デジタル人材の育成をリードする株式会社アイ・ラーニング(本社:東京都中央区、代表取締役:杉山真理子、以下「アイ・ラーニング」)とデジタル地図事業を展開するジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:八剱洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」)は、官公庁および自治体等におけるEBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)の推進に向けた業務提携契約を締結しました。
本提携では、アイ・ラーニングが提供する政策形成プロセスに沿った研修プログラムと、ジオテクノロジーズが保有する人流データ「Geo-People」等のエビデンスを組み合わせ、官公庁や自治体等における、データに基づく政策検討とEBPM実践力の向上を支援します。なお、実際の人流データを活用した自治体向け公開研修プログラムの提供は、業界初※1の取り組みとなります。
研修では、人流データから将来想定される災害発生時における防災施策を検討する演習など、実際の政策課題に即すようなケーススタディを通じて、データの収集・分析を実践的に学べるプログラムの実施を想定しています。
また、官公庁や自治体等向けに幅広くソリューションを展開する民間企業各社との連携を通じて、両社のソリューションを一体的に届ける体制を構築するとともに、2026年12月以降の初回研修に向けて、研修プログラムの開発を進めてまいります。
※1:2026年11月1日、アイ・ラーニング調べ。国内において「実際の人流データ」を演習等の教材として利用する、有償かつオープンの自治体職員向け研修プログラムとして。

株式会社アイ・ラーニング 代表取締役社長 杉山真理子(右)
ジオテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 八剱洋一郎(左)
■背景:官公庁・自治体等が直面する課題と、EBPM推進の重要性
人口減少・少子高齢化が進む中、官公庁・自治体等は、専門知識を持つ職員の減少、老朽化するインフラの維持限界、そして現役世代の急減が見込まれる「2040年問題」など、複数の構造的課題を同時に抱えています。公共交通の再編、観光施策の質の向上、防災・避難計画の高度化、コンパクトシティ化といった重点施策を進めるにあたっては、限られた財源・リソースを効果の見込める施策に適切に分配することが不可欠です。
これに対し政府も内閣府を中心に「デジタル田園都市国家構想」や経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)等において行政や自治体運営におけるEBPMの実践を強く推奨しています。
一方で、EBPMを機能させるためには、1.課題の把握、2.仮説構築、3.データ収集、4.データ分析、5.政策立案、という一連のプロセス(PPDACサイクル)を継続的に回す必要がありますが、現在、多くの官公庁・自治体やそれを支援する民間企業等の現場では以下の課題を抱えています。
官公庁・自治体等が抱える課題:EBPMの必要性は理解しているものの、人流データ等のダイナミックデータを収集・分析し政策立案に活用するためのノウハウが不足している。
民間企業が抱える課題:官公庁・自治体等からEBPM推進に関する相談を受けるものの、データを分析し具体的な施策を提案できる人材・ノウハウが不足している。
本協業では、政策立案に活用できる使えるエビデンス(データ)とその分析・活用ノウハウを提供することで、官公庁や自治体等におけるEBPMの内製化と、民間企業による提案・支援力を強化し、実効性のある政策形成の実現を目指します。
■協業の概要
本協業では、両社の強みを統合し、官公庁および自治体等におけるEBPMの内製化を「データの提供」と「人材育成」の双方から包括的にサポートします。
アイ・ラーニング:「Geo-People」を活用した演習を含む、PPDACサイクルに沿った研修プログラムの開発および研修の企画・提供
ジオテクノロジーズ:人流データ「Geo-People」およびデータ分析ソリューションの提供

アイ・ラーニングが提供するスキル:EBPM実践力強化研修
アイ・ラーニングは、PPDACサイクルの各プロセスに対応した研修プログラムを提供します。「問題把握」「仮説構築」「データ収集」「データ分析」「政策立案」「政策設計高度化」の各段階に沿ってコースを提供し、官公庁や自治体等の職員が実際の業務に即した形でデータ活用スキルを習得できるようにします。
本研修の特長は、単なる座学やツール操作の習得にとどまらない、実践型のカリキュラムにあります。ジオテクノロジーズの人流データ「Geo-People」を実際の演習教材として取り入れ、受講者自らが手を動かして課題解決のプロセスを体験します。これにより、データから地域の状況や傾向を読み取り、政策課題の検討に必要な示唆を導く力を養います。
さらに、データに基づく仮説構築や分析手法を学び、データから課題を発見し、DXによる解決策を企画・立案する力を体系的に身につけることができます。
これらを通じて、外部ベンダーへの依存を前提とせず、官公庁や自治体等の職員自身がエビデンスに基づく政策立案を継続的に実践できる体制づくりを支援します。
ジオテクノロジーズが提供するエビデンス:人流データ「Geo-People」
ジオテクノロジーズは、ポイ活アプリ「トリマ」(累計2,500万ダウンロード)等を通じて、1日10億ログ規模のリアルタイム人流データおよび購買データをはじめとするダイナミックデータを収集しており、位置情報や属性情報等の各種エビデンスの提供とそれらを組み合わせた分析を得意としています。
これまでも複数の自治体と連携し、人流データとWEB意識調査(Geo-Research)を組み合わせたEBPM実践に取り組んでいます。一例として、愛媛県伊方町では、地域イベントへの来訪者分析やアンケート調査を通じて、来訪者の居住地分布、消費行動、満足度・再訪意向等を可視化※2し、観光施策や「食」の魅力発信・関係人口増大に向けた政策検討に活用※3されています。
※2:2025年8月26日プレスリリース:ジオテクノロジーズと愛媛県伊方町、 「きなはいや伊方まつり」の人流分析・意識調査を共同で実施
※3:2025年12月12日プレスリリース:伊方町、佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズ 伊方町の「食」の魅力発信と関係人口増大に関する三者連携協定を締結
■今後の展望
今後、官公庁・自治体等の職員に向けたEBPM実践研修プログラムのさらなる強化に向け、人流データに加えてアンケート調査等の多様なデータを活用した演習や、データ分析・可視化の手法を学ぶコンテンツの拡充などを想定し、継続的にプログラムの開発を進めてまいります。
また、人流データの活用は官公庁や自治体等にとどまらず、民間企業においても、出店計画、商圏分析、観光・交通サービスの改善、マーケティング施策の高度化など幅広い領域で広がっています。こうした活用を実務に定着させるためには、民間企業においても、人流データを適切に読み解き、課題設定から分析、施策立案までを一貫して行うための知識・スキルを習得する研修の受講が重要です。
両社は今後、民間企業向けの人材育成・研修プログラムの提供も視野に入れ、官公庁・自治体、民間企業のデータ活用の裾野拡大を目指し、以下取り組みを展開してまいります。
・「データ提供」と「人材育成研修」を一体化したパッケージとして、官公庁・自治体および民間企業へワンストップで提供。
・官公庁・自治体向けおよび民間企業向けソリューションと、ジオテクノロジーズの人流データ・分析ソリューションを組み合わせて提供。
これらの連携を通じて、官公庁および自治体等におけるEBPMに基づく政策形成の定着に加え、民間企業におけるデータドリブンな事業施策の立案・実行を支援してまいります。
<スケジュール>
2026年11月~12月 研修プログラムの開発
2026年12月以降 官公庁・自治体、民間企業向け初回研修の実施
■会社概要
株式会社アイ・ラーニング
ブリッジインターナショナルグループ株式会社の子会社である株式会社アイ・ラーニングは、DX時代の人材の育成をはじめとして、DX推進、ITスキル、ビジネススキル、プロジェクトマネジメントおよび新入社員研修など、企業向け研修とコンサルティングサービスを提供する総合人材育成サービス企業です。
1990年の創設から35年以上にわたる人材育成の実績に基づき、各社の人事施策と連動した体系的な教育プログラムを提供しています。近年は特に企業のDXを牽引するデジタル人材の育成を強みとしており、お客様のビジネス最大化に伴走する「育成パートナー」として貢献してまいります。
本社所在地:東京都中央区日本橋箱崎町4番3号 国際箱崎ビル
代表者:代表取締役社長 杉山 真理子
設立:1990年2月1日
事業内容:法人向け人材育成・研修サービスの企画・開発・実施・コンサルティング、研修関連の付帯サービス提供URL:https://www.i-learning.jp/
ジオテクノロジーズ株式会社
1994年の創業以来、一貫してデジタル地図を提供しています。自社ブランド「MapFan」をはじめ、カーナビ・法人向けの地図データや、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図など、幅広い地理空間データを保有しています。
さらに当社は、ポイ活アプリ「トリマ」に代表されるユーザーとの接点によって得られる「ダイナミックデータ」という、もう一つの資産を持っています。位置情報に人の移動や行動を掛け合わせて分析することにより、そこにあるストーリーまでを提供することが可能となります。
当社は、地理空間データとダイナミックデータの提供・分析を通じて、より快適でサステナブルな社会の実現を目指します。
本社所在地:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者:代表取締役社長 八剱 洋一郎
設立:1994年5月1日
事業内容:オートモーティブビジネス/エンタープライズビジネス/コンシューマービジネス/マーケティングビジネス
コーポレートサイト:https://geot.jp/









