農林水産省 大臣等記者会見 2021年12月24日 - ● (大臣から)令和4年度農林水産関係予算等の閣議決定 ● (大臣から)農林水産業・地域の活力創…

掲載日: 2021年12月24日 /提供:農林水産省

金子農林水産大臣記者会見概要

日時令和3年12月24日(金曜日)11時41分~11時51分 於: 本省3階会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)令和4年度農林水産関係予算等の閣議決定について
  • (大臣から)農林水産業・地域の活力創造本部の開催について
  • 年末年始に向けての新型コロナウイルス感染症対策に係る呼び掛けについて
  • 食品価格の高騰への対応について
  • 令和4年度予算等について

冒頭発言

大臣

本日、私から2点御報告がございます。1点目は、令和4年度当初予算の閣議決定についてであります。本日の閣議におきまして、令和4年度の当初予算、税制改正事項、関税改正事項、組織・定員が決定されました。いずれの事項におきましても、農林水産業、農山漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決し、農林漁業者の所得の向上と、農山漁村の活性化を実現するために、必要な施策を盛り込むことができたと考えております。今後は、これらの施策が現場で有効に活用されるように、早期の予算成立に向けた国会審議への対応や、現場への周知に全力で取り組んでまいります。
2点目は、農林水産業・地域の活力創造本部の開催についてであります。本日、官邸におきまして、総理出席の下、第32回「農林水産業・地域の活力創造本部」が開催されました。先月の同本部における岸田総理からの指示を踏まえまして、スマート農林水産業等による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた農林水産業のグリーン化といった施策に関しまして、今後の具体的な取組方向や次期通常国会で目指す法改正の方向等を盛り込んだ「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を本部決定としたところであります。総理からは、補正予算や来年度の予算を活用しながら、法改正を含め、政策改革を確実に具体化するように御指示がありましたので、関係省庁と連携をとりまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。

質疑応答

  • 年末年始に向けての新型コロナウイルス感染症対策に係る呼び掛けについて

記者

2点お伺いします。まず、オミクロン株の市中感染が確認されるなど感染が続いていますが、年末年始に向けて、農林水産省として何か呼び掛けがあればお願いいたします。

大臣

一昨日、国内でオミクロン株の市中感染が確認されました。年末年始には様々な行事やイベントがあると思いますが、国民の皆様におかれましては、マスクの正しい着用、手指の手洗い、消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。また、特にお願いしたいことは、飲食の際には第三者認証店を利用するなど、感染リスクを下げる取組への御協力をお願いします。

  • 食品価格の高騰への対応について

記者

もう1点お願いいたします。食品が値上げされていますが、農林水産省の対策についてお伺いいたします。

大臣

小麦粉、砂糖、食用油、輸入食肉等の原材料を輸入している食品につきましては、原材料価格の高騰や物流経費の上昇により値上げされているところですが、これは、主要穀物輸入国の需要増加や、新型コロナの影響による輸出国における労働力不足、世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の上昇等に起因するものであり、値上げをせざるをえない状況と理解しています。引き続き、現下の状況を踏まえまして、食品価格の動向や事業者間の取引の状況を注視して、情報の収集・分析と消費者等への情報発信などを強化してまいりたいと思います。

  • 令和4年度予算等について(1)

記者

来年度予算について伺いたいんですけれども、まず、新規就農なんですが、今回、対策を刷新されて、機械とか施設の導入に対する補助を新設したのと、資金交付の事業も措置されたということだと思うんですけれども、このねらいを改めて伺いたいのと、地方の方からですね、地方負担を懸念する声があって、全額国費でやって欲しいという声もありましたが、その辺りの対応が地方交付税ということもおっしゃってたかと思うんですが、その辺りどうなったのか、教えていただければと思います。

大臣

この問題は、全国知事会も含めて、各農協の皆さん方からもいろんなお願いがあっておりまして、最終的には、今後、新規就農対策の見直しについては、従来の事業を引き継ぐ「就農に向けた研修資金」や「経営開始資金」等については、従来どおり、地方の声も踏まえまして、全額国費で行うこととしております。また、新たに措置するものとして、機械とか施設等の導入の支援につきましては、これまで独自に類似の取組をしてきた県が多い中で、県の取組を後押ししようとするものであります。今回の対策で、地方としっかり連携をしながら、新規就農の促進に取り組んでまいりたいと思います。

記者

地方交付税の辺りは。

大臣

機械とか施設の導入の新たな問題については、これから(国の)2分の1は各県で負担してもらいますから、それについては、これから総務省と話し合いをして、できるだけ御希望に沿ったような形にしていきたいと思っています。ただ、今まで皆さん方から強い要望があったのは、「就農に向けた研修資金」と「経営開始資金」でしたので、これは従来どおりということでございます。

  • 令和4年度予算等について(2)

記者

それとすいません、お米のこともちょっと伺いたいんですが、来年産の主食用米の需給安定に3パーセントほど作付面積を減らさないといけないということだと思うんですけれども、今回、当初予算と、あと補正も合わせて関連の対策に3,500億円規模、措置されてると思うんですが、これで万全の対応ができるというふうに受け止めていらっしゃるか、その辺りの感触もお聞かせいただければと思います。

大臣

御質問の件に関しましては、令和3年産の飼料用米が大幅に拡大する一方で、新市場開拓用米や国産需要が高まっている大豆や子実用とうもろこし等への転換が伸び悩んだところでありまして、このため、令和4年産においては、これらの定着性や収益性の高い作物への作付転換が進むように、令和3年度補正予算の水田リノベーション事業を拡充し、対象に子実用とうもろこしを追加するとともに、麦・大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充等を行うこととしております。これらも踏まえまして、令和4年産における作付転換に十分な予算額を計上したところであり、全国会議やキャラバンを通じて産地における計画的な作付転換を推進してまいりたいと思います。

報道官

他に御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで会見を終了させていただきます。

以上



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