうのではないかというような危惧もありますので、新たに大々的に募集をするということは考えておりませんけれども、ただそういったことをご説明しても、それでも登録をしたいという店があれば、それは個別にご相談に応じている状況です。

記者： その上で先程、知事は大きな消費のためにというようなお話ございましたけれども、少し店が増えにくいということではありますが、ちょうどキャンペーン期間がクリスマスからということで、ここに合わせて多分クリスマスプレゼント需要とかを考えていらっしゃるかと思うのですが、時期的にクリスマスに間に合わせたのは何か狙いがあるのですか。

知事： 先程申し上げたように期間がちょうど真ん中ぐらいのところという中で少し見直しというか、ここでブレーキではなくてアクセルを踏むといったちょうどいいタイミングではないかというふうに思っています。それがちょうどおっしゃったように、クリスマスというそういう時期にぶつかりますから、そこで、一気に消費が伸びるといったこと、こういったことを狙っているということです。

雇用調整助成金について

記者： あと今日の話とは、別件で、少し政務の方に絡むのですが、最近、いわゆる雇用調整助成金に関して、政治家の方の事務所が受給していて、少し問題視されていますけれども、先んじて、昨年分の知事の政治団体政治資金収支報告書とか拝見したのですが、そういったものが見当たらなかったのですが、改めて雇用調整助成金等のコロナ関係に関する助成金を政治家の事務所が受け取ることに関する知事の所感と知事の事務所についての状況を伺います。

知事： 私どもは個人事務所を持っているわけでありますけど、持っているということは当然経費もかかるわけです。やはり、公務と政務としっかり分けるということはとても大事なことになってまいりますから、その維持のために、個人事務所というのはどうしても必要なわけです。ただ、これはなかなか表では申し上げられないことですけれども、このコロナ禍で、私自身も政治資金パーティーといったものを去年も予定していたのですけれども、なかなかこれがうまくできなくて、ずっとできない状態です。今までモーニングセミナーとかランチセミナーとかをやっていたのですが、これもある種の政治資金を集めるためのパーティーであったのですけれど、それが一切できていない状況でありますので、事務所の経営というのは、火の車というのは、正直なところであります。ただ、事業者の皆さんが大変苦しい思いをされている中でそのようなことを人には言えないので、じっと我慢をしているという状況であります。その中で雇用調整助成金を使うという発想自体が全く無かったです。それを聞いて、しかもそれを、そういったことをやっていたと話を聞いて、そのようなことができるのかと、まず思ったということと、それが違法ではないのだということを聞いて、だから結構びっくりしたというか、とてもとても、あの雇用調整助成金を使うということに全く思いは、至らなかったです。しかし、今までわれわれの事務所としては、もうこの時期は、耐えるしかないと思って、歯を食いしばって頑張っていたという状況であります。

建設工事受注動態統計調査の書き換えについて

記者： 建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が、建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていた。これが回収を都道府県が担っていて、実際に書き換え、実際の作業は都道府県がしていたということなのですが、まず県庁内で、担当部署が関わっていたのかどうか、現時点で把握できている事実関係を教えてください。

知事： この件については私も直接話を聞きました。この事務は法定受託事務でありまして、本県においても国土交通省のマニュアルに基づいて、書き換えの処理を行っていたといったことであります。われわれは、国が示したマニュアル、それがあれば、それに従って淡々と仕事をするといったことがもう通常の業務になっておりますから、それを淡々とやってきたといったことです。ただ、令和２年１月からは国の指示によって、このような、マニュアルが変わったのでこのような処理はしていないと報告を受けています。

記者： マニュアルどおりにやってきたということなのですが、結果的には統計法違反に当たる恐れがあるということで、知事としては、マニュアルに従っていたのは分かったのですが、妥当かどうか、そのへんの価値はどう思われますか。

知事： これは国がご判断されることだというふうに思います。現に令和２年１月からは、方針を変えられているわけです。しかも総理もお詫びをされているようでありますから、やはりこれは、今までのやり方は間違っていたと国も認めてらっしゃるようでありますから、それをわれわれも受けとめたいというふうに思っています。

記者： 県職員としてはマニュアルに従っただけで、特に責任はない、或いはどのようなことやっているかという判断をする必要はなかったということになるのですか。

知事： 国からマニュアルを示されたら、そういうことはたくさんあるわけです。県の職員としては、そのマニュアルに従うということがまず第一でありますから、それ自体がどうなっているかというところをいちいち検証しながらやっていくということは普通できないですし、しないです。県としてはそういうことだというふうに思います。

記者： 丸めて言えば、やむを得ない、妥当なことをしていたということになりますか。

知事： それは防ぎようがないというか、国のマニュアルがそうなっているのであれば、それに従うのが、われわれ、法定受託事務を担っている県としての使命でありますから、それを果たしているということでありました。そのマニュアルが間違っていたのであれば、それは国の方の問題だといったことです。

記者： 結果的には謝罪するようなことを、県にやらせていた国に対して、何か思うことはございますか。

知事： 国の方はそのことを認められて、方針を変更されて、総理も謝罪されているわけですから、そういう対応されているのだというふうに受け止めています。

記者： それに対して、すみません、くどいですけども、遺憾であるとか、何か今後二度とないようにしてほしいとか、何かそういった思いはございますか。

知事： どうしてこういうことが起きたのか、そういうことをもう１回精査していただいて、こういうことが二度とないようにしていただきたいというふうには、思います。

「キャッシュレス・消費喚起事業『かながわPay』のポイント付与上限を引き上げます」について

記者： あと、「かながわPay」の方に少し質問を戻させていただきますけれども、利用状況、ダウンロードが60万人以上いるということは分かったのですけれども、知事としてはこれを使ってみたいと思うことはございますか。

知事： 私自身、実は使っていないですけど、多くの方が使っていただければそれはいいなというふうに思っておりまして、私自身がというよりも、やはり皆さん、県民の皆さんに使っていただくために用意しているものですから、それを私はお勧めをするといったことです。これは、お得なわけですから、使われたら、皆さんにご負担をお掛けするわけではなくて、皆さんに対してお得な企画を用意しているわけですから、より多くの方に知っていただいて、今がチャンスということでありますから、ぜひ、ご利用いただきたいということを、思っています。

記者： 知事自身、お得だということで、価値はお認めになっているのですが、ここで、ご自身が使わないというのは、これは一体、どういうことなのでしょうか。

知事： 私自身が使うためにやっているわけではなくて、県民の皆さんに使っていただくといったことを趣旨と考えていますから、そっちの方を優先したいと思います。私自身が、そのことによって得してということを第一に考えているわけではないです。

記者： 使わないのは、その使いにくさとか不便だからというのではなくて、あえて使わないと、県民のためを思って、あえて使わないということでよろしいですか。

知事： いや、別にあえても何も、そこまで深く考えていないです。もともとそれを私自身が使おうというインセンティブよりも、皆さんに使っていただきたいという気持ちの方が強いということです。

（以上）