食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業の募集について

掲載日： 2022年01月05日／提供：岡山県庁

食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業の募集について

印刷用ページを表示する2022年1月5日更新／対外戦略推進室

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備を支援します！

農林水産省において、令和３年度補正｢食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業｣の募集が開始されましたので、お知らせします。

事業の概要及び実施要綱により補助条件等をご確認のうえ、必要書類を２月１６日（水曜日）までに、ご提出願います。
※本補助金の活用をご希望される方は、補助対象となるかを確認させていただく必要があることから、まずは、県対外戦略推進室または住所地の県民局に電話で早急にご連絡をお願いします。

【重要】
今回の募集から、｢農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律｣に基づく｢輸出事業計画｣を農林水産省に提出し、その認定を受けるまたは認定が確実に見込まれる必要があります。認定の準備に時間を要しますのでご注意をお願いします。

農林水産省の輸出事業計画の紹介ＨＰ（別ウインドウで開きます）

【事業概要】

1 補助対象者

輸出に取り組んでいる食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など

2 対象事業

(1)施設整備事業
(1)輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証を取得するための施設整備、機器導入等
（例）施設の衛生管理強化を目的とした改修、エアーシャワーや殺菌機等の導入
温度管理を要する装置・設備の導入
(2)相手先国のニーズに対応した施設整備、器具導入等
（例）家庭向けのパッキング設備の導入

（2）効果促進事業
認定取得に向けたコンサルティング費や認証取得後の適切な管理・運用を行うための
人材育成に係る研修費等、（1）の事業と一体的になってその効果を一層高めるため
に必要な費用を支援（上記１の事業費の20％以内）

3 補助率

(1)輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証を取得する場合２分の１以内
(2)輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証を取得しない場合１０分の３以内

4 補助金額

上限５億円、下限２５０万円

5 事業の実施期間

交付決定の日から令和5年3月末までに補助事業が完了するもの

6 採択基準及び配分基準

（1）主な採択基準
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
・目標年度における輸出増加額を、認定取得等の場合は1千万円以上、認定取得に関係しない場合は5千万円以上増加させること。
・全体事業費が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること
・事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る）。
・輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
・その他、ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと。
・輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受
ける見込みであると認められること等
※詳しくは事業の概要をご覧ください。

（2）配分基準
・事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点（ポイント加算）を行い、ポイントの合計値が高い事業者から順に配分を行う（合計値は最大28ポイント）。なお、ポイントが15ポイント以上の事業実施計画を配分対象とする。