更新日：令和3年10月25日
会見項目
- 大阪モデル「警戒」（黄色信号）解除の目安到達に係る対応
- 府民の皆さまへのお願い
- 飲食店におけるワクチン・検査・パッケージに関する技術実証の実施について
職員
お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
それでは、最初に知事から説明がございます。お願いします。
大阪モデル「警戒」（黄色信号）解除の目安到達に係る対応 ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
先ほど、大阪府の新型コロナウイルスの本部会議を開催いたしました。
現在の大阪の感染状況ですが、先月９月１日の段階では最も感染者数が多い、陽性者数が多い３,０００人を超えるという状況でしたが、その後、この感染については大幅に減少傾向にあります。現状では１日の陽性者が２桁の日が多いと、そういう状況にもなってまいりました。この間の府民の皆さん、それから事業者の皆さんの感染対策、またそのご協力に感謝申し上げます。ありがとうございます。
現実の今の状況ですけれども、大阪モデル、これは赤信号、そして黄色信号、緑の信号ということで、できるだけ分かりやすく今の大阪の感染状況、また医療の逼迫状況を伝えていこうということで、基準がございます。この中で大阪モデルの緑の基準、これは去年の７月が最後だったわけですが、この緑の基準を満たすというような状況になってまいりました。感染自体は非常に減少して、医療の逼迫も解消されてきて、まさにこの緑の基準に達するという状況にあります。
現状ですけれども、これは大阪モデル、今、黄色信号ですが、解除基準というのを事前につくっておりまして、この基準によると、一つは病床の使用率。全体の病床の使用率が７日間連続で２０％未満になる、つまり２０％未満が７日間連続でずっと減少傾向が続くということと、そして併せて、かつですが重症病床の使用率、これも７日間連続で２０％未満。この重症病床の２０％の分母というのが、大阪モデルの場合は全ての重症病床６０５床ではなくて、一般医療には影響を及ぼさない程度の重症病床を分母とした上での基準ということで、今は３２０床に設定をしておりますが、その３２０床をベースに考えても、１０月１４日に２０％を切って以降、７日間連続で減少し、２０日時点で１２.５％となりました。これは、感染者数が増えない限りは今後も減少する見込みの数字ということになります。
７日間の基準を満たしました。大阪モデルを黄色から緑に移す基準というのは、これは、この当然、指標を満たしたうえで、この指標に鑑みながら本部会議で最終決定するという基準、ルールになっています。先ほどの本部会議におきまして、この７日間連続の基準を満たしましたので、この緑のランプを、緑の信号をつけるという判断をいたしました。
その時期につきましては、週明けの月曜日、２５日に次の新たなステージ、緑のステージとして基準を点灯させます。緑信号をつけます。
なぜ２５日かということに関していいますと、これは制限も解除いたしますので、その制限解除、特に飲食店等における、事前に僕のほうからも告知はしていましたが、準備ということも当然必要になると思いますから、２４日までは今の時短要請のご協力をお願いいたします。また、協力金についても２４日までということで制度設計をしてまいります。そして、週明けの２５日から新たなステージとして緑の信号に切替えをいたします。２５日以降、現在飲食店等にお願いをしております時短の要請、それから、お酒の提供の自粛要請については解除いたします。これは、認証店、非認証店いずれとも解除いたします。
ただ、ウイルスがゼロになったわけではありません。今後も感染対策のお一人お一人の徹底はぜひお願いしたいと思います。その中で、特に飲食の場における４ルールをぜひお願いしたいと思います。
府民の皆さまへのお願い ※この項目で使用した資料についてはこちら
一つ目は、同一テーブル４人以下でお願いします。そして、二つ目は、できるだけ２時間程度以内でお願いをいたします。そして、三つ目は、ゴールドステッカーの認証店舗の推奨をいたしますので、できるだけそちらのご利用をお願いいたします。第４点はマスク会食の徹底、これをお願いしたいと思います。
もちろん、これから感染が、減少傾向がずっと続いていけばこういうお願いもしなくなると思いますが、先ほど申し上げたとおり９月、先月の１日の段階では３,０００人を超える陽性者という状況でした。そして、去年を見ても１１月を超えたあたりから、冬になったあたりから感染が増えてくるという傾向にありますので、今後、第６波に向けて感染が拡大する可能性のほうが高いと、そう判断をしています。その中で、できるだけ大きな波にしないというためにも、時短要請やお酒の提供自粛、ここは全て解除いたしますが、飲食の場における感染対策の徹底、安全で飲食を楽しんでいただきたいという思いから、この４ルールのご協力をお願いいたします。
そして、ゴールドステッカー認証店舗につきましては、同一グループについて上限の人数の要請やお願いはいたしませんが、同一テーブルについては４人以下でお願いをします。例えば６人で飲食に行くという場合には３人、３人にするとか、４人、２人にするとか、大きなテーブルでわーっと宴会のようにならないように、どんちゃん騒ぎにならないようにご協力をお願いします。
それから、非認証店については、これは感染対策を十分取られていない可能性がありますから、それは当然推奨は府としてはしないということにもなりますし、ただ、もちろんこれは利用するかどうかは自由ということにはなりますが、その中でも、同一グループについても、テーブルについても４人以下でのご利用をお願いします。感染対策を十分取られていない中で、多くの方が利用されて、わーっとそこで広がるのは防ぎたいと思いますので、そのご協力をお願いします。これも要請ですから、法２４条９項の要請で、何かこう義務が生じるものでも罰則が生じるものでもありませんが、感染の大きな波を防ぐという意味からご協力をお願いしたいと思います。
それから、先ほど本部会議で決定いたしましたけど、大規模商業施設についての時短要請についても解除をいたします。ただ、その人数制限というか、入場整理については引き続き、具体的に何人以下ということはもうやりませんが、入場整理については、混雑が非常にした場合にはお願いをしたいと思います。
それから、イベント等につきましては、これは対処方針でも示されていますので、１０月３１日までは引き続き、今の要請をお願いしたいと思っています。要請期間につきましては、１０月２５日から１１月３０日までを次のステージとして、この感染の大きな山を防ぐということにご協力をお願いします。
今回、これだけ感染も減ってきて、大阪モデルも緑の信号がつきました。様々なお願い事項については解除していくということになりますが、ウイルスはゼロになっていませんので、お一人お一人の基本的な感染対策の徹底はぜひお願いをいたします。
また、我々行政といたしましても、先ほどの本部会議でも決めましたが、医療提供体制の強化、この機能の強化も含めて、この間に一生懸命努力をしてまいりたいと思います。府民の皆さんにおかれましても、基本的な感染対策のご協力をお願いします。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証の実施について ※この項目で使用した資料についてはこちら
ワクチン・検査パッケージについて、飲食店で実施をいたします。
これは感染の拡大防止と社会経済活動の両立、これを実現させるために、今、全国各地で始まっているところもありますが、大阪においても特に飲食店で実施をいたします。
まず、この実施に当たって、特にミナミの商人（あきんど）の会に本当にご協力をいただいています。商人（あきんど）の会と協力の関係の上で実施をしていきます。「コロナからミナミを復興する商人（あきんど）の会」の協力を得まして、ミナミ地域で、これは当然国とも今共同して制度設計してまいりました、ワクチン・検査パッケージに関する技術検証を実施します。
期間ですけれども、これも来週の、新しいステージに入りますが、１０月２５日の月曜日から１０月２９日の金曜日まで５日間といたします。時間についてはディナータイムの１７時から２３時までです。ここでは人数制限等はいたしません。
内容ですけれども、何するのということなんですが、基本的には、目的とすれば、ワクチン・検査パッケージがそもそも成り立つのか、どういう課題があるのか、そのオペレーションが確実にできるのか、そこの実証実験ということをまず一つの大きな目的にします。
また、コロナ追跡システムを我々は持っていますので、それを活用して、感染が拡大するような場合にもできるだけ追跡ができるような仕組み、これを並存できないか、ここも一つの実証実験の中身に入れてまいります。
また、このコロナ追跡システムは個人の名簿を作る必要がありませんので、国からできるだけ個人の名簿を作ってほしいと言われましたが、そんなん手書きで作っている場合、なかなかうまくいきませんから、ここはコロナ追跡システムをうまく活用して、メールアドレスを確保できますので、メールアドレスを使って様々なアンケートだとかそういったこともやりながら、この来るべき本格的な運用に向けて、ワクチン・検査パッケージ、ここに追跡システムを加算する、この仕組みがうまく機能するのかどうか、この実証実験をやってまいりたいと思います。
内容ですが、まず、ワクチン接種履歴、これはワクチンを打ったという証明ですね。それから、ワクチンを打っていない方について、あるいは打たれないと判断されている方についてはＰＣＲ検査の陰性確認、その手順を検証していきます。
そして、ＰＣＲ検査もなかなか事前にという方が少ない、そういう方ばっかりじゃないと思いますし、当日、食事に行こうというふうに決まったという人も出てくると思うので、当日の抗原検査のテント、これも作ります。ここで当日検査をぜひ、ワクチンも打っていなくてＰＣＲ検査も事前にやっていない方は、当日、テントですぐ結果が５分、１０分で出る検査がありますので、そこでやって、ご協力をお願いします。
それから、大阪コロナ追跡システムの登録です。これについてはＱＲコードで読み込むだけですので、今は随分改善もして、タップだけで全て登録が完了する仕組みになっていますので、それをお願いしていこうということです。
もう一つは店内のＣＯ２濃度、これを適切に保つ手順の検証と、そして、飲食店とか来店者の皆さんに関するアンケートを実施いたします。このアンケートについては、その店で紙ベースのもので書いていただいてもいいですし、食事を楽しんでいる場ですから、我々、ＱＲシステムを登録いただければ、そのメールアドレスは把握できますので、そちらのほうにメールでアンケートをお送りさせていただきますので、そこで回答を後日、都合のいいときにやっていただけたら、我々としても集計をしてまいります。
実施の場所についてですが、大阪ミナミ地区の飲食店１２店舗で実施します。いずれのお店もこのゴールドステッカーの認証店になります。この１２店舗については本当に感謝です。２５日から時短要請、それからお酒の提供自粛、これはもう解除するということも方針を出していますし、これは全国的に大都市を含めても傾向に、そういうことになってくる中で、本来であれば手間が増えるわけですからやらなくていいことなんですけれども、それを率先して、今後の感染拡大に備えてやってやろうと、公共的な観点から食のまちを復活させるためにやってやろうということで手を挙げていただいた１２店舗の皆さんには、本当に感謝を申し上げたいと思います。
その店舗についてですが、ここにあるとおり公表させていただきます。それぞれ、このウナギ、江戸焼うなぎの菱富（ひしとみ）さん。それから、お好み焼の美津の（みづの）さん。そして、串かつのだるまさん、道頓堀店です。くれおーるの道頓堀店。純喫茶アメリカンさん。焼肉道頓堀のみつる本店さん。それから、くくるさんですね。これもたこ焼です。そして、たこ焼きのわなかさん。千房、皆さんご承知のとおりです、道頓堀ビル店。そして、法善寺の浅草さん。みそかつ、矢場とんさん。そして、ＭＡＩＮ ＢＡＲ ＳＰＩＲＩＴＳさん。
それぞれ地図がありますが、まさにミナミのど真ん中の店舗です。そして、検査場。これはテントで検査場も実施しますが、これは心斎橋筋があります、戎橋筋がありますけれども、まさに道頓堀のど真ん中の、かに道楽の看板があって、皆さんも本当にご承知のエリアですけど、あそこの道頓堀のど真ん中に、テントで陰性確認のための抗原検査会場を設置いたします。
今回の実証実験に協力いただいている１２店舗の皆さんに感謝申し上げたいと思いますし、府民の皆さんもぜひ、実証実験にご参加、ご協力をお願いできたらと思います。
どういうふうにやっていくのかと、これは府民の側から見たものですけども、どういうふうにするのかということですけども、まず手順として、入店の際にワクチンを２回打っているかの接種履歴の確認をさせていただきます。これはワクチンを２回接種するとクーポン券にシールを貼られたものがあると思いますが、それのことです。それの２週間経過している方ですね、ワクチン接種してから２週間を経過している方。これについてはコピーで構いませんので、必ずしも原本である必要はありません。スマホで写真を撮っていただいたら、持ち歩くとなくなってもよくないですから、もうそれで、写メだけ撮ってもらえれば、それで大丈夫です。ただ、どうしても、これはほかの実証実験の届けも一緒なんですが、本人確認が必要になりますから、本人確認の免許証であったり身分証についてはお願いをいたします。
そして、ワクチン接種して２週間以上経過していない方については、ＰＣＲ検査が原則になります。その３日前、入店の３日前以内のＰＣＲ検査で陰性が確認できるものをお願いしたいと思います。もちろん、これもコピーや写真は可です。
ただ、ここも、それをされてないよという方が当然いらっしゃると思いますので、その方に備えて検査会場を設置いたします。先ほど申し上げた道頓堀のど真ん中に抗原検査の検査会場を設置いたしますので、ここは１７時から夜の１１時まで、２３時までやります。５分程度で結果が出る抗原検査ですので、その通知をもって入場と、ワクチンに代えるという仕組みです。
これが、まず入店の際の確認です。
そのときに、一緒にワクチンの接種の写真を見せてもらうと同時に、コロナのＱＲシステムも登録をお願いすることになります。これはＱＲコードで読み込んで、あとはタップするだけですので、２０秒、３０秒あればできる作業ですので、ここもよろしくお願いいたします。それをいただくことでこちらからメールに連絡もできますし、この仕組みがある程度成り立てば、感染が非常に多いとき、広がってきたときでも、陽性の通知、後追い、それができるかどうかも検証したいと思いますので、それは１００％じゃないですけど、そういった後追いができますから、これがどのぐらい手間かということも含めて、今回実証実験をまさにいたします。
それから、それに関してのアンケートをお願いしていますので、アンケートにご協力をいただければ非常に助かります。そのアンケート結果を受けて、本格的にどういうふうにうまく導入していけばいいだろうかということの参考にさせてもらいたいと思います。
また、この実証実験にご協力をいただいた方については、このマスクをプレゼントしようというふうに考えています。これ、マスクが５０枚入っているものなんですけども、実はこれは伊藤忠商事さんからご寄附をいただきました。２０万枚。
職員
２５万枚。
知事
２５万枚。合計２５万枚のご寄附をいただきました。
このマスク、どういうマスクかというと、伊藤忠商事さんでいろいろ改良を重ねられて、会食のときにマスク会食がしやすいようなマスクを作っていただきました。
あれ、紙ありますかね。
これがそれになりますけど、「つけっぱ」という名前で開発をされました。これはマスクのところにつまみがあって、上から上げたり下げたり、どっち側にしてもマスクが折れやすくて、そして、会食のために開発したマスクということになります。もちろん普通のマスクでこうやって上げ下げしても外されてもええんですが、なかなかやっぱり一手間かかるというので、伊藤忠さんでいろいろ考えられて、上げ下げがしやすい、つまみを持って上げ下げがしやすいマスクを開発されましたので、これをこのお店をご利用いただいてご協力いただいた方については５０枚、お一人５０枚をプレゼントいたしたいと思います。
これのマスクのお渡しについても、先ほどの抗原検査会場に府の職員のスタッフがいますから、そこでお渡しすることになります。それぞれのお店で渡すわけではありませんので、そこはご理解をいただけたらと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
知事からの説明は以上でございます。
質問のある方、私のほうで指名させていただきますので、手を挙げていただければと思います。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証関連について（１）
記者
毎日放送の有馬と申します。
発表項目の中で、今回このワクチン・検査パッケージの技術実証を実施されるかと思うんですが、今回この実施することの必要性について、改めてお伺いできますでしょうか。
知事
まず、それぞれの店舗で、オペレーションがどの程度手間がかかるんだろうかと、どういうふうに運用ができるんだろうかということを実験いたします。お店からもアンケートを取るということはやります。普通、お店に入るときにこうやって、このワクチンを打った証明書を見せたりだとか、あるいはＰＣＲのを見せたりだとか普通ありませんので、これをやったときに本当にお店として回るのか、あるいはこういうふうにしたほうがもっとうまくいくんじゃないかとか、そういった、今後広く実施していく中で、どのぐらいうまく活用できるのかということをこの実証実験でより検証していきたい、そう思います。
もう一つは、大阪コロナの追跡システムをそこに併せることで、将来、このワクチン・検査パッケージが大きく広がってきたときに、陽性になった人が利用したお店がどこなのかと、どこなのかというか、自分がそこの近くにいたのかどうかというのも通知できる仕組みというのは既にありますから、ここもうまく活用できないか、この辺りを実証実験していきたいと。その中で改善すべき点は改善をして、そして、将来的に恐らくこのワクチン・検査パッケージを広く使うときが出てくると思うので、そのときに役立てたいと思います。
どのぐらい感染者が抑えられるのかどうかということについては、恐らくこれは実証実験としては難しいだろうというふうに思っています。ただ、ワクチンを２回打った方あるいは検査して陰性の方ですので、そういった意味ではそもそも感染リスクが非常に少ないところからのスタートだと思います。ただ、そこはオペレーションとして成り立つのか、あるいはもしそこに陽性者がいたとして、後で追跡して感染拡大をより何とか少しでも防げるような追跡機能を持たせられないか、その辺りを実証実験したいと思います。
記者
もう１点、今回検査会場があるかと思うんですが、もしそこの検査会場で陽性が分かった場合はどういうふうに対応されるのでしょうか。
知事
陽性が分かった場合は、そこはもう利用されることなく、そのままでは当然、保健所の対応の検査の中で通常の抗原検査になるので、保健所の、保健所というか、通常の検査の案内、それをすると。府の職員もいますので、通常のルートに案内していくということになると思います。その方は恐らくは、飯を食いに行こうというぐらいの人なので、非常に症状がほとんどなかったり無症状の人だと思いますけども、ただ、そこから広がる可能性がありますから、そこについては府の職員が検査場であったり保健所を案内するということになると思います。
記者
ありがとうございます。
大阪モデル「警戒」（黄色信号）解除の目安到達に係る対応関連について（１）
記者
読売新聞の太田です。
今回、大阪モデルの緑信号が去年の７月以来の点灯になりまして、さらに時短要請が府内全域で解除されることになるのは昨年１１月以来になるかと思いますが、改めてこの非常に長い間、事業者の方たちにお願いしてきたことになったと思いますが、知事としての所感のほうを改めてお願いします。
知事
本当にこの間、非常に長い間、特に飲食店の皆さんにご協力もいただきまして、そしてまた、府民の皆さんにもご協力をいただいた、そのことに感謝申し上げたいと思います。
この時短要請を完全になくすというのは、去年の１１月ぶり以来です。去年の１１月から今までずっと、何らかの形で増えたり減ったりもしながら時短要請していましたが、それが完全になくなるというのは今回、約１年弱ぶりのことになります。この間、感染を抑えるという意味でご協力いただいた飲食店の皆さんに感謝したいと思いますし、今後、できるだけもちろんこの時短要請はやりたくないわけですから、また大きな波であったり、この医療がぐーっとあふれるようなことにならないようにしながら、社会経済活動を維持し両立していく、その道を模索していきたいと思っています。
そのためにやっぱり医療提供体制の強化がものすごく重要だと思っていますので、その強化というのもいろんな強化の仕方があるんですけれども、かなり我々の病床とかいろんなホテル療養、室数も含めて量的な拡大をやってきたわけですけど、これからはやっぱり早期治療、機能の部分を強化することで、客観的な病床数以上のやはり対応ができてくると思いますから、その早期治療、早期介入、保健所を通じなくてもやる、ここをできるだけ早くやって重症化を防ぐ、ここに力を入れていきたいと思います。ある程度感染者数が増えても何とか耐えられる社会というのを目指していきたいと思います。
記者
今回、新たに会食を行う際の４ルールということを強調されていると思いますけども、改めてこの４ルールを強調される理由についてお願いします。
知事
まず、時短については全て解除する。また、お酒の提供については、自粛要請については全て解除する。これは認証店も非認証店も含めてそうするという判断をいたしました。そこの部分についてはある意味、夜の遅い時間も含めて制限は、要請をしないということになりますが、やはり大阪というのは大都市部ですし、特に繁華街においては感染が広がりやすいです。飲食の場において広がりやすいというのはこれも事実なので、できるだけ感染リスクの低い方法で飲食を楽しんでいただきたい、そう思います。
今回、会食の際の４ルールというのをつくりました。つくったといっても、これまでの専門家の意見であったり、これまでやってきたことをまとめたわけです。専門家の意見等々含めても、大人数はやっぱりリスクも非常に高いし、非常に長い時間もあまりよくないと。あとは、感染対策の取られていない空間はあまりよくないということ。特に口からこれは出てきますから、そういった意味で、そのポイント・ポイントを押さえた４ルールを設定いたしました。同一の、一つのテーブルの人数、ここは本当にたくさんでどんちゃん騒ぎにならないように、時間も深くならないように、長時間にならないようにするということと、また、お店についてもゴールドステッカー認証店は４３項目もの厳しい感染対策を取っていただいていますので、そこでも当然広がる可能性は十分あるんですけども、よりリスクの低いところで、まずは飲食を我々としては推奨していきたいと思っています。あとは、これも配りますけれども、できるだけマスク会食をお願いして、何とかそういったお一人お一人の意識、感染対策を取ることで、この今の減少傾向にあるものをより確実なものにしていきたい。
もちろん、僕は１１月には増えてくると思いますけれども、増えたとしてもその大きな波にできるだけならないようにしていく、そういった意味で、今回の会食４ルールの徹底を府民の皆さんにお願いしたいと思います。またその裏返しで、飲食店の皆さんに、先ほど申し上げたゴールドステッカー店舗とそうじゃない店舗でそれぞれのお願いをしたいと思っています。
記者
あと、先ほどもおっしゃいましたけども、対策本部会議の中でも次の波が来る可能性があるというのを知事はおっしゃっていたと思うんですけども、知事が考えておられるその可能性のある時期というのは、それは１１月以降のことを指しておっしゃっているんでしょうか。
知事
これは可能性ですから誰も予測できないし、専門家の予測も大体外れることが多いですから何とも言えないですが、ただ、僕自身は１２月の上旬、中旬ぐらいから大きく増え始めて、１２月の下旬、年末年始が非常に大きな波になる可能性が高い、そう思っています。
これは経験上です。これまでも見事なまでに、去年起きた波の時期と今年起きた波の時期が一致をしています。もちろんデルタ株であったりアルファ株という、その変異株の状況によって、波の高さとか、そういった影響とか違いますが、ただ、波が起きた時期については完全にほぼ一致しています。減少している時期も一致しているんです。去年は一番少なかったのはちょうどこの秋の頃です。同じように秋の頃で、今、東京も２桁、大阪も２桁で非常に少ないという点も一致しています。
そう考えると、恐らくこれから、ここ１週間で急に寒くなってきましたし、ウイルスとしては活性化してくるんだと思いますから、またこうやって解除、全国的にも、東京首都圏も大阪関西圏も解除になってくると人の動きは当然出るわけですから、そうなってくると感染リスクというのは普通に考えれば高まりますので、特にこの１１月から徐々に増え始めて、そして、１２月に山が出来てくると、波が出来てくるのではないかと、そう推測をしています。
もちろんそれより早く波が来るかもわかりませんし、分かりませんが、僕は恐らくまた時期は重なってくるんじゃないかと。多分、今が底で、１１月から増え始めるというふうに思っています。そのときにできるだけ大きな波にしないということが重要だと思っていますし、大きな波になったとしても耐えられる医療提供体制、そして、その実務的なフロー、ここを今、一生懸命大阪府で詰めている、こういう状況です。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証関連について（２）
記者
大阪日日新聞の椎葉です。実証実験の件でお伺いしたいことがあります。
こちらなんですけれども、実証実験の結果につきましては、国が主導で行われているということもあるんですけれども、いつ頃に結果について発表されるのか、また、どういう形で公開するのかとか、公開の可否も含めてお答え願いたいと思います。
知事
担当部から決まってないという話がありましたけど、１１月にやったらいいと思いますね。やるのは５日間の実証実験と、あとはそのアンケート調査をします。これは府民の皆さんへの利用者のアンケート調査と、それから飲食店に対するアンケート調査をいたしますので、そのアンケート調査の結果も踏まえて、どういうふうにやれば効果的なんだろうかということ、この辺りは１１月中に取りまとめたいと思います。
なぜ１１月かということですけども、１１月は、ちょうどワクチンの希望者がほぼ完了するのが１１月になるというふうに思います。希望する方へのワクチン接種、これがほぼ終わるのが１１月なので、恐らくこのワクチン・検査パッケージを本格的に使うとするならば、これは民間の皆さんが独自にいろいろ、いろんな既にアイデアを使ってやられているのは、これはこれからも増えてくると思いますが、本格的にやるとすれば、やっぱりワクチンが希望者に届いた後じゃないと物すごくどうかなと思うときもあるので、そこは恐らくは、これは国が決めることかなとも思いますが、恐らくはワクチンが行き届いた１２月、１１月いっぱいに何らかの制度設計をして、１２月以降になるだろうと思っています。１２月以降は恐らく感染者も増えてきていると思いますので、その需要も必要性も高まってくる時期にも入ってくると思いますから、１１月中には取りまとめをしたいと思います。
記者
あともう１点ですが、これに伴うコロナ追跡システムなんですけれども、今、感染者がこれだけ減っている状況の中で、感染者が出てこなくてなかなか検証が難しいんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺についてはどうでしょうか。
知事
今、そもそも感染者が減っていますので、陽性者がほとんどいないという状況ですから、このシステムで陽性者を実証実験で見つけるということにはほとんどならないと思います。
要は何をしたいかというと、そこで一手間をお願いしますので、その一手間がどのぐらい実際に飲食店にとって手間になり、利用者の皆さんにとって手間になるのか。今は任意でお願いをしています。やってくれている方はやってくれていますけれども、大多数の方はやっぱりご利用されていない方も多いという中で、ワクチン・検査パッケージの中に組み込んだとき、どのぐらい手間になるだろうかということを実証実験したい。
そういったこともアンケートに入れていきますので、そこがあまりにも手間になるようだったらこれはもう外しますし、そんなに手間じゃないよということであれば、これは追跡できるシステムでもありますから、しかも連絡も取りやすいですからね。個人情報は一切確保しないわけですけど、メールアドレスのみ確保できますので、連絡、こちらから情報発信できますから、そういった意味では、非常にワクチン・検査パッケージを使うときに、将来的に可能性は非常にあるだろうと思っています。感染拡大を防ぐ一つの、十分じゃないにしても、一つのルートになり得るだろうと思っています。
ちょっとそこが実務的にどのぐらい手間になるのかも含めて実証実験に組み込んでいきたい。今回の実証実験でほとんどそれは、そういった面の検査はしますけれども、実際今回追いかけられることはほぼないだろうとは思っています。
大阪モデル「警戒」（黄色信号）解除の目安到達に係る対応関連について（２）
記者
時事通信の八木です。
今回、緑信号が久々に点灯するというところまで、病床使用率ですとか、また感染者数も減少してきているかと思います。ただ、対策本部会議でも上がっていましたが、なぜ府内の感染者数が減少傾向にあるのか、ちょっと明確には説明できないという中で、現在、東京の感染者数よりは府内の感染者数、減少傾向にありますが多いという状態が続いているかと思います。このことに関して知事のお考えをお聞かせください。
知事
まず、大阪府内においては我々検査を徹底的にやっていこうというスタンスなので、検査数は非常に多く検査をしています。無症状の方も含めて、そこの陽性者を拾っている部分はあるんだろうと思います。
そしてもう一つ、メディアの方はよく東京と大阪の比較をされるんですけど、あんまり意味ないなと思うのが、ピークアウトの時期、ピークの時期がそれぞれ約２週間ほどずれていますので、本当の意味で比較するんだったら２週間前の東京と２週間後の大阪を比較しないと、ピークアウトの時期が合致しませんからおかしいんじゃないかなと思うんですけど、別に僕も細かいことを特に言わないので別に言ってないんですけれども、東京と大阪の、この日、この時点の陽性者数を比較するというのはあまり意味がないんじゃないかなというふうに思っています。
大事なのは、大阪府における感染者が減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、そこを非常に重視しています。僕が東京の数字を見て特に注意しているのは、これはその日その日でメディアの皆さんが何人、どっちが多かったとかそういう視点ではなくて、非常にピークになる時期とピークアウトする時期がたしか２週間、１週間から２週間ずれているんですけども、非常に、波の高さは違いますが、重なっているんです。東京首都圏がずっと減少を続ければ、その減少する理由が例えばウイルス側の何らかの事情にあるのであれば、大阪においてもその減少傾向というのは比較的続きやすいだろうと。だから、少し先の指標をいっているんじゃないかというふうに見ていますので、そういった意味で、東京首都圏が増加傾向か減少傾向かというその傾向は、僕は見ています。ただ、日々の数字は特に追いかけてはいないです。
現実、大阪も今、この冒頭にはなかったかもしれませんが、ずっと大阪においては減少傾向がほぼ同じような割合で続いているので、そういった意味では、東京がもし増加傾向になれば、大阪も少し遅れて増加傾向になるだろうというふうに思っています。
ただ、そうならずに、逆に大阪が先に増加するかもわかりません。これはなかなか予測できませんが、そういった意味で、何かこう、この日、瞬間の陽性者の数を、どちらも東京も大阪も減少傾向にある中で、ちょっと多い、ちょっと少ないとかっていうのを一生懸命言うマスコミのほうが、僕からしたらちょっとおかしいんじゃないのかなと、そう思っています。
記者
もう１点、今回の対策本部会議などでは飲食店の時短が解除になりましたし、今回実証実験も行われるということで、緩和の方向が進んできているかと思いますが、知事は以前、観光業に関しても支援を行うということをおっしゃっていました。ホテルを予約した場合に、割引の適用ですとかクーポンの付与だの行うとおっしゃっていました。今回、飲食店の緩和の動きが進んでいる中で、観光業からも支援を期待する声が高まってくるかと思いますが、こちらの時期についてはいつ頃を想定されていますでしょう。
知事
もともと今、我慢需要があると思いますから、ここに全てをこうやって解除していくという話と、また税を使ってさらに接触と、接触というか、消費を喚起するというのは、またもう一段上のより安定した状況というのが必要だと思っています。特に我々大都市部においてはそうだろうと思います。人口も多いですし、非常に魅力のあるエリアなので、感染が落ち着けば、我慢需要もありますから活性化してくるというふうに思います。感染が落ち着いてくればですね。
ただ一方で、地方部においてはそもそも人口も少ないというのもあって、刺激策をやると。特に感染もそんなに増えにくいというところで、どんどんＧｏＴｏトラベルなんかをやっていくのは、それはやっぱり地方と大都市部の特徴の差というのが僕はあるだろうと思っています。
特に大阪は非常に大きな繁華街を抱えて、東京、大阪というのは非常に感染が増えやすいエリアでもありますから、そういった意味では、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥＡＴについての適用については、より感染が安定的に減少している、あるいはワクチンがかなり広がった、１１月末にワクチンが広がるわけですが、ワクチンが広がった、感染リスクの高い時期がどういう状況になっているのか、あとは医療提供体制、いろんな飲み薬なんかも出てきそうになっていますけど、そういった周辺の状況なんかも踏まえながら、よりこのコロナに強靱な社会をつくれているような状況の中で再開すべきだというのが基本的な考え方です。
今すぐにＧｏＴｏトラベルを再開する、つまり、大阪いらっしゃいキャンペーンの２を再開するという予定は今の段階ではありません。ただ、今後、これだけ少ないのがずっと続けば、それは出てくるかもしれませんが、ここは１１月の感染状況をよく見極めたいと思います。
飲食店への要請関連について
記者
朝日新聞、久保田です。
ゴールドステッカーの認証店と非認証店への要請の違いについてお伺いしたいんですが、東京では認証制度を受けた店に限って時短要請を解除するというような方針のようで、でも、今回、大阪の対策本部会議ではそれほど差をつけなかったと思います。この非認証店でも時短解除とする理由について、改めて教えてもらえますか。
知事
これは、今これだけ感染が減少してきて、大阪モデルも緑の基準が点灯する中で、本来は営業というのは自由というのが原則ですから、時短要請をするというのは極めてやっぱり異例なことなんだと思います。ただ、異例なことだけれども、これまで感染がどうしても広がったり、厳しい状況にもなったりするのでお願いをしてきましたが、本来は行政のほうでこういった営業時間の短縮要請をするとかというのは、営業の自由という憲法の根本のところから考えると、本来はかなり例外なことをしています。
ただ、社会を守るために我々知事としてはやるわけですが、現状はこれだけ感染も減り、そして、緑の基準も満たし、病床の使用率ももう１桁になってきているようなその状況の中で、時間の制限を続けるというのは違うだろうと、なかなかそこの理解を得られないと僕自身は思っています。
ただ、時間の制限やお酒の制限はやらないですけれども、その人数のところ、大人数になると増えやすいので、人数とか時間とかそういったところでぜひもう一段のご協力をお願いしたい、そう思っています。
記者
ありがとうございます。
プラス実務的な面で、例えば協力金を非認証店だけに、時短要請を続けるとしたら非認証店だけに配るとか、例えば見回り実施で行政側のコストがかかるとか、その辺は考慮に入れたりしたんでしょうか。
知事
いや、非認証店に時短協力金。当然、時短要請をするとなれば時短協力金は、これは支給すべきだと思います。今後も認証店については時短の制限は一切しなくなるわけですから、そういった意味で営業時間が非常に長くなりますので、本来にかなり近づくわけですから、そういった意味では本来的営業しているという部分では、そこと、あとは時短要請するんであれば時短要請の協力金を出すというので、非認証店のみに時短協力金を出すという判断も、これはあり得るんだろうと思います。
ただ、そこについて、時短協力金が出るからやめたというものではないです。先ほど申し上げたとおり、本来的に、皆様ももし飲食店を営業していると想像していただいたら分かると思うんですけども、これは死活問題でもありますから、これだけ感染が収まってきたのであれば、これは本来の営業の自由にできるだけ立ち返って、行政からの要請は一旦終了するということです。
今後、もし増えてきたときにどうするかというのはもちろんあるんですけども、今の段階で継続するというのは、その事業されている方の立場に立ったときに本当に厳しい状況になるので、いつ解除されるのかというぐらいの話になると思いますので、我々は緑の基準というのを、大阪モデルの基準をつくったので、その基準を満たした以上、一旦解除する、ここは筋だと思っています。
大阪モデル「警戒」（黄色信号）解除の目安到達に係る対応関連について（３）
記者
最後、１点だけ。大阪モデルについてなんですけども、今後、黄色信号をつけるときに、知事は以前、今後は医療提供体制だったり保健所の機能強化とかによって、１,０００人、２,０００人とか陽性者の数に一喜一憂しないというようなことをおっしゃっていて、ただ、今日の対策本部会議では１５人以上と今までどおりの数で黄色信号の判断をするということになっていて、この１０万人当たり１５人以上かどうか、これは見直しの検討についてはどうでしょうか。
知事
僕は見直すべきだと思っています。ただ、これは国も見直すというふうに言っているので、そこがちょっと今ストップしちゃっていますから、国もどちらかというと新規感染者数、新規陽性者数よりも病床の逼迫度を基準にしていこうというので、前回の緊急事態宣言の解除も決めたわけですし、あるいはまだ現在、国も途上で、今後新たに国の基準が僕は出来てくるんだろうと思っています。それに合わせて、その時期に一緒にこの陽性者数ありきじゃない基準に変更しようと思っていますが、まだ国が出てきていないので、現状、基準は変更することなく、まずは今のままで固定させると。
ただ、将来的にはやっぱりワクチンも広がって、病床体制も我々もかなり強化もしてきているので、第５波でいうと陽性者が３,０００人を超えましたけど、第４波より圧倒的に数は多かったわけですけど、病床の逼迫度は今日の資料でも明らかでしたけど、やっぱり我々が準備した対策であったり病床でかなりそこは乗り切ることができましたので、やっぱり状況が変わってきていると。
その中で、今までと同じような数基準はどうなんだろうというような問題意識は国もありますので、恐らく選挙が終われば一定落ち着くと思いますから、選挙が終わって落ち着いた環境の中で、恐らく新大臣と、そして部会で様々ここは議論されると思いますから、そこに合わせて大阪モデルの数の基準についても、そこが変わればこちらのほうもそれに合わせて検討していきたいと思っています。
ただ、今はそこが変わってないし、そこが変わる前にこちらでどたばた変えるというのはやめようという判断をしました。
記者
ありがとうございます。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証関連について（３）
記者
毎日の石川です。実証実験についてお伺いをします。
もともと実証実験のお話が出ていた頃には、大阪府が飲食店などに要請する措置よりももう少し緩和した措置の環境下で感染が広がるかどうかというのを確かめるというような趣旨の実証実験だったと思いますけれども、先ほどからＭＢＳさんだとか日日さんの質問に答えられているように、今回の実験というのは感染者が広がるかどうかを確かめる実験にはならないと思うというようなお話をされました。
現実的に今、感染が下火にあるのでそういうのは難しいとは思うんですけれども、将来的なこの社会活動を動かしていく上では、感染が措置を緩和した中でも広がるかどうかを確かめる実験の必要性は知事自身もお感じになっているのか、また、そういう実験について将来的に何か行うべきだというお考えはありますでしょうか。
知事
本来であればその比較というのは非常に重要だとは思いますが、おっしゃるとおり今感染が圧倒的に減ってきて、もう制限をかけるような状況でもなくなってきていると。逆にこの今回の１２店舗からするとやる理由は本来ないはずですが、将来に備えて協力いただける、公共的な観点から、大阪の食を守る観点からご協力をいただけるということになりました。今の状況からするとその比較というのは難しいんだと思います。
それは将来的にできるのかというと、今回オペレーション等で、そもそもオペレーションが成り立つか、あるいはその追跡が可能かというような、そういったことまでの実証をしますので、恐らくその先、感染が拡大したときにまた別の実験をするというのは、実際、国でもなかなかそこは難しいんじゃないかなと思いますから、それはやらない可能性のほうが高いんだろうと思います。
どのぐらい抑えられるのかというのは実際分からないわけですけれども、ただ、一般的に考えても、一般的にというか、今日の本部会議の資料でも出しましたが、ワクチンを接種して２回、２週間以上たった人の感染の割合であったり、そういういろんな状況を鑑みても、やっぱりそうじゃない人と比べるとこれはリスクが低いわけですから、あとは当然検査して陰性の人と何も検査しない人でいくと、検査して陰性のほうが人にうつすリスクは低いわけですから、リスクの低い人たち同士が集まった会食に限るというのは、これはやっぱりリスクが低いんだと思います。
どのぐらいリスクが低いかの検証はできないし、なかなか難しいのかもしれませんが、そこのリスクは何もやらないよりはやっぱり低いと思いますので、それがまずオペレーションとして成り立つのかということを今回検証する。その先、恐らく実証実験はやることはないだろうと思います。
むしろ逆に、そういった仕組みがワクチン差別を引き起こさないのか、そういった、何というか、政治的な判断、そちらのほうが今後重要になってくるだろうというふうに思っています。
記者
重ねて、すいません。２５日以降の措置の内容よりも今回の実証実験の環境でより厳しい点があるとすれば、人数制限を設けないということと、１グループ当たりの時間制限もないという理解でいいんでしょうかね。その点からいくと、例えば仮に今回の実証実験でそういうゴールドステッカーを発行したお店で感染が広がらなかったというデータが一定数得られたとしても、その人数制限の緩和であったりとか時間制限の緩和という、今後の措置に何か参考にする資料とするおつもりはないんでしょうか。
知事
今回、人数制限の緩和、もちろん人数制限の緩和というか、ここでは人数制限もしませんし、時間制限もやりません。本来の営業の形です。最初にチェックはしますけども、それをやりますが、ただ、今もそもそもものすごく感染が減少しているので、何かここで比較できる有意な数字になるかというと、そうはならないだろうと割り切ったほうが逆に正確だと思います。
今これだけ、大体大阪で２桁ですから、８８０万都市ですから、そういった意味では実際上はほぼゼロに近いような数字ですから、統計上に有意な比較にはもうならんだろうと思っています。今回、もちろんその中にたまたま陽性の方とか何人かいられたりするかもわからんけども、この５日間の実験とこの１２店舗の数で、そして、この感染が圧倒的に少ない今の現状で、何か感染が広がりやすいか広がりにくいかの比較の材料にはならないだろうと思っています。
今、大阪でこれやりますけど、ほかのエリアでもやっぱりやるので、ほかのエリア全部やって足したものを国がどう分析するかという別の評価観点の課題、これは国がやるかもしれませんが、大阪独自では難しいと思っています。
記者
ありがとうございます。
大阪モデル「警戒」（黄色信号）解除の目安到達に係る対応関連について（４）
記者
日本経済新聞の玉岡と申します。
今日２５日から解除されることが決定しましたが、１点確認で、先週、取材対応いただいたとき２４日に解除するというふうにおっしゃっていて、それが首都圏などと合わせる形で１日後ろ倒しされたのか、あるいはもう先週の段階から今日の決定したような形で２４日をもって解除するというふうな意味でおっしゃっていたのか、そこを確認させてください。
知事
もともと２４日の意味で申し上げていました。なので、２４日の日曜日までの判断。もし緑が、基準がつくのであれば、それがつき次第、本部会議を開いて、それが最短で今日、翌日か今日だということはある程度予想はできていましたので、予想どおりになるかどうかは別ですけど、予想はできていました。予想どおりになったわけですが、そうなったときに、飲食店の皆さんの準備であったり、協力金の計算も我々も制度設計もしていく必要が当然あって、それをお伝えもしないといかんので、そういった意味では、特に飲食店の皆さんの準備も含めて数日間の周知期間が要ると。それはもう２４日というふうに当時から判断をしていましたので、だから、解除するのは２４日をもって解除すると、２５日から緑の基準で進めていくということは前も変わっていません。その趣旨でお伝えをしています。
記者
ありがとうございます。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージに関する技術実証関連について（４）
記者
ＡＢＣテレビの川口です。
すいません、既にもしかしたら出ている質問かもしれないんですけれども、再度お尋ねします。技術実証の実施についてなんですが、こちら、お店に対して、ほかのゴールドステッカーのお店と比較しても特にメリットといいますか、インセンティブがないのかなというふうに思うんですけども、そこについて知事のお考えをお聞かせいただけますか。
知事
だから、インセンティブがない中でこうやって、やっていただけるのが商人（あきんど）の会なんだということなんだと思っています。本当に商人（あきんど）の会というのは、先ほど店舗の名前を挙げましたけど、このさっきの１２店舗については、本来やる必要はないわけですけれども、おっしゃるとおり、商売上のメリットといえばないということになると思います。でも、商売上のメリットはなくても、このコロナからミナミを守る、食を守ろうという、そのある意味心意気で、大阪人の心意気でやろうということが今回参加いただいたことにつながったと思っています。
我々としては利用者に、これは大阪府のほうからですけど、こうやってマスクをプレゼントしたりとかいろいろやろうとしていますけれども、飲食店の側から見ると、メリットとすればほとんどないですよね。さっきの４人とか２時間とかっていうのはあるかもしれませんが、事前にチェックするとかなると、ほかにもお店はあるわけですから、そういった意味ではお客さんに手間をお願いしますので、そういった意味ではお店の側のメリットは、目の前のメリットはない。けども、大阪ミナミの食とか将来のことを考えて一肌脱いでやろうという、まさにそこで参加してくれたんだと思っています。
府民の皆さんも、ちょっと一手間になりますけれども、その趣旨に賛同していただける方は、こちらの１２店舗、来週の平日５日間ですけど、その間ご利用いただけたらなと思います。我々もご利用いただけたら、こういうマスクの形ですけれども、お礼も差し上げたいと思っています。
記者
すいません、もう１点、もし出ていたら申し訳ないのと、あとすいません、細かい話なんですが、抗原検査の結果について、こちら、検査場で受けたものを提示するって話だったんですけど、現在薬局のほうでも抗原検査キットを売っております。こちらは例えば検査してお客さんのほうが持ち込むということは、部局側は想定していないそうなんですけど、知事としてこちらは大丈夫なんでしょうか。
知事
それは正式な通知にはならないので確認にはならないし、誰がやった検査かも分からないので、ＰＣＲ検査、きちんとしたところでやれば何々さんとか名前とかちゃんと出るんですけども、それは十分なものにはならないと思いますから、我々とすれば、テントも作りますので、ですので、ここの抗原検査をお願いするということになります。５分で結果も出ますから、当然無料ですし、そちらのほうをお願いしたいと思います。
逆に言うと、無料だったら、この店舗に行かない人がこの検査を使うんじゃないかという、むしろ逆の心配を我々はいろいろしていて、そこについてはこのお店に行く人というのを何らかの形で限定してやると。だから、誰しもが無料で抗原検査を受けられる場所ではありませんので、そこはきちんとお伝えをしておきたいと思います。
薬局で買ってやる必要も、特にお金を払ってわざわざやる必要もなくて、ここで無料でやりますので、ぜひこちらを利用していただけたらと思います。あるいは事前にＰＣＲ検査をやっていただけたらと思います。
記者
ありがとうございます。
記者
すいません、読売テレビ、福島です。
これも質問が出ていたらすいません。抗原検査場なんですけれども、具体的な場所というのはもう決まっていますか。すいません。
知事
ここ。この分、道頓堀のね。どこの店。
職員
旧のづぼらやの。
知事
旧のづぼらやの前の道路です。道路上です。
記者
ありがとうございます。
職員
テントを張っている形になりますので、何となく分かると思います。
記者
ありがとうございます。
知事
テントはいつから張ってあるんですかね。
職員
２５日からです。
知事
２５日の月曜日に、当日の５時から。
職員
当日の５時から。
知事
テントを張ってやるんですね。行けば分かると思います。あそこのかに道楽のあの通りなので。
記者
ありがとうございます。
府民への要請関連について
記者
エルマガジンの岡田です。
ハロウィンなどに関してなんですけれど、主催者がいない集まりへの参加を控えるということで、主催者がいたら参加してもいいとか、あと、何か啓発活動とか府で取組をされたりとか、お考えがあればお願いします。
知事
１０月の月末はハロウィンが来るわけですけれども、主催者のいない自然発生的なハロウィンで集まって大騒ぎになるのはぜひ控えてもらいたい、そう思います。もちろんハロウィンを自分たちの自宅で楽しむとか、少人数で飲食をして楽しむとか、それはある話だと思うんですが、ちょうどこの道頓堀のエリアに集まってうわーっと自然発生的に大騒ぎをするというのは、ぜひ控えてもらいたいと思います。
ここは恐らく大阪市からも近々正式に発表されるんだろうと思います。僕も市長時代、ハロウィン対策というのは、ちょうどここは建設局の所管にもなるのでやっていました。恐らく今回もすることになるんだろうと思います。
ちょうどこの実証実験も、実は１週間やる予定でしたが、なぜこの最後の２日間は控えたかというと、ハロウィンでいろんな恐らく警察の指導なんかも入って開かない店舗も多くなってくるという、そういう事情もあって、残りの２日間は国とも協議して中止をしようというので５日間になったという経緯もあります。
特に主催者がいず、こういう都心部、ミナミとかそういったところで多く集まって大騒ぎするハロウィンの集まりは控えていただきたいと思います。個人的な仲間であったり、自宅であったり、そういったところで、あるいは主催者がいてハロウィンのいろいろやることはあるとは思うんですけど、全くそういった何のルールもなく集まる、それは控えてもらいたいと思います。
特に大阪はそれが起きやすいので、ここは大阪市とも協力しながら、また近づけばさらなる呼びかけをしていきたいと思います。
職員
それでしたら、質疑はこれで終わらせていただきます。
このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ
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